飲食店の開業融資はいくら借りられる？返済可能額の考え方

悩んでいる方

工事の見積が増えて、借入を大きくしたいと思っています。どこまでなら、開業後も返していけるでしょうか？

飲食店で借入額を考えるときは、制度の限度額、開業に必要な額、毎月返せる額を分けて整理します。制度の上限以内でも希望額が認められるとは限らず、利益が出る計画でも、生活費や入金の時期によって返済に回すお金は変わります。

この記事は、見積と自己資金から借入希望額を考え始めた方に向けた解説です。制度選びや申込み全体の流れは、飲食店の開業融資ガイドで整理しています。ここでは、希望する借入額を開業後の支払いと照合する方法を見ていきましょう。

「上限まで借りられるか」から「この計画に合う額か」へ

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内には、融資限度額7,200万円と掲載されています。これは制度上の上限であり、その金額を飲食店の一般的な借入額として当てはめる数字ではありません。公庫は事業計画を確認し、審査の結果が希望に沿わないこともあると案内しています。

飲食業では生活衛生関係の融資制度もあります。自分の申込みで使う制度、設備資金・運転資金の区分、返済条件を確かめ、その条件で自店の資金計画を作ります。制度ごとの手続きや条件は、申込先を選ぶ段階で整理すると進めやすくなります。

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たとえば必要資金1,000万円、事業へ投入できる自己資金400万円なら、差額は600万円です。この差額が希望額の出発点になります。ただし、600万円を返済できるかは、別に確かめる必要があります。

必要額は「使うお金」と「開店後に持つお金」に分ける

工事の見積が出ると、その合計へ物件の初期費用を加えた額が開業資金に見えます。借入額を考えるときは、開店までに払う額と、開店後の支払いに残しておく額を別の欄に置きましょう。冷蔵庫や内装の代金を払った直後にも、仕入れ、給与、家賃は続くからです。

必要資金1,000万円という先ほどの例でも、全額が設備の購入額なのか、営業を始めてから使う現金を含むのかで、借入後の状態は変わります。まず合計額の下に内訳を置き、いつ払う費用か、支払った後に何が残るかをたどります。設備の詳しい相場を調べる前に、この分け方をしておくと、見積の増額がどこへ響くかを把握できます。

同じ費用が二つの表へ入っていないかも見ます。工事見積に厨房機器が含まれているのに、機器一覧でも全額を足せば、必要額を二重に数えます。設置費、運搬費、試運転、追加工事などが別なら、その範囲と金額を確認します。見積の名前より、合計に含まれる内容を見る作業です。

投入する自己資金にも、確認した日の残高と、これから事業へ使える額という違いがあります。生活費や既存の約束へ残すお金まで全額投入する前提では、借入額を小さく見せても開店後の支払いが難しくなることがあります。形成の経緯の説明とは別に、ここでは「実際に投入する額」を資金計画の差額へ使います。

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この表で不足が見えたら、まず足りない理由を確認します。設備が増えたのか、開店後に残す現金が少なかったのかで、調整する項目が違います。設備の仕様を変える案と、営業の不足へ備える案を一つの「借入増額」にまとめず、何を変えるための希望額かを整理します。

返済の前に、お店から残すお金を並べる

営業後にレジの売上を集計すると、思ったより売れていると感じる日があります。その一方で、仕入先への支払い、給与、家賃が続くと口座の残高は減ります。借入額を決める前に、売上から何が残るかを一度、支払いの順に並べてみましょう。

次は個人で営む飲食店の、仮定の月次資金配分例です。金額はすべて円、入出金は税込で置き、売上代金を同じ月に全額回収すると仮定します。店主の生活費は従業員給与に含めず、営業の支払いの後で取り分けます。

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650,000円から、生活費や将来の支払いに確保するお金、既存の返済を引くと160,000円です。税金等の100,000円や設備の60,000円は、実際の月々の経費を確定した数字ではなく、返済へ使わず確保する仮定額です。税額や修理費は、自店の状況から別に見積もります。

