
2割特例は、通常の個人事業主なら2026年分までが対象です。2027年分・2028年分は、条件を満たす個人事業主が3割特例を使えます。法人には3割特例がないため、2割特例が使える最後の期の後は、一般課税か簡易課税を確認します。
どちらの特例も、インボイス登録をしているだけで全員に適用されるものではありません。前々年などの売上、前年の前半の売上・給与、設備取得や届出の履歴を見て、申告する年ごとに判断します。
飲食店の2割・3割特例について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。消費税を納める条件から整理したい方は、飲食店の消費税の基本と申告の流れをご覧ください。
この記事のポイント
- 個人は2026年分まで2割、2027・2028年分は3割の対象か確認する
- 法人は決算期で2割特例の最終期間を確かめる。3割特例は使えない
- 特例の条件、税額の比較、次の期の届出を順番に確認する
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2割特例はいつまで?個人と法人で最後の期間を確認
個人は2026年分まで。9月末で計算を分ける必要はない
2割特例の対象は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日が含まれる課税期間です。課税期間とは、消費税を計算する一まとまりの期間で、通常の個人事業主なら1月1日から12月31日までです。
そのため、要件を満たす個人事業主は2026年分まで対象になります。「2026年9月まで2割、10月から別の方式」と月ごとに分ける制度ではありません。通常の2026年分は、翌年2027年に申告するものですが、申告する年が2027年だから3割特例になるわけでもありません。
年の途中で免税事業者から登録した場合は、申告対象となる売上の範囲も確認します。登録日から課税となる経過措置では、登録日以後の取引が対象となるためです。2023年10月1日に登録した通常の個人事業主なら、2023年の10〜12月分から2026年分までが、要件を満たす場合の対象範囲です。
法人は2026年9月30日を含む事業年度が目安
事業年度が通常の1年である会社は、2026年9月30日を含む期が、2割特例を使える最後の期になります。もちろん、その期に売上等の要件を満たす必要があります。
| 事業者・決算月 | 2割特例の最後の対象期間 |
|---|---|
| 通常の個人事業主 | 2026年1月1日〜12月31日 |
| 3月決算の法人 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 9月決算の法人 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 |
| 12月決算の法人 | 2026年1月1日〜12月31日 |
例えば3月決算の会社は、2027年3月期まで2割特例を検討できても、その次の2028年3月期には使えません。個人向けの3割特例も使えないので、一般課税か、届出と条件を満たす簡易課税で計算します。
設立直後の短い期や、決算期を変えた場合は、実際の開始日・終了日で確かめます。課税期間を短縮する届出がある場合には特例の適用制限もあるため、前年の申告書と届出の控えを一緒に見ましょう。
3割特例を使える飲食店は?売上と登録の条件を確認
対象は個人事業主の2027年分・2028年分
3割特例は、インボイス登録により免税事業者から課税事業者となった個人事業主などが、2027年分・2028年分の申告で使える特例です。法人には使えません。一人会社や小規模な合同会社でも、法人であることは変わりません。
主な確認点は、登録の有無と課税となった経緯、基準期間の課税売上高、特定期間の判定、設備取得等の適用制限です。「2割特例を使っていたから、翌年も自動的に対象」とは限らない理由は、判定に使う年が毎年変わるためです。
また、登録する前から課税事業者だったという理由だけで、以後の全ての年を対象外にするわけでもありません。登録した課税期間の翌課税期間以後に、基準期間等の条件を満たせば、原則として特例を検討できる場面があります。登録日と、その年に課税となっている理由を確かめます。
登録を続けるかどうかの判断は、特例の判定とは別です。取引先にインボイスを求められるか、価格や経理の負担がどう変わるかは、飲食店のインボイス登録の判断方法で整理できます。
基準期間は前々年、特定期間は原則として前年の前半
通常の個人事業主の基準期間は前々年です。2027年分なら2025年、2028年分なら2026年の課税売上高を確認し、1,000万円以下かを見ます。ここで確認するのは売上であり、利益や口座の残高ではありません。
