開業融資

飲食店フランチャイズの開業融資|加盟金・必要書類と返済計画の注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店のフランチャイズに加盟したいです。本部が計画書を作ってくれるなら、開業融資もそのまま申し込めますか?加盟金を先に払ってよいかも迷っています。

飲食店フランチャイズの開業融資では、本部の資料に加え、自分の出店場所・経験・自己資金に合う創業計画を準備します。 本部から加盟を認められても、融資の承認や入金日まで決まるわけではありません。加盟金を払う前に、支払条件と資金の見通しを確認しましょう。

本部の参考売上と、あなたの店で見込める売上は同じとは限りません。加盟時の費用、毎月のロイヤルティ、返済、生活費を順に整理すると、どこを本部へ質問し、どの資料を金融機関へ見せるかが分かります。

飲食店フランチャイズの開業融資について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。制度の選び方や申込みの全体像は、飲食店の開業融資ガイドをご覧ください。

この記事のポイント

  • 本部の加盟審査と、金融機関の融資審査を分けて考える
  • 加盟金だけでなく、保証金・工事・開店後の資金も合計する
  • 本部のモデル売上を、自分の物件と営業体制で確かめる
  • ロイヤルティ以外の費用と、売上が少ない場合も計算する
  • 加盟金の支払日・返還条件・融資の入金時期を確認する
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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


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フランチャイズの飲食店でも開業融資を受けられる?

本部の紹介があっても、融資は金融機関が判断する

フランチャイズに加盟して飲食店を始める場合も、日本政策金融公庫や地域の金融機関などで、開業に必要な資金の融資を検討できます。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方などの設備資金・運転資金を対象とする制度です。

審査では、事業計画の内容や実行できるかどうかも確認されます。有名なブランドに加盟するから、希望額を必ず借りられるとはいえません。本部の仕組みを使いながら、自分がどの仕事を担うかも説明します。

本部が金融機関を紹介する場合は、紹介先、利用する制度、申込者、必要書類を確かめます。紹介された段階と、審査を終えて契約する段階は別です。「提携先がある」という案内だけで、借入額や入金日を決めないようにしましょう。

本部自身が資金を貸す仕組み、費用の分割払い、金融機関の紹介も、それぞれ違います。どの支援を受ける予定なのかを確認し、返済や手数料がある場合は計画へ入れます。

加盟を決める前に、自己資金と支払いの順番を調べる

最初に、加盟時と開店までに何をいつ払うかを確認します。加盟金、保証金、研修費、物件、工事、厨房機器などです。ブランドによって、加盟者が用意する設備や負担範囲は違います。

公庫は契約手続きが完了した後に融資金を送金すると案内しています。申込みをしただけでは、加盟金の支払いに使えるお金は増えません。支払日が近い場合は、その日付と現在の預金を伝えて、準備の進め方を確認します。

家計に必要な預金も分けておきます。開店までの支払いに自己資金を使い切ると、売上が安定する前の生活が苦しくなることがあります。事業へ使う額、家計へ残す額、すでに払った額を整理しましょう。

加盟金・保証金・工事費を含めて必要資金を見積もる

本部の「加盟費用」に、何が含まれているかを聞く

本部から示される「開業に必要な費用」が、店を開くための全費用とは限りません。加盟金と研修費だけの案内なのか、厨房や工事まで含むのかを確認します。物件の敷金や開店後の人件費が別になっている場合もあります。

例えば、個人で飲食店を開く計算例として、次の金額を仮に置きます。加盟条件や相場を示す表ではなく、受け取った見積書を整理するための例です。金額は支払総額でそろえています。

開店までに払うもの 仮の金額
加盟金 200万円
本部へ預ける保証金 100万円
研修費 30万円
物件・内装工事 500万円
厨房などの設備 300万円
その他の開店準備費 70万円
合計 1,200万円

開店後に事業用として残す預金を300万円とすると、必要なお金は1,500万円です。事業に使える自己資金が400万円で、ほかに調達がなければ、1,100万円が不足します。

不足1,100万円が、そのまま借りられる額ではありません。加盟金などの使途や支払済み費用の扱いは、契約書・見積書・領収記録を用意して申込先へ確認します。開業資金の全体を考える際は、飲食店の開業資金の組み方も参考になります。

予約金は加盟金の一部か、別料金かを確認する

加盟金200万円のうち100万円を先に払う契約なら、残りは100万円です。この場合、予約金100万円と加盟金200万円を足して、総額300万円とする計算にはしません。