この表は損益計算書ではありません。減価償却のような現金支出を伴わない費用は入れておらず、設備購入の支払額とも分けています。法人では役員報酬などの位置付けが変わるため、この個人事業の生活費欄をそのまま使わず、会社と個人の資金を分けて組み直します。

売上の計画は、返済の月に入るお金へ置き換える

店の売上表では、料理や飲み物を提供した日の売上を集計します。返済の負担を見る表では、その代金がいつ使えるお金になるかも必要です。現金の売上、カード決済、後払いの貸切などを区分し、入金の時期を添えると、損益の数字から口座の動きへつなげられます。

開店直後は、前の月のカード売上の入金がまだないことがあります。営業が落ち着いた後の平均入金を、そのまま最初の月へ置くと、立ち上がり時の不足を小さく見積もります。カード売上の集計と入金明細を並べ、決済手数料を引く前の売上、手数料、振込額をそれぞれ確認してください。

材料の支払いも、使った月と支払う月が同じとは限りません。酒類をまとめて仕入れる、開店前に食材や包装材をそろえる、支払サイトが変わるといった場面では、売上に一定の割合を掛けただけの表と実際の支払いに差が出ます。仮定例の30％は計算の置き方であり、自店の入出金を置き換える作業が必要です。

返済日の前に給与と家賃を払うお店なら、月末に残る額だけでなく、その日の残高までたどります。月全体では余るのに途中の日に支払えない場合と、一か月を通して不足する場合では対応が変わります。返済額を考える段階でも、金額の横へ主な支払日を一つ添えるだけで、この違いを見つけやすくなります。

損益の利益を使うときは、現金の表との橋渡しを作る

すでに別のお店を営んでいる方には、試算表や申告書の利益から考えた方が分かりやすいこともあります。その場合は、利益の数字をそのまま返済額と比較する前に、現金を伴わない費用や、損益に現れない支払いを確認します。利益と資金配分は、違う目的で作る表です。

たとえば内装費を支払った月には大きく現金が減りますが、その全額を同じ月の減価償却費として置くわけではありません。反対に、過去に買った設備の減価償却費が当月の費用に含まれていても、同じ額を当月もう一度支払うとは限りません。返済元金も、経費へ入らなくても資金は減ります。

損益から出発するなら、「利益に含めたが当月の現金支出ではないもの」「当月支払うが当月の費用と同じではないもの」を書き分けます。売掛金、在庫、買掛金などの増減も、入金と支払いの差につながります。会計上の処理を細かく決める前でも、何が利益と残高の違いを作っているかを把握することが役立ちます。

仮定例を自店へ写す際は、現金の表を使うのか、利益から現金へ調整するのかを先に決めましょう。減価償却を戻した後で設備代の支払いも入れるなど、同じ項目を二度調整すると余力が変わります。二つの表を見比べる目的は、都合のよい額を選ぶことではなく、差の理由を説明できるようにすることです。

元金と利息を分けると、毎月の負担が見える

返済には、借りたお金を戻す元金と、借入に伴う利息があります。元金返済は利益計算上の経費とは分けますが、口座からは出ていきます。利益だけを見て、返済に使える額を決めると、この支払いを見落としやすくなります。

公庫は元金均等返済、元利均等返済などを案内しています。ここでは計算の仕組みを確かめるため、借入600万円、年利2％、84か月、元金均等返済という仮定を使います。2％は現在の適用金利を示す数字ではありません。保証料・契約費用は含めず、実際の返済は契約の利率、日割りや端数処理に従います。

据置なしなら、元金は6,000,000円÷84か月で月約71,429円。最初の月の利息を6,000,000円×2％÷12で簡略計算すると10,000円です。合計は約81,429円となり、この例では返済が進むにつれて利息が減ります。

先ほどの配分上の余力160,000円と比べると、最初の返済後に約78,571円が残ります。ただし、これを融資の可決基準や必要な余裕の一律目安にすることはできません。まだ表へ入っていない支払いがないか、次に売上の低い月でも確かめます。

