
飲食店の開業融資で借りられる金額は、お店の計画や申込人の状況を金融機関が審査して決めます。「自己資金の何倍まで」「飲食店なら一律何万円」という計算だけでは決まりません。
希望額を考えるときは、まず開店に必要なお金から、事業に使える自己資金を引きます。そのうえで、借りた後に仕入れ・給与・家賃・生活費などを払い、返済も続けられるかを確かめましょう。この記事では、600万円を借りる仮の店で順に計算します。
必要な借入額と返済の考え方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先の選び方や申込みの手順は、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 制度の上限額は、自分が借りられる額ではない。
- 借入希望額は、必要な支払いと開店後に残すお金から考える。
- 通常月だけでなく、売上が少ない月と据置終了後の返済も確かめる。
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飲食店の開業融資はいくらまで?上限額と審査の違い
公庫の限度額7,200万円は、全員が借りられる金額ではない
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、融資限度額が7,200万円です。新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金と運転資金に使えます。
ただし、7,200万円は制度で設けられた上限です。申込みをすればその額が振り込まれる、という意味ではありません。事業計画などを確認した審査の結果、希望した額に届かない場合や、融資を受けられない場合があります。
飲食店では、生活衛生関係の融資制度も候補になります。使える制度や資金の種類によって条件が違うため、別制度の上限額や返済期間を混ぜて計算しないようにしましょう。
自己資金の倍率だけで借入額を決めない
自己資金が200万円あるから、その何倍の融資を受けられる、と決めることはできません。必要な金額、これまでの経験、売上の根拠、自己資金を貯めた経緯、現在の借入れなどを説明する準備が必要です。
例えば、必要資金が同じ1,000万円でも、自己資金を400万円使う店と200万円使う店では、必要な借入額が違います。同じ借入額でも、売上や家賃が違えば返済の負担も変わります。
- 制度の上限:制度で借りられる最大の枠。
- 必要な借入額:開業資金のうち、自分で用意できない額。
- 返済できる額:営業と生活を続けながら、毎月払える額。
②と③を確かめて希望額を相談し、金融機関が審査します。
この順番なら、「上限が大きいから、店も大きくしよう」と話が逆になるのを防げます。先に自分の店の見積りと売上の計画を作り、その計画に合う借入額を考えましょう。
借入希望額の出し方|必要資金から使える自己資金を引く
設備代だけでなく、開店後に残す現金も含める
借入希望額の出発点は、次の計算です。
必要な借入額=開店までに払うお金+開店後に残すお金−事業に使う自己資金
物件の初期費用や内装・厨房の代金を払って、通帳残高がほとんどなくなる計画では、開店直後の仕入れや給与に困るかもしれません。お客さまが増えるまでの支払いに使う現金も含めて考えます。
仮の個人店Gでは、開店までの支払いを880万円、支払い後に残す現金を120万円としました。事業に使う自己資金は400万円で、ほかの資金調達はないものとします。
| 必要なお金・用意するお金 | 仮の金額 |
|---|---|
| 開店までに払うお金 | 880万円 |
| 開店後に残す現金 | 120万円 |
| 必要資金の合計 | 1,000万円 |
| 事業に使う自己資金 | 400万円 |
| 差し引き必要な借入額 | 600万円 |
1,000万円から400万円を引いた600万円が、この店の希望額の出発点です。これは実際に融資が決まった例でも、飲食店の標準額でもありません。120万円で開店後の支払いに足りるかは、後の計算で確かめます。
見積りに含まれる費用を重ねて数えない
開店までに払う880万円は、見積書や契約案などから積み上げます。内装工事の見積りに厨房機器が含まれているのに、機器代をもう一度足すと、必要額が大きくなってしまいます。
逆に、運搬・設置・追加工事が別料金なら、その支払いも必要です。見積書の総額だけでなく、「含まれるもの」「別に払うもの」を確認しましょう。物件・内装・機器ごとの項目は、飲食店の開業資金の内訳で整理できます。