一方、「予約金」という名前でも、別のサービスの対価である場合などは、同じ計算になりません。何に充てるお金か、あとでいくら請求されるかを、契約案と明細で確かめます。

保証金も、預けている間は食材や給与の支払いには使えません。将来返る可能性があっても、開店後の預金300万円へ足さないようにします。本部の保証金と物件の敷金が別なら、支払先ごとに整理します。

研修費では、対象人数、研修日数、交通費・宿泊費、研修中の給与も確認します。工事や設備の見積りでは、本体、設置、電気・給排水工事の範囲を見ます。本部の概算と工事業者の見積りを比べ、同じ機器を二度含めていないかも確かめましょう。

開業融資には、どんな書類を準備する?

自分の創業計画書と、資金の裏付けを用意する

公庫の創業予定者向けの案内には、創業計画書、設備資金の見積書、本人確認書類、許認可証などが挙げられています。法人や生活衛生関係の事業などでは、条件に応じた資料も必要です。申込先の指定書類を確認して進めます。

フランチャイズの場合も、自分の経験、事業に使える自己資金、現在の借入、販売計画を説明できるようにします。本部が計画書の作成を手伝う場合でも、提出する数字の意味を自分で確かめることが大切です。

  • 創業計画書:加盟する理由、これまでの経験、自分が担当する仕事
  • 費用の資料:物件・工事・機器・加盟に関する見積書や明細
  • 資金の資料:預金、すでに払った費用、借入残高と返済予定
  • 営業の資料:候補地、メニュー、営業時間、人員、許可の準備状況

飲食店勤務や店長経験があれば、仕込み、発注、スタッフの配置、売上管理など、何を担当したかを書きます。経験がない部分は、本部研修の内容や採用予定も確かめ、開業までにどう準備するかを整理します。

本部からは、契約案・費用明細・モデル収支の根拠を受け取る

本部の資料は、加盟条件を理解し、計画の数字を確かめるために使います。全ての金融機関が同じ本部資料を必須とするわけではないため、追加提出が必要かは申込先へ確認します。

本部へ依頼する資料 確かめること
加盟契約書の案・開示資料 支払義務、契約期間、更新・終了条件
初期費用の明細 含む費用、別料金、支払日、予約金の扱い
ロイヤルティ等の説明 計算方法、最低額、請求日・支払日
モデル収支と説明資料 売上の根拠、費用の範囲、店主の働き方
研修・支援の案内 内容、期間、人数、加盟者側の負担

本部から契約前に受け取る説明資料と、融資のために提出する書類は役割が違います。説明資料だけで創業計画書を置き換えたり、金融機関から求められた資料を不要と判断したりしないようにします。

資料の金額や条件が違う場合は、本部へ確認します。例えば、「その他の費用にPOSの利用料が含まれるか」「新しい見積書は、この物件に適用するものか」と具体的に聞くと、計画を直す場所が分かりやすくなります。

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本部のモデル売上を、自分の店へそのまま使わない

既存店の実績・平均・予測は、それぞれ意味が違う

本部から「月商400万円」という資料を受け取ったら、まず何を表した数字かを聞きます。一店舗の実績、複数店の平均、説明用のモデル、候補地の予測では、参考にする方法が違います。

公正取引委員会の指針でも、予想売上・収益の根拠や計算方法を示すこと、モデル収益が候補店の予測とは違うことが分かる説明などが扱われています。本部が示す参考売上は、自分の店で同じ売上が出る約束ではありません。

対象店舗の場所、営業日数、営業時間、席数、開店後の経過、店主の働く時間を確認しましょう。好調な店だけの資料や、開店から長く経った店の平均を、開店初月にそのまま使うと見通しがずれる場合があります。

本部の数字から、自店の計画を作る順番
本部の資料
どの店・どの期間・どんな働き方の数字か
↓
自分の候補物件と比べる
家賃・客層・営業時間・人員の違いを確認
↓
自分の収支・返済計画
通常の売上と、売上が少ない場合を計算

来店人数・客単価・人員を、自店の条件で考える

例えば、一人当たりの支払額2,000円、一日80人、月25日営業と仮定すれば、月商は400万円です。同じ単価と日数で一日64人なら、320万円になります。仮の計算であり、候補地の需要を調べた結果ではありません。

来店人数は、昼と夜、平日と休日に分けて考えます。周辺の勤務先、住宅、競合店、通行する方向を調べ、誰に来てもらうかを説明します。本部のブランド力に加え、その場所で選ばれる理由を整理しましょう。