借入額を変えたら、月額と利息総額の両方を比べる

同じ期間と利率を置くと、借入額の違いが返済へどう響くかを見やすくなります。次は、いずれも年利2％、据置なし、84か月の元金均等という仮定です。実際にこの金額や条件で借りられるという例ではありません。月額は初回の元金と利息を合計し、円単位で四捨五入しています。

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借入額を減らせば、この条件での返済額は減ります。しかし必要資金の差額が600万円あるのに、返済だけを理由に500万円へ減らすなら、足りない100万円をどうするかも一緒に決めます。別の借入を足せば、その返済を合わせて比較する必要があります。金額の欄だけを直して、工事や営業資金の欄を元のままにしないことが大切です。

逆に700万円へ増やす案では、増える100万円の使い道と、追加される毎月の負担を並べます。設備を充実させれば売上も増える、とすぐ結び付けるより、その設備が必要な営業を具体的に説明します。必須の設備なのか、開店後の営業を見て追加できるものなのかを分ければ、初期投資の選択と希望額がつながります。

返済額の比較表へは、既存借入も別の行で置きます。新しい借入の月額が小さくても、すでにある返済と重なる期間は合計の負担が大きくなることがあります。既存返済が終わる時期、設備更新が近づく時期も添え、開店時だけでなく営業を続ける期間の負担を見ます。

据置期間は、終了後の返済まで一緒に見る

元金の据置は、元金の返済開始を待つ期間です。次の仮定ではその間も利息を支払い、借入元金は減りません。開業直後の支払いを和らげる一方、完済までの期間を同じにすると、据置終了後の元金返済額は増えます。

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表の利息合計は、毎月を同じ長さとして、各月の返済前残高に年利の12分の1を掛けた概算です。月額欄だけ円単位に丸め、計算途中では丸めていません。実際の契約の返済予定表とは端数等が異なります。

据置中の10,000円だけを見ると、負担が小さく感じられます。判断に使いたいのは、約86,923円を払い始める月の入金・給与・家賃です。借入実行から開店まで時間があるなら、据置終了日と開店日も同じ予定表へ置き、売上が何か月積み上がっているかを見ます。

返済予定表で見る順番を決める

返済予定表を受け取ったら、まず借入元金、返済方法、初回の支払日、最終回を確認します。次に元金と利息の欄を分け、元金を払い始める月を探します。毎月の引落額だけを見るより、いつ負担が変わるかを見つけやすくなります。手元の試算と違う額があれば、日数や端数、利率、返済回数などの前提を確認します。

「返済期間7年」と書いてあっても、比較用の表では据置を含む7年なのか、据置後から7年なのかをそろえます。本稿の84か月は、据置を含む総期間です。据置期間を足すかどうかが違えば、元金を返す回数も利息総額も変わるため、同じ借入額の表として比較しにくくなります。

開店までに工事が長引いた場合は、借入の返済時期も開店に合わせて自動で動くとは考えず、実際の契約と予定表を確認します。売上を計上する月、代金を回収する月、元金返済が始まる月を並べると、当初の据置で何に備えたかったかを見直せます。変更が必要なら、その条件を申込先へ確かめる順番になります。

また、利率を比較するときは月額だけを置き換えず、元金、残りの期間、返済方法を同じ条件へそろえます。保証料や契約時の費用がある場合は、利息総額とは別の欄に置きます。一括で払う費用と毎月払う利息を混ぜず、いつ資金が減るかと、借入全体の負担の両方を見られる表にしましょう。

売上が低い月を入れて、希望額を調整する

先ほどの店で売上が20％低い月を仮定すると、入金は1,920,000円、食材等は30％の576,000円です。給与等600,000円、家賃250,000円、その他180,000円を同じに置くと、営業の支払い後に残る額は314,000円になります。

生活費と確保するお金、既存返済の合計490,000円を引くと、新しい借入の返済前から176,000円の不足です。通常月に返せる計算でも、低い売上が続く間は、手元資金や支出の見直しを含めた計画が必要だと分かります。