開店後に残す120万円も、同じ目的の予備費として二度足さないようにします。この例は880万円を払った後に120万円が残る計画です。工事の追加費用にその120万円を使えば、開店後の支払いに残せる現金は減ります。
通帳の全額を自己資金として投入しない
通帳に500万円あっても、家族の生活費や近い将来の支払いに100万円を残すなら、事業に使う額は400万円です。まず自分が本当に投入する額を決めます。
また、親族などから借りるお金は、返済不要の自分のお金とは違います。誰からいくら借り、いつ返すかも整理しましょう。自己資金をどのように貯めたかの説明と、いま使える額の確認は、両方必要です。
月々いくら返せる?売上から営業費と生活費を引いて確認する
個人店は、店主の生活費も返済前に見込む
月商240万円の店でも、240万円を返済に使えるわけではありません。食材、従業員給与、家賃、水道光熱費などを払う必要があるからです。個人事業主なら、自分や家族の生活費も確保します。
G店の通常月を、次のように仮定します。金額は税込の入出金で、売上代金は同じ月に全額入り、食材代も同じ月に払う例です。実際の店でカード入金が翌月になる場合などは、入金月をずらして計算します。
- 売上代金の入金:240万円
- 食材等の支払い:72万円(売上の30%)
- 従業員の給与等:60万円
- 家賃:25万円
- その他の営業支払い:18万円
営業の支払いは合計175万円で、入金240万円から引くと65万円が残ります。給与等には店主の生活費を含めていません。その他18万円には、光熱費や決済手数料など、この例で見込む営業支払いを含めています。
税金の準備と、すでにある借入れの返済も忘れない
65万円が残っても、その全額を新しい融資の返済に回す計画にはしません。G店では、そこから生活費25万円、税金・社会保険料のための積立10万円、設備の買替えに備える積立6万円、既存の借入れの元金・利息8万円を引きます。
営業の支払い後:65万円
↓ 生活費25万円・税等の積立10万円・設備積立6万円・既存返済8万円を引く
新しい返済の前に残る額:16万円
ここから今回借りる融資の元金と利息を払います。
積立10万円と6万円は、G店が比較のために別に確保する額です。確定した税額でも、その月に外部へ支払った経費でもありません。この計算では、積立を除いた「返済などに使ってよいお金」を見ています。
後で積立から納税や設備購入をしたときに、使ってよいお金から同じ額をもう一度引くと二重になります。実際の資金繰り表では、積立の残高と、その積立から払う日付も分けて管理します。
生活費25万円や積立額は、この店だけの仮定です。法人では役員報酬や会社負担の社会保険料なども考え方が変わります。自分の店の数字を入れずに、この記事の16万円を返済可能額として使わないでください。
利益と返済後の現金は同じではない
会計上の利益から考える場合は、まだ入っていない売上や、まだ払っていない仕入れなどを調整します。借入元金の返済は経費にならず、減価償却費はその月に現金を払う費用とは限りません。
利益が出る予定だから返済できる、とは限らないのです。利益から現金へつなぐ詳しい計算は、借入返済・税金・生活費を払った後に残る現金で確認できます。まずは入金日と支払日が分かる表にすることが大切です。
600万円を借りたら月々いくら返す?元金・利息と据置の例
7年・年2%の仮定では、初回は約8万1,429円
返済額は、借入額だけでなく、利率・返済期間・返済方法で変わります。ここでは計算の仕組みを見るため、次の条件を置きます。年2%は仮の利率で、公庫などの現在の適用金利を示すものではありません。
- 借入額:600万円
- 返済期間:7年、毎月84回
- 年利率:固定2%と仮定
- 返済方法:元金均等返済
- 据置なし、手数料等なし、利息は月利で概算
元金均等返済とは、借りた元金を毎月同じ額ずつ返す方法です。600万円を84回に分けると、毎月の元金は約7万1,429円。初回利息は600万円×2%÷12か月=1万円なので、合計は約8万1,429円です。
通常月に新しい返済の前で残る16万円から払うと、約7万8,571円が残ります。翌月以降は元金が減った分だけ利息も減ります。この条件での利息総額は42万5,000円、元金との合計支払額は642万5,000円です。
毎月の返済総額がほぼ一定になる「元利均等返済」とは計算が違います。実際には日割り計算や端数の扱い、費用もあり得るため、金融機関が示す返済予定表で確認しましょう。