一日80人でも、短い時間に集中すれば、客席や厨房が足りない場合があります。本部が使う人数と、自分が雇う予定の人数が違うなら、調理、接客、会計、片付けまでできるかを確認します。

人件費を下げるために店主が多く働く案は、仕込みや休憩、発注の時間まで含めて点検します。営業時間を変える場合は、本部との契約上、どんな確認が必要かも確かめます。承諾が必要な変更を、自由にできる前提で計算しないことが大切です。

ロイヤルティ以外に、毎月いくら掛かるかを確かめる

「売上の5%」でも、計算する金額を確認する

ロイヤルティは、本部の商標やノウハウ、継続的な指導などの対価として払うお金です。計算方法は契約によって異なります。率だけで比べず、何に掛ける率なのかを確認します。

主な計算方法 見るところ
売上に一定率を掛ける 税込・税抜、値引きや配達売上の扱い
売上総利益に一定率を掛ける 売上・原価・廃棄などの定義
毎月の定額 売上が少なくても同じ額か、別の条件があるか

例えば、計算対象の売上400万円に5%を掛ける契約なら20万円です。売上総利益を使う契約へ、この式をそのまま使うことはできません。「利益の一部」という説明でも、借入返済や生活費を引いた後の金額だと判断せず、契約の定義を確認します。

本部が売上を集める場合も、手数料などを引いた送金額がロイヤルティの計算対象とは限りません。基準となる額、最低額、締日、支払日、端数の扱いを聞いておきましょう。

システム料・広告費・指定仕入れも見積もる

本部へ払う毎月の費用が、ロイヤルティだけとは限りません。POSや注文システムの利用料、広告分担金、物流費、応援スタッフの費用などが、別に掛かるかを確認します。

例えば、参考収支にある「その他20万円」にシステム料3万円が含まれていて、広告費2万円は別と分かった場合、新たに加えるのは広告費2万円です。3万円と2万円の両方を追加すると、システム料を二度引くことになります。

料金がまだ分からないものは、本部への質問リストへ書きます。「広告費はいくらか」「毎月か、開店時だけか」「参考収支のどの費用に含むか」を確認してから、収支表を更新します。費用名だけで漏れを判断せず、明細と見比べましょう。

指定された食材・容器の購入量、配送の回数、廃棄や値上げの負担も確認します。仕入先を自由に替えたり、営業時間を縮めたりする案は、契約条件によっては実行できないことがあります。

売上が20%少ない場合も、返済と生活費まで計算する

本部への追加費用を含めて、毎月残るお金を見る

ここでは、先ほどの仮の店で月商400万円を見込み、売上が320万円の場合も比べます。価格・売上・費用は税込等の支払総額でそろえ、当月分を当月に回収・支払いする簡略例です。税抜の損益計算や消費税の申告額を求める表ではありません。

食材等の支払いを売上の35%、ロイヤルティを計算対象の売上の5%と置きます。毎月の人件費100万円、家賃40万円、その他20万円に広告費2万円を加え、合計162万円とします。その他20万円には、前述のシステム料3万円を含みます。

月商400万円なら、食材等140万円、ロイヤルティ20万円、毎月の費用162万円を引き、78万円です。この段階では、新しい借入の返済、店主の生活費、税金等に残すお金は引いていません。

先ほどの不足1,100万円を借り、元金を55回で均等に返すと月20万円です。据置きはなく、別にその月の利息を3万円と仮定します。現在の金利から計算した実際の返済予定ではありません。審査で示された条件に置き換えて確認します。

78万円から元金20万円、利息3万円、店主の生活費25万円、税金・社会保険等のために残す10万円を引くと、20万円です。生活費・留保額も仮定で、本人の必要額や税額を算定したものではありません。個人のローン返済などが生活費に含まれていなければ、別に追加します。

月商320万円では、毎月28万円不足する条件

売上が20%少ない320万円なら、食材等は112万円、ロイヤルティは16万円です。人件費・家賃など162万円を同じとすると、返済前に残るのは30万円になります。

そこから、元金・利息23万円、生活費25万円、留保額10万円を引くと、28万円の不足です。ロイヤルティの支払いが減っても、人件費や家賃まで売上と同じ割合で減るわけではありません。

月商の条件 返済・生活費・留保後の増減
月商400万円 +20万円
月商320万円 −28万円

ロイヤルティを払った後に黒字でも、返済と生活費まで払えるとは限りません。 この表は元金返済や生活費も引いた資金の比較であり、会計上の利益とは異なります。税金等の留保は、実際に外へ払った費用とも分けて扱います。