ここで客数を増やして計画を整えるだけでは、対策が数字から離れてしまいます。工事や設備の範囲を見直す、営業を始める規模を考え直す、売上が立つまで残す資金を確認するなど、実行できる選択肢を比べます。生活費の削減を考える場合も、家計が続けられる範囲を先に確かめましょう。

カード売上の入金待ちや、酒類・食材の在庫増加がある店では、同月に全額入金・同月に全額支払いという例の前提が合いません。売上の低い月に加え、仕入代金を先に払う月、税金を納める月も、日付を付けて並べると返済の負担が見えます。

不足の原因によって、検討する案を変える

売上が低い月の不足を見つけたときは、不足額だけでなく、何が続くと不足するのかを確かめます。開店したばかりで認知が足りないのか、平日の客数が少ないのか、固定の支払いが高いのかでは、借入額と営業の見直し方が変わります。理由を一つずつ表へ戻すと、実行できる案を選びやすくなります。

営業が育つまでの一時的な不足なら、その間に使う手元資金と、その後の返済を支える売上の根拠を並べます。単に「数か月後に売れる」と置くより、客層、営業日、予約や集客の準備から、何が変わる予定かを示します。売上が立つまでの資金を確保することと、継続して利益や現金を生む営業を作ることは、合わせて検討する内容です。

通常の月でも不足するなら、予備資金を増やすだけで解決したとは判断しにくくなります。家賃、給与、仕入れ、店主の生活費などの中で、どれをどの条件なら変えられるかを探します。値上げをする場合も、単価だけ上げた表ではなく、注文数や客層がどう変わりそうかを添えます。仕入れを減らす場合には提供する商品との対応も必要です。

設備費の削減なら、必要な機能を保てるか、修理や買替えの負担が増えないかを合わせます。小さく始める案では席数や営業時間が変わることがあり、売上も元の計画のままにはできません。投資の減額と営業の変更を一組にして、変更前後の必要額と毎月の配分を比べます。

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計画を直した後には、一つの改善で別の費用が増えていないかを見ます。営業時間を伸ばせば給与や光熱費、配達を増やせば手数料や人員の仕事が変わるかもしれません。売上の追加と支払いの追加を両方記入してから、返済へ使える額を再計算する流れが合います。

月に負担できる額から、借入額を逆算する考え方

必要資金の差額を出した後に、毎月の負担を先に決めて借入額を比較する方法もあります。ここで決める額は金融機関の審査基準ではなく、自店の資金配分と残したい余裕から置く検討用の額です。売上の低い月を含めて考え、すべての余力を返済へ使う前提かどうかも確認します。

本稿と同じ年利2％・84か月・据置なしの元金均等なら、初回月額は「借入元金÷84＋借入元金×2％÷12」です。初回の支払いを一定額以下へ置く比較では、この式から元金を逆算できます。次の表は保証料等なし、各月同じ長さ、途中丸めなしの仮定で、元金は計算結果を円未満切捨てにしています。

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必要額の差が600万円で、検討用の月額を80,000円へ置くなら、この前提の元金は600万円より小さくなります。その差を見て、投資の範囲を直すのか、使える資金を確かめるのか、別の返済条件を比べるのかを考えます。逆算額が大きいという理由で、使い道のない希望額を作る作業ではありません。

元金均等のこの例では初回が最も大きく、その後は利息が減ります。ただし、他の返済が始まる月や売上が落ちる月には、店全体の負担が小さくなるとは限りません。別の返済方式を使う契約なら、その方式の予定表で比較し直します。簡略式は金額を並べる入口として使い、最終の支払計画は実際の条件へ合わせます。

借入と返済の独自シートを、自店の数字で埋める

最初から全欄を完成させるより、根拠が手元にある数字から記入すると作業を進めやすくなります。本稿の資金配分表と返済比較は、店の事実を置く欄と、まだ検討中の仮定を置く欄を分けて使います。数字の横に確認日と資料名を添えると、見積や売上条件が変わったときに直す場所が分かります。

最初は、必要資金と投入する自己資金、借入希望額の差を記入します。見積合計に開店後の手元資金を含むかを確認し、すでに払った費用と今後払う費用も分けます。支払済み設備が融資の対象になるかは個別の確認事項として残し、残高へ戻したつもりで使える現金を増やさないようにします。