基準期間の条件を満たしても、特定期間の判定が必要です。通常の個人事業主では前年1月1日〜6月30日が特定期間なので、2027年分なら2026年の前半を確認します。国内事業者は、特定期間の課税売上高に代えて給与等支払額で判定することもできます。
例えば、特定期間の売上が1,100万円でも、実際に支払った給与等が800万円なら、売上だけで直ちに対象外とは決めず、給与による判定を確認します。売上も給与等支払額も1,100万円なら、どちらでも1,000万円を超えます。1,000万円ちょうどと、1,000万円を超える場合は異なります。
給与等支払額は、費用として計上しただけの未払給与とは違います。実際の支払額を使い、未払の給与・賞与や所得税が非課税となる通勤手当等は区別します。国外事業者には給与による代替判定の制限があるため、ここでは国内の個人店を前提にしています。
前年と同じ特例を使える?一つのお店の3年で考えよう
同じ店でも、前々年の売上が変わると結果が変わる
架空の「あまね食堂」で考えてみましょう。国内の個人店で、2023年10月1日に登録の経過措置で課税となり、登録を継続しているとします。課税期間は通常の1年で、短縮していません。
課税売上高を、2024年1,100万円、2025年900万円、2026年は1,100万円の計画と仮定します。登録後の課税期間の金額を税抜で整理した例です。2026年の数字は年間実績が確定した値ではなく、年末に計画どおりになった場合の見込みです。
| 申告する年・使う基準期間 | 基準期間の売上から分かること |
|---|---|
| 2026年分←2024年1,100万円 | 1,000万円超なので2割特例の対象外 |
| 2027年分←2025年900万円 | 1,000万円以下。他の条件も確認 |
| 2028年分←2026年1,100万円の計画 | 計画どおりなら3割特例の対象外見込み |
2026年分に2割特例を使えない理由は、制度の対象期間が終わったからではなく、基準期間の売上が1,000万円を超えるからです。反対に、2026年分に使えなかったことだけを理由として、2027年分の3割特例まで対象外とするわけではありません。
このように、申告する年と判定に使う年を並べると、前年の結果をそのまま引き継ぐ誤りを防ぎやすくなります。
2027年分は、前年の前半と設備等の条件も確かめる
あまね食堂の2026年1〜6月の課税売上高を650万円と仮定します。2027年分の基準期間の売上900万円と、特定期間の売上650万円は、どちらも1,000万円以下です。二つを合算する判定ではありません。
さらに登録を継続し、資産取得、相続、課税期間の短縮等の適用除外にも当たらないとすれば、この条件では2027年分の3割特例を検討できます。実際のお店では、その前提を登録通知・届出の控え・資産の資料で確かめます。
2028年分を判断するときは、2026年の計画を実績へ入れ替えます。計画どおり1,100万円なら基準期間の売上で対象外の見込みですが、最終的な売上が違えば再判定します。売上の集計方法と課税の判断は、飲食店の売上1,000万円と消費税の関係も参考にしてください。
特に、基準期間が免税だった場合は、売上から税相当を一律に引いて税抜にする扱いではありません。途中登録の年は登録前後も分け、実際の課税・免税の状態に合う金額で確認します。
厨房設備を買った店は対象外?金額と課税の経緯を確認
税抜100万円以上の設備を買っただけでは決まらない
設備を買った場合は、その価格に加えて、いつ・どの課税の経緯で・どの計算方法を使って取得したかを調べます。100万円以上の機器を買った全てのお店が、一律に2割・3割特例の対象外になるわけではありません。
例えば、課税事業者選択届出書を提出して課税となった後2年以内に、一般課税で調整対象固定資産を取得し、免税へ戻れない制限が続く課税期間などは、適用除外の確認が必要です。調整対象固定資産とは、原則として一つの取引単位で税抜100万円以上の、棚卸資産以外の資産です。
一方、登録の経過措置によって課税となった人は、課税事業者選択届出書で課税を選んだ人とは、この点の扱いが異なります。機器の金額だけを見て判断せず、届出と過去の申告書を一緒に確認するのはそのためです。
一般課税で一つの取引単位が税抜1,000万円以上の高額特定資産を取得した場合等には、別の適用制限もあります。資産の台帳、契約・請求書、取得期の申告方法、課税を選んだ届出の控えをそろえ、影響する年を確認しましょう。
期間短縮や相続、過去の届出も確認する
消費税の課税期間を1か月または3か月に短縮する特例を使う課税期間も、適用除外の対象です。毎月帳簿を締める「月次決算」とは別の制度で、課税期間の届出と過去の申告書から確認します。
