開業融資

飲食店のクラウドファンディングと融資は併用できる?手数料・リターンと資金計画

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店の開業費をクラウドファンディングで集めたいです。融資と両方使えますか?200万円集まるなら、その分は借りなくてよいのでしょうか。

飲食店の購入型クラウドファンディングと融資を組み合わせる計画は検討できます。ただし、募集額の全額を借入の代わりにできるとは限りません。 手数料を引いた入金額から、料理や商品などのお返しに必要な費用を残し、入金前の支払いも確認します。

購入型は、支援者に食事や商品などを提供する約束を伴います。銀行へ毎月返済する仕組みではなくても、入金後に果たす約束があります。集まった額だけで判断せず、「いつ、いくら使え、その後に何を提供するか」を考えましょう。

クラウドファンディングを含む飲食店の資金計画について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。融資先や申込み全体は、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 購入型は、料理や商品を支援者へ提供する約束がある
  • 目標額、確定した支援額、手数料控除後の入金を分ける
  • リターンの材料費・送料・対応の人件費を見積もる
  • 募集終了日と入金日を分け、工事の支払いに間に合うか見る
  • 借入を減らす前に、入金が少ない場合と提供の負担も計算する
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読みたいところから確認する

飲食店のクラウドファンディングは、融資と何が違う?

購入型は、食事や商品を先に購入してもらう仕組み

クラウドファンディングには複数の種類があります。この記事では、支援者へ料理、商品、体験などを提供する「購入型」を扱います。株式への出資や、お金を貸して利息を得る方式とは分けて考えてください。

購入型で提供する商品やサービスを「リターン」と呼びます。飲食店なら、開店後のコース料理、限定商品、イベントへの参加などが考えられます。何を、何人へ、いつまでに提供するかを募集前に決めます。

たとえば「1万円でペアコースを提供する」と募集したなら、支援一件につき2名分の料理が必要です。支援者は単に店へお金をくれる人ではなく、約束した料理等を受け取る相手でもあります。

融資は元金と利息を返し、購入型は約束したリターンを提供する

融資は借入です。金融機関の審査や契約を経てお金を受け取り、契約に沿って元金と利息を返します。購入型には通常そのような返済はありませんが、手数料とリターンの費用がかかります。

比べる点 融資と購入型の違い
相手 融資は金融機関。購入型は支援者との約束を伴う
主な負担 融資は元金・利息の返済。購入型は手数料とリターンの提供
金額 融資は審査・契約で決定。購入型は実際に成立・決済した支援で決まる
時期 融資も購入型も、申込みや募集開始の日に使えるお金にはならない

「返済がないから費用もかからない」という比較は避けましょう。支援を集める準備や告知、問い合わせへの対応にも時間が必要です。店づくりと並行して担当できるかを考えます。

融資と併用するときは、募集額ではなく入金と費用を説明

金融機関へは、募集方式とリターンの内容も伝える

クラウドファンディングを行う予定があるなら、融資の相談でその内容を伝えます。必要な開業費を、自己資金、借入、購入型の支援金のどれで賄うかを整理しましょう。

募集目標は「これから集めたい額」です。募集中の表示額も、店の口座へ入金された額ではありません。募集が終わり、支援の成立や決済、手数料等を確認してから、振込明細と銀行の入金を照合します。

支援金をどの欄へ書き、自己資金や返済計画でどう扱うかは、申込先へ契約内容を示して確認します。自分で貯めた預金と、後から料理を提供する約束のあるお金を、同じ説明で済ませないことが大切です。

集まらなかった場合に、開業計画を続けられるか

目標200万円を計画に入れるなら、100万円しか集まらない場合や、募集が成立しない場合も考えます。工事やページ制作の費用は、支援が半分になっても同じ額が残ることがあるためです。

追加で借りればよいと考える場合も、希望どおりに借りられるとは限りません。設備の仕様や開店時期を変えるなら、契約先との調整も必要です。借入の使い道をすでに決めている場合は、その変更も融資元に確認します。

クラウドファンディングで支援を得たことは、通常営業で毎月同じ売上が続く証拠ではありません。特別なリターンの価格と、開店後の通常メニューの売上は分け、返済できる計画を作りましょう。

200万円集まると、実際の入金はいくら?手数料の計算例

利用料と決済料に、消費税等が加わる場合がある

CAMPFIREの通常の案内では、利用手数料12%、決済手数料5%に別途消費税がかかります。個別の合意やキャンペーン、利用するサービスによって異なるため、自店へ適用される条件を確認してください。

ここでは支援総額200万円が確定し、税抜手数料17%、手数料への消費税等10%、ほかの控除なしという条件で計算します。実際の支援実績や、すべてのサービスに共通する料率ではありません。