500万円・600万円・700万円では月額も必要資金も変わる
7年・年2%・元金均等・据置なしという同じ仮定で比べると、初回の元金と利息の合計は次のようになります。
| 借入額 | 初回の返済額 |
|---|---|
| 500万円 | 約6万7,857円 |
| 600万円 | 約8万1,429円 |
| 700万円 | 約9万5,000円 |
借入額を500万円へ減らすと返済は軽くなります。ただし、G店は必要資金1,000万円に対して自己資金400万円なので、100万円足りません。返済額が小さくなっただけで、開業できる計画になったわけではありません。
初期費用を100万円減らすなら、どの工事や設備を変えるのかを具体的に決めます。席数や厨房能力が変われば、同じ売上を見込めるかも考え直します。別の借入れで補うなら、その返済を毎月の表に足しましょう。
据置期間が終わった後の返済額も見る
据置とは、一定期間、元金の返済を待ってもらうことです。通常はその間も利息を払います。希望する据置期間や条件が使えるかは、申込先と確認が必要です。
600万円の返済総期間を84か月のままとし、最初の6か月は元金を返さない例を考えます。この仮定では、据置中の支払いは月1万円の利息だけ。元金は残り78回で返すため、元金返済開始時の支払いは約8万6,923円になります。
- 1〜6か月目:利息のみ月1万円。
- 7か月目:元金約7万6,923円+利息1万円。
- その後:残りの元金が減り、利息も減る。
総期間は同じでも、元金を返す回数は84回から78回へ減ります。
据置なしの初回約8万1,429円より、元金返済開始時の負担は大きくなります。この据置例の利息総額は45万5,000円で、据置なしより3万円多い計算です。「最初の月1万円」だけを見て借入額を増やすのは避けましょう。
売上が少ない月も返せる?開店後の残高を計算する
月商が20%下がると、返済前にお金が足りないこともある
通常月の売上240万円が、20%少ない192万円になった場合も考えます。食材等は売上の30%なので57万6,000円へ減る一方、給与60万円・家賃25万円・その他18万円はそのままと仮定します。
営業の支払い後に残る額は、192万円−57万6,000円−103万円=31万4,000円です。そこから生活費・積立・既存返済の合計49万円を引くと、今回の融資を返す前で17万6,000円足りません。
さらに新しい融資の返済を払うため、開店時に残した現金を取り崩すことになります。通常月の返済に余裕があっても、少ない売上が続けば支払いが難しくなることが分かります。
この20%減はストレスをかけて調べるための仮定です。実際の売上を予測した数字ではありません。自店では開店直後、閑散期、休業の可能性など、売上が少なくなる時期を考えましょう。
最初の12か月を並べると、一番お金が減る月が分かる
G店が600万円を借り、先ほどの「据置なし・年2%・84回・元金均等」で返す例です。開店時に使ってよい現金120万円を残し、1か月目は通常売上の70%、2か月目は85%、5か月目は80%、それ以外は100%と仮定します。
生活費等の49万円は毎月同じ額を確保します。ほかの入出金や追加投資はなく、積立からの支払いはその積立内で行うものとします。全期間で同月入金・同月支払いを仮定した、比較用の計算です。
| 月・売上の仮定 | 月末に使ってよい現金 |
|---|---|
| 開店時 | 120万円 |
| 1か月目・168万円 | 約77万4,571円 |
| 2か月目・204万円 | 約60万1,262円 |
| 3か月目・240万円 | 約68万71円 |
| 4か月目・240万円 | 約75万9,000円 |
| 5か月目・192万円 | 約50万2,048円 |
| 6か月目・240万円 | 約58万1,214円 |
| 12か月目・240万円 | 約105万8,714円 |
例えば1か月目は、営業と生活費等を計算すると、新しい返済の前で34万4,000円の不足です。新しい返済約8万1,429円も引くため、120万円から約42万5,429円減ります。表は表示する段階で円単位に丸め、計算途中では丸めていません。
この12か月で最も少ないのは、5か月目の約50万2,048円です。その後売上が通常どおり続けば増えますが、12か月目の残高だけを見ていると、途中の資金の減少を見落とします。
毎月末に残高があっても、給与日に足りるかは別