相続によって免税の制限が生じる場合にも確認が必要です。ただし、相続があれば必ず対象外という意味ではなく、登録が相続日以前で、他の理由による制限がない場合等の取扱いがあります。資産取得や相続の資料がある方は、売上の表だけで判定を終えず、その事実も伝えます。
そのほか、国外事業者の恒久的施設、金・白金の地金等の取得による制限など、該当する取引があれば個別に調べます。通常の料理売上の例では、そうした取引による適用制限はない前提です。
過去に課税事業者選択届出書を提出した方は、効力が生じた日と登録日も確認します。2023年9月30日以前を含む申告に関する2割特例の制限などがあるためです。過去の取扱いを見て、現在から届出を自由にさかのぼって失効させられるという意味ではありません。
2割・3割特例の税額はいくら?売上800万円で計算
2割・3割を掛けるのは、売上にかかる消費税額
2割特例は売上税額の80%を差し引き、残る20%を納める仕組みです。3割特例は70%を差し引き、残る30%を納めます。売上高や利益に20%・30%を掛ける制度ではありません。
先ほどのあまね食堂とは別に、特例の条件を満たす個人店で、税抜売上800万円が全て税率10%の店内飲食だった場合を考えます。税込売上は880万円、含まれる消費税・地方消費税の合計相当額は80万円です。返品や他の調整はないとします。
- 2026年分に2割特例を使える場合
80万円×20%=16万円の概算 - 2027年分に3割特例を使える場合
80万円×30%=24万円の概算 - この条件での差
24万円−16万円=8万円
税抜売上800万円の2割である160万円を納める、という計算ではありません。割合を掛けるのは、売上にかかる税額80万円です。
二つの特例を同じ年に自由に選ぶ例ではなく、それぞれの対象年で同じ売上税額になった場合の比較です。2027年の売上を予測した数字でもありません。
申告では国税・地方税と、対象となる売上を分ける
申告の計算では、まず国税分を計算します。税抜800万円の店内飲食なら国税の売上税額は62万4,000円です。2割特例では49万9,200円を差し引き、12万4,800円。地方分3万5,200円と合わせて16万円となります。
3割特例の対象年で同じ国税の売上税額なら、控除額は43万6,800円、差引き18万7,200円です。地方分5万2,800円と合わせて24万円となります。国税だけの12万4,800円・18万7,200円を、納付総額と取り違えないようにしましょう。
実際の申告では税率別の売上、返品、端数処理、中間納付等も確認します。持ち帰りの食品、酒類、設備の売却などがあれば、それぞれの取引と税率に応じて集計します。2028年4月1日以降の特定少額資産の譲渡など、3割特例の計算対象から区別する取引にも注意が必要です。
食品税率の将来の引下げ等について、国税庁の特設資料は法案が可決・成立した場合の改正案として案内しています。特例の対象年と、その将来案の内容は分けて確認します。ここでの店内飲食10%の比較へ、未成立の案の税率や計算方法を先取りしていません。
3割特例が一番安い?簡易課税・一般課税とも比べよう
店内飲食と物販では、簡易課税との関係が変わる
3割特例を使える人でも、適用できる他の方法と比べてから選びます。店内飲食の簡易課税は第4種・みなし仕入率60%なので、売上税額の40%を納める計算が基本です。一方、3割特例は30%ですから、同じ売上税額なら後者が少なくなります。
ただし、製造小売や仕入商品の小売があると、簡易課税の割合も変わります。違いを確認するため、以下では国税の売上税額だけを50万円として比べます。各行は一種類の事業だけを営み、それぞれの方式を適用でき、他の調整がない別の例です。
| 計算方法・事業区分 | 国税分の差引き税額 |
|---|---|
| 3割特例 | 50万円×30%=15万円 |
| 簡易課税・店内飲食の第4種 | 50万円×40%=20万円 |
| 簡易課税・製造小売の第3種 | 50万円×30%=15万円 |
| 簡易課税・仕入小売の第2種 | 50万円×20%=10万円 |
この表は国税のみなので、前節の国税・地方税合計16万円・24万円とは比較範囲が異なります。複数の事業がある店で、全てを最も有利な区分にまとめられるわけでもありません。区分と兼業の計算は、飲食店の簡易課税の事業区分で確かめましょう。
設備投資が大きいと、一般課税が有利になることもある
一般課税は、売上税額から実際に控除できる仕入税額を差し引く方法です。同じ国税の売上税額50万円に対して、控除できる税額が40万円なら差引き10万円、20万円なら差引き30万円です。3割特例の15万円より少ない場合も、多い場合もあります。