支援金の精算例 仮の金額
確定した支援総額 200万円
税抜の手数料17% 34万円
手数料の消費税等10% 3万4,000円
差し引かれる合計 37万4,000円
口座への入金 162万6,000円

200万円×17%=34万円、34万円×10%=3万4,000円です。200万円から両方を引くと、入金は162万6,000円になります。17%を税込の率と取り違えると、使えるお金を多く見積もってしまいます。

振り込まれる額と、店の利益は同じではない

口座に入った162万6,000円を、全部内装や厨房に使えるとは限りません。 これから料理を提供するための食材費なども、その中から残す必要があります。

精算明細では、支援総額、利用料、決済料、税、追加控除を確認します。実際の振込額と違う場合は、差が出た理由を調べてから計画を更新しましょう。差をなくすために支援額を都合よく書き換える方法にはしません。

手数料に含まれる税額は、自店の最終的な消費税納付額ではありません。売上や税務の扱いも、契約と自店の状況で確認が必要です。まずは支払・入金の金額を正しく残し、申告計算と混同しないようにします。

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リターンの費用を残す|料理200口なら何人分必要?

ペアコース200口は、400名分の提供になる

仮のリターンを「1口1万円、2名分の店内コース」とします。200口なら支援総額は200万円、提供する料理は400名分です。支援の口数と、実際に来店する人数を分けて数えます。

1名分の提供に必要な現金を1,250円と見積もるなら、400名×1,250円=50万円です。この例は食材等に使う仮の額で、通常の家賃、人件費、税金、店主の生活費を含めていません。追加のスタッフが必要なら、その費用も加えます。

配送する商品なら、包装、保冷、送料、再配送なども確認します。店内コースだけの例の費用を、そのまま通販のリターンへ当てはめないでください。価格の基本は、飲食店のメニュー価格の決め方で整理しています。

手数料と提供費を分けてから、開業費へ回す額を考える

入金162万6,000円から、料理提供費50万円、ページ制作など10万円、予備として残す10万円を分けると、残るのは92万6,000円です。これは仮の条件でほかの開業費へ割り当てる額で、税引後利益や借入を必ず減らせる額ではありません。

200万円が集まった後のお金の分け方
手数料等を引いた入金
162万6,000円
↓ 提供50万円・制作10万円・予備10万円を分ける
ほかの開業費への割当例
92万6,000円

通常営業費、税金、生活費などは別に確認します。

予備の10万円は、口座から出ていった費用ではなく、使わずに残すお金です。料理提供費50万円も、取り分けただけで支払済みにはなりません。実際に料理を提供したら、かかった費用と残る人数を更新します。

たとえば50万円を確保した後、そこから食材を払う場合は、確保額も減らします。確保した50万円と、実際に使った食材代を別々の費用として二重に引かないようにしましょう。

支援金はいつ入る?工事の支払いに間に合うか確認

募集終了と、口座への振込は別の日

CAMPFIREの通常振込では、対象となるプロジェクトについて、募集終了日に自動で振込申請が行われ、当月末締め、翌月末の振込という流れが案内されています。土日祝なら前営業日となる案内もあり、自店案件の条件を確認します。

募集終了の翌週に工事代の支払いがあるなら、通常の振込を待って払えるとは限りません。募集開始日、終了日、振込予定日、工事や機器の支払日を別々に書き出しましょう。個別の事情や規約による期限変更も確認します。

早期振込サービスには、利用の審査や追加手数料、申請の締切などがあります。「最短」の表示だけを見て、その日に必ず入る前提で契約しないようにしてください。通常振込の安い費用と、早期振込の速さを同時に使った計画にはできません。

後で入金されても、その前の支払いには使えない

別の簡単な例で、今ある預金150万円に対し、支援金の入金前に工事代180万円と制作費10万円を払う予定だとします。必要なのは190万円なので、40万円不足します。

入金前の支払いを先に確かめる
今ある預金:150万円
↓ 入金前に工事180万円+制作10万円
必要190万円に、40万円不足
支払日・別資金・契約内容を見直す
↓ 支援金の振込はその後
将来の入金では、前の期日にさかのぼって払えません

不足分を借りる案なら、借入の可否と入金日、返済の費用も確認します。支払日を変える案なら、工事業者などの合意が必要です。表の日付だけを後ろへ動かしても、契約上の支払期限は変わりません。

この190万円には制作費10万円を含めています。先ほどの支援金の計算とは別に支払いの順番を見る例なので、二つの例をそのまま足さないでください。自店では、全体の資金表へ同じ支出を一度ずつ載せます。

日付別の整理は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。開業後の仕入れや家賃、借入返済も入れて、入金を待つ間に資金が続くかを見ましょう。