売上の少ない月が続くなら、開店後に残す300万円がどれくらい減るかも検討します。ただし月末の差額だけでなく、入金前に仕入れや給与を払えるかも確認します。返済と税金を含める詳しい考え方は、返済と税金を払える売上の考え方で整理しています。

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加盟金の支払日・返金条件と、融資の入金日を確認する

先払いした額と、これから払う額を分ける

前の必要資金の例で、加盟金200万円の一部として予約金100万円だけを先に払ったとします。事業用の自己資金400万円から払うと、現在の預金は300万円、開店前支出1,200万円の未払いは1,100万円です。

今後、融資1,100万円が入り、その後に未払い1,100万円を払えれば、開店後に300万円を残せます。しかし、全ての未払いが融資入金前の期限なら、現在の300万円では800万円不足します。同じ必要総額でも、順番によって準備が止まる可能性があります。

借入希望額と、今日使えるお金は別
予約金の支払い後
現在の事業用預金:300万円
↓ 支払期限を確認
融資入金前に1,100万円の支払いがあるなら
その時点で800万円不足

融資の入金予定、支払条件、自己資金を照合してから契約や発注を検討します。

すでに払った予約金100万円を、現在の預金300万円から再び引く計算にはしません。領収記録と今後の請求を分けて、契約上の残額を確認します。

支払いの延期や分割を話し合う場合も、本部や業者の合意が必要です。相談しただけで支払日を動かせたことにはせず、返答と改めた条件を確認します。日付別の整理は、飲食店の資金繰り表で確認できます。

融資が不成立の場合と、更新・終了時の費用を聞く

加盟金や申込金が返るかどうかは、名称だけでは判断できません。融資を受けられなかった場合、物件が決まらなかった場合、自分から中止する場合について、返還の有無と条件を確認します。

返る場合も、手続き、控除される費用、返金時期を確かめます。返金が未確認のお金を、次の工事代の支払いに使える前提へ入れないようにします。契約内容の意味が分からない、解除条件が不安といった場合は、弁護士など契約の専門家への確認が必要です。

加盟契約の期間と借入の返済期間が異なる場合は、更新料や設備変更の予定も見ます。終了時には、未払の精算、看板の撤去、貸与物の返却、保証金の返還・相殺などが関係する場合があります。

本部が売上金を集めて費用を引き、後で送金する仕組みなら、その精算書と振込日も確認します。売上と回収入金を二度売上へ足したり、すでに計上した費用を送金時にもう一度引いたりしないよう、明細をそろえましょう。

本部資料を、自分で説明できる融資計画へまとめる

本部へ聞くことと、金融機関へ確認することを分ける

資料を読んで分からなかった点は、確認する相手ごとに整理します。例えば次のように、金額や費用名を添えて聞くと、答えを計画に反映しやすくなります。

  • 本部へ:予約金100万円は加盟金200万円の一部か。融資不成立ならどう扱うか。
  • 本部へ:その他20万円にシステム料3万円を含むか。広告費2万円は毎月必要か。
  • 本部へ:モデル売上はどの店舗・期間・人員で作ったものか。
  • 金融機関へ:加盟金等の使途、支払済み費用、追加資料、支払期限までの準備をどう進めるか。

回答を受けたら、参考収支だけでなく、契約案・見積書に同じ条件が書かれているかを確認します。旧資料は残し、提出する計画では、どの見積りや営業条件を使ったかを分かるようにします。

創業動機、商品、販売先、仕入先などを含む計画書全体の書き方は、飲食店の事業計画書の作り方で解説しています。ここまでの費用と返済の確認を、その計画へ反映しましょう。

資金計画の支援を検討するときに、用意したい資料

「本部の収支表では利益が出るが、自分の生活費まで払えるか分からない」「先に加盟金を払うと、工事代が足りない」といった場合は、資料を並べて資金の流れを整理します。

当センターでは、開業に必要な資金や事業計画の整理、融資準備、売上・経費・返済の計画などを支援しています。本部の案内、契約案、見積書、候補物件、自己資金、現在の借入を出発点にできます。

本部やブランドの評価、契約の法的判断、融資の承認を保証するものではありません。まだ資料が足りない場合も、手元の資料と、どこが分からず困っているかをお伝えください。

新宿で飲食店フランチャイズの開業資金や融資準備に迷っている方は、お悩みをお聞かせください。 本部資料と自分の営業条件を見比べ、契約前に確認する費用、支払日、返済の見通しを整理していきましょう。

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新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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