ここでいう40万円・20万円は、設備代や経費の支払総額ではなく、差し引ける消費税額です。設備投資を比較するときは、取得時期、控除の要件、適用できる計算方法、取得後の制限を合わせて確認します。
一般課税と簡易課税の税額比較、設備代の支払資金との分け方は、飲食店の消費税の計算方法の選び方で説明しています。特例を使えるという判定と、申告する方式の決定は分けて進めましょう。
申告と届出はどうする?翌期の簡易課税への移行も確認
2割・3割特例は事前届出不要。申告書で適用を示す
2割・3割特例は、簡易課税のような事前の選択届出は必要ありません。対象となる課税期間の確定申告書に、特例の適用を受ける旨を付記して使います。一度使ったら以後も使い続けなければならない、という制限もありません。
ただし、前年の申告ソフトの設定を引き継ぐだけでなく、その年の条件を確認します。ソフトの欄や対応時期は、利用している製品・版の公式案内で確かめます。入力後は対象年、個人・法人、特例の適用表示、税額を読み直してから提出し、受信記録を保管します。
特例の控除額を求めるために、仕入れの消費税を一件ずつ積み上げる必要はありません。一方、日々の記帳や所得税等の経費資料の保存は必要です。登録者として、課税事業者の取引先の求めに応じた適格請求書等の交付や写しの保存も、交付が困難な一定の場合を除き確認します。
特例を使った翌期は、簡易課税の届出期限が延びる場合がある
簡易課税は、通常は適用する課税期間の初日の前日までに選択届出書を出します。ただし、2割・3割特例を実際に使った翌課税期間から簡易課税へ移る場合、その翌課税期間の確定申告期限までに届け出ることで、その期から使える移行措置があります。
- 前年に特例を実際に使ったか確認
判定表だけでなく、提出した申告書を見る - 翌年の簡易課税の条件と税額を確認
基準期間の売上、設備予定、届出の効力を比べる - 適用する年分を明記して届出
移行措置に当たる場合は、その年分の申告期限まで
例えば、あまね食堂が2027年分に3割特例を実際に使い、2028年分から簡易課税へ移る条件を満たすなら、2028年分の確定申告期限までという移行措置を確認します。「2028年に提出する前年分の申告期限」とは別です。
翌課税期間が2026年9月30日以前に終了する場合は、その翌課税期間中という従来の期限です。確定申告期限に結び付く移行期限は休日や法人の申告期限延長の取扱いも確認し、課税期間末日等までの届出と区別します。
簡易課税には基準期間の課税売上高5,000万円以下等の条件と、原則2年の継続に関する制限があります。移行の期限が延びても、毎年自由に一般課税と選び直せるわけではありません。前年に特例を使っていない場合は、この移行措置が当然に使えるとも限りません。
特例終了後に困らないため、何を準備すればよい?
対象年・過去の売上・設備と届出を一緒にそろえる
まずは次の資料を手元で探します。資料が見つからない場合は、何が確認中なのかを分けておくと、税理士へ伝える内容も明確になります。
特例の判定と次の申告に使う資料
- 申告する年・期間と、個人か法人かが分かる資料
- 登録通知、前年の申告書、課税選択・簡易課税等の届出控え
- 基準期間の売上帳と、特定期間の売上・給与支払の資料
- 厨房・内装等の取得資料、相続や法人化の予定
法人成りを予定している場合は、個人と会社を別々に確認します。個人で3割特例を使えても、会社へ資格や登録番号が引き継がれるわけではありません。移行前の個人売上が後日入金された場合も、入金日だけで会社の売上と決めず、取引と決済の資料を対応させます。詳しい切替えは、法人化後の消費税・インボイスの確認で説明しています。
税額見込みと、実際に残す納税資金を確認する
先ほどの国税だけの例を月割りすると、2割の12万4,800円は月1万400円、3割の18万7,200円は月1万5,600円で、差は月5,200円です。ただし地方分を含まない算術なので、そのまま必要な積立額とせず、国税・地方税を合わせた見込みから資金を考えます。
繁忙月と閑散月、カード入金の待ち、設備の支払日もあります。前年と同じ額を取り分ける前に、今年使える計算方法と、国税・地方税を合わせた税額見込みを確認しましょう。あまね食堂のように次の年は特例の対象外となる見込みなら、一般課税・簡易課税の試算から納税予算を作り直します。
これから新宿で出店する方や、改装・増店を予定する方は、税額の比較だけでなく、設備費・運転資金・返済と合わせて資金計画を整理すると準備を進めやすくなります。メニューや見積り、出店の予定と、融資準備で困っていることをお聞かせください。
営業中の飲食店で、特例を使えるか、次の申告方法をどう選ぶか迷っている方は、個人・法人の別、対象年、前回の申告方法、売上や設備の資料を分かる範囲でまとめて、お悩みをお聞かせください。判定に必要な確認と、日々の経理・税務顧問・申告のご依頼内容を整理します。