目標に届かない場合はどうなる?募集方式の違い

All-or-Nothingは、目標未達なら不成立

CAMPFIREのAll-or-Nothing方式は、募集期間内に目標額へ達した場合に成立します。達しなければ不成立となり、支援はキャンセルされ返金される案内です。受け取る資金がなくなる場合を、開業計画にも入れておきます。

この方式で目標額を高くするなら、達成できない場合に止められる工事や制作は何かを確認します。プロジェクトが成立しなくても、別に結んだ業者との契約が自動でなくなるとは限りません。

All-inは、少額でも約束を果たせる計画が必要

All-in方式では、目標額に届かなくても支援金を受け取り、支援されたリターンを提供する必要があります。たとえば目標200万円に対し100万円で成立しても、その支援者との約束は残ります。

方式 目標額に届かなかった場合
All-or-Nothing 不成立となり、受取資金がない場合を準備する
All-in 集まった分で実行し、支援されたリターンを提供する

少ない支援額でも、工事代や制作費が同じ割合で減るとは限りません。 材料費のように人数で変わる費用と、固定の費用を分けて計算します。足りなければ、募集前に規模や方式を考え直しましょう。

掲載後の目標やリターンを、店側の都合だけで変えることはできません。CAMPFIREも募集の取下げや中止には原則・例外と手数料の条件を設けています。募集を始める前に、適用する規約と契約内容を確認してください。

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リターンを売りすぎない|提供人数・予約・返金を考える

400名分の料理を、いつ提供できるか

200口のペアコースなら、400名分の提供が必要です。リターン用に一日20名分を受け入れる仮定なら、合計20営業日分の枠を使います。これは算数上の必要日数で、予約が均等に入る証拠ではありません。

週末や利用期限の直前に希望が集中することも考えます。通常のお客様と同じ客席・厨房を使うなら、両方を同時に満席で計算しないようにします。リターン利用日に、通常の売上が減る可能性も含めて見積もりましょう。

  • 利用できる曜日・時間帯と提供期間
  • 一日に受けられる人数と、予約方法
  • 仕入れ、調理、配膳、片付けに使う時間
  • アレルギーや日程変更、問い合わせへの対応
  • 来店できない場合や、開店延期時の取扱い

募集時に決めた条件を読めば、支援者がどう利用するか分かるようにします。売ってから曜日や人数を狭めるつもりで、多くの口数を設定しないことが大切です。

料理を出す日に、前払いの代金をもう一度受け取るわけではない

ペアコースの代金を先に受け取っていれば、来店日に同じ代金がもう一度入るわけではありません。一方、その日の食材費や接客の負担は発生します。通常の来店客とは分けて、予約・提供した人数を管理します。

提供できなくなった場合は、適用する規約を確認し、運営者や支援者への連絡と必要な手続きを進めます。CAMPFIREの購入型では、やむを得ない変更には支援者の個別の同意を得る条件があり、同意を得て中止する場合には、店側の責任で支援金全額を返す定めがあります。

返金が必要なとき、手数料控除後に受け取った額だけを返せばよいと決めつけないでください。返金用の現金、すでに買った材料、キャンセル料なども確認します。募集が成功したことと、リターンを提供し終えたことは別です。

募集前に、融資と合わせた開業資金計画を作る

借入を減らす判断は、残す費用と入金日を確かめてから

200万円の仮の例では、手数料等の控除後は162万6,000円、提供費・制作費・予備を分けると92万6,000円でした。募集額と比べると、開業費へ割り当てる額は大きく違います。

ここには通常の営業費、税金、生活費などを入れていません。融資をいくら減らせるかは、ほかの費用と自己資金、入金までの支払い、開業後の返済も合わせて判断します。成立する前から、目標額を確定した資金として置かないようにしましょう。

会計処理も、支援という名称だけで決めることはできません。購入型か寄付型か、何を約束したか、入金・提供がいつかを残します。手数料控除後の振込額だけで売上や税額を決めず、契約と精算明細を基に確認してください。

募集案と見積書をそろえ、資金計画の相談へ

相談では、募集のページだけでなく、次の情報をできる範囲でまとめると、資金の不足や未確認の点が伝わります。

  • 募集方式、目標額、募集期間と振込予定
  • リターンの価格・口数・提供人数・提供時期
  • 手数料と、食材・送料・制作等の見積り
  • 自己資金、既存借入と、新しい借入の予定
  • 工事・機器の支払日と、開店後に残すお金

新宿で飲食店を開業する方に向け、当事務所では資金計画・事業計画書・融資の面談準備から、開業後の経理・税務まで支援しています。「支援金を見込んで借入を減らしてよいか」「入金前の工事代を払えるか」などのお悩みをお聞かせください。

トップページで支援内容を確認でき、ご相談に合わせて支援内容と費用をご案内します。クラウドファンディングのページ制作や募集代行なども希望する場合は、対応する業務の範囲を個別に確認しましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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