この表では、月の中の入出金日まで再現していません。月末にカード代金が入っても、その前の給与日に現金がなければ支払えません。返済・給与・家賃の日と、主な入金日をカレンダーに並べて確認します。
また、表の「使ってよい現金」は、税金や設備用の積立を除いた額です。通帳残高そのものとは違います。口座に積立も一緒に置く場合は、そのうちいくらを別の支払いに使わないかが分かるようにしましょう。
開店後に必要な運転資金を詳しく見積もる方法は、飲食店で開業後に残す運転資金で解説しています。
希望額で足りない・返済が厳しいときの見直し方
残したい現金との差を具体的に出す
G店が「使ってよい現金を最低80万円は残したい」と考えたとします。80万円はこの店が置いた目標で、金融機関の審査基準や、すべての飲食店に必要な額ではありません。
先ほどの最小残高は約50万2,048円なので、目標との差は約29万8,000円です。借入額・返済条件・営業計画を変えず、自己資金などで開店時に残す現金を約30万円増やせれば、その差を埋める計算になります。
ただし、30万円を追加で借りるなら、その分の元金と利息も増えます。600万円の返済で計算した不足額に、借入れをそのまま足すだけでは済みません。新しい借入条件でもう一度計算します。
初期費用、毎月の支払い、調達方法を順に検討する
必要資金と返済の両方が合わないときは、借入額だけを大きくする以外の方法も検討します。
- 初期費用:なくても営業できる装飾や、後から買える設備を分ける。
- 営業の支払い:家賃、人員配置、仕入れ方などを見直す。売上に影響する変更も計画へ反映する。
- 自己資金:生活を守ったうえで追加できるか、開業時期を遅らせて貯めるか考える。
- 返済条件:期間や据置を相談する。月額と総利息の両方を比べる。
返済期間を延ばすと月々の負担を下げられる場合がありますが、利息の総額が増えることもあります。設備の買替えや物件の更新時期に、返済がどれほど残るかも確認しましょう。
売上が少ない月が長く続く計画なら、予備のお金を積むだけでは問題が先に延びる可能性があります。客数や単価の見込み、店の規模、固定費から考え直す必要があります。売上や経費の根拠をまとめる際は、飲食店の事業計画書の書き方も参考にしてください。
融資が減額されたら、足りない分を確認してから契約する
希望600万円に対し、決まった額が500万円なら、G店の当初計画には100万円足りません。未払いの工事代があるのか、開店後に残す現金が減るのかを確認します。融資が決まったという理由だけで、そのまま当初の支払いを約束しないようにしましょう。
融資の決定と、契約手続き後の口座への入金も別の段階です。工事代の支払日に間に合うか、申込先と業者の双方に日程を確認します。別の借入れを使う場合は、その借入れも含めて申告・説明し、返済計画を作り直します。
借入希望額を相談する前に用意したい資料
見積り・自己資金・毎月の支払いが分かるものを集める
「いくら借りられますか」だけでは、お店の計画に足りる額なのか判断できません。次の資料があると、金額の理由や、まだ決められていない部分を話しやすくなります。
- 物件の初期費用、内装工事、厨房機器などの見積書。
- 自己資金の残高と、貯めた経緯が分かる通帳等。
- 客単価・客数・営業日数から考えた売上のメモ。
- 従業員給与、家賃、食材代等の支払予定。
- 店主の生活費、税金等の準備、既存の借入返済のメモ。
- 希望する借入額、期間、開業予定日、主な支払日。
これは相談の準備に使う一覧です。金融機関への正式な提出書類は、個人・法人や申込内容により異なるため、別途案内に従います。まだ物件や見積りが決まっていないなら、「候補物件」「概算」「回答待ち」と分かる形で用意しましょう。
「必要額・返済額・少ない売上の月」をセットで相談する
G店の例なら、「必要資金1,000万円、自己資金400万円、借入希望600万円。通常月の返済前に16万円残るが、開店直後や閑散月は現金が減る」という説明になります。さらに、年2%など未提示の条件は仮定だと伝えます。
ここまで分かれば、借入額そのものだけでなく、設備費を見直すか、開業後に残す現金を増やすか、返済条件を相談するかを考えられます。見積りが届いたり条件が決まったりしたら、その数字に置き換えて確認します。
新宿で飲食店を開業する方で、見積りから借入希望額を決められない方、毎月の返済や開店後の資金が心配な方は、お悩みをお聞かせください。必要資金・売上や経費・返済の見通しを整理し、融資申込に向けた計画書や面談の準備を支援します。いま用意できている資料と、迷っていることからご相談いただけます。