次に、通常の月の入金と営業の支払いを記入します。売上は店内、持帰り、配達などの内訳から作り、回収時期を見ます。給与や家賃などの固定額、売上に連動する支払い、年に数回払うものを分ければ、何が動くと余力が変わるかをたどれます。まだ営業実績がない場合は仮定と分かる印を付け、根拠になるメニューや客数の観察を添えます。

その後に、生活費、税金・社会保険、設備の更新、既存返済を置きます。事業主の生活費と従業員への給与を二重に入れたり、既存返済を新しい借入の行にも足したりしていないかを確認します。個人と法人の形が未定なら、同じ表の中で両方の扱いを混ぜず、主体ごとの配分を別に作る方が比較しやすくなります。

最後に、新しい返済の元金と利息を加え、売上が低い場合の表を作ります。全項目へ同じ割合を掛けるより、売上と連動する項目だけを動かし、家賃や固定の給与などは据え置いた場合も見ます。実際に削減できる費用があるなら、どの時点から変えられるかを別の案として記入してください。

完成した表は、合計だけでなく縦横の対応を見直します。設備代の支払いが必要資金と現金の表のどちらへ入ったか、借入額と返済計算の元金が同じか、据置を含む総期間と返済回数が合うかを確認します。金額の単位が円と万円で混ざると差が大きくなるため、表ごとの単位を固定します。

独自シートの計算結果と契約の予定表に差があっても、すぐにどちらかを正しいと決めるより前提を照合しましょう。返済方法、実行日、利率、日割り、費用、初回の期間などが違うことがあります。差の内容をメモして申込先に確かめれば、検討用の表を実際の支払いへ近づけられます。

計画の段階に合わせて、比較する範囲を選ぶ

物件候補がまだ複数ある方は、家賃と席数、必要な工事を候補ごとに並べます。安い物件なら借入が少なくなると決める前に、使える設備や工事の範囲を確認します。物件ごとの必要資金と売上の根拠がそろえば、どの案が毎月の返済と両立しやすいかを比べられます。

見積が出そろった方は、必須の投資と後から考えられる投資を分け、借入500万円・600万円・700万円のように金額を変えた案を作ります。どの案でも同じ売上と支出を使えるかを確認し、席や営業内容が変わる案では数字も組み直します。希望額を減らすこと自体ではなく、残る資金と営業が成り立つことを判断の中心に置きます。

借入条件が提示された方は、希望条件から実条件へ置き換える段階です。減額、据置、返済期間、金利などを反映し、予定していた支払いが賄えるかと、返済を始めた後の余力を両方見ます。追加の資金を探す場合も、その返済や費用を加えた合計で比べると、当初の表との違いが分かります。

すでに営業している方は、直近の数か月の入金と支払いから、計画との差を取り出せます。売上が足りないのか、材料の支払いが増えたのか、予定になかった修理があったのかを分ければ、次の借入や投資を考える材料になります。好調な月だけを平均へ使わず、日数の少ない月や納付が重なる月も含めて見直しましょう。

借入希望額を伝えるときは、三つの数字を一緒に伝える

借入希望額を説明する際は、必要資金の差額、通常月の返済余力、売上が低い月の不足額を並べると、どこを調整したいかが伝わります。自己資金の形成過程や提出書類の集め方は、それぞれの準備として整理し、ここでは金額同士のつながりを確かめます。

返済期間を長くする案も、月額だけで比較しないようにしましょう。利息の総額、設備を使う見込み期間、契約更新や将来の設備購入が重なる時期も判断材料になります。希望する期間や据置が認められるかは、申込先の確認と審査によります。

新宿で飲食店を開業する方で、「見積はあるが借入額が決められない」「返済が始まる月の資金が心配」という場合は、手元の見積、希望額、月々の支払いのメモから整理できます。開業融資の支援をご検討の方は、お店の計画と、お悩みをお聞かせください。

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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。

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税務監修：税理士 坂根崇真