開業資金・物件

飲食店を事業譲渡で買うには?費用・手続きと購入前の確認項目

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
営業中の飲食店を300万円で譲ってもらえるそうです。そのお金を用意すれば、すぐ営業できますか?

飲食店を事業譲渡で買うときは、譲渡代金に加え、物件契約・修繕・引継ぎ・営業を続ける資金を確認します。設備、契約、従業員、許認可が、希望どおり引き継げるとは限りません。支払う前に、買えるものと営業できる条件を一つずつ確かめましょう。

すでにお客様がいる店でも、前の店主の技術や人脈、家族の手伝いで成り立っている場合があります。売主の売上や利益を、自分が引き継いだ後もそのまま得られるとは考えず、人員や家賃等を自分の条件へ直して検討します。

飲食店の事業譲渡による開業と資金準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。買収以外の開業方法も含む費用は、飲食店の開業資金の内訳で確認できます。

この記事のポイント

  • 設備だけの購入か、事業の引継ぎかで確認範囲が変わります。
  • 物件・従業員・許認可等の手続きは、それぞれの相手へ確認します。
  • 譲渡価格の安さだけでなく、営業開始後の収支と残る資金を見ます。
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どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


読みたいところから確認する

飲食店の事業譲渡とは?まず「何を買うか」を決める

内装・設備だけの購入と、事業の引継ぎは違う

内装や厨房機器を買って自分の店を始める方法と、屋号・レシピ・取引関係なども含めて事業を引き継ぐ方法では、調べる内容が違います。「店を丸ごと譲る」という説明だけで済ませず、対象を一覧にしてもらいましょう。

会社の株式を買う場合は、会社自体が続くため、会社に残る資産・負債や契約を調べる必要があります。特定の資産等を引き継ぐ事業譲渡とは別の方法です。取引方法が変わるなら、調査や契約も専門家と見直します。

対象・対象外・所有者を一覧にする

確認する対象 資料で確かめること
厨房・内装 機器の型番、数量、所有者、状態
在庫 品名、数量、期限、別払いの有無
屋号・レシピ 使える範囲、渡す資料、教わる内容
物件・取引契約 契約者、変更・承諾等の手続き
予約・前払金 誰が提供・返金し、どう精算するか

対象外の物も、現金、借入金、売掛金、未払金、私物等に分けて確認します。契約に「対象外」と書けば、第三者への責任まで必ずなくなるとは限りません。債務や屋号を続ける場合の責任等は、取引内容を示して弁護士等へ確認してください。

買う前に、設備・物件・在庫を調べる

厨房機器は、残っていても売主の物とは限らない

貸主の設備、リース品、仕入先から借りている機器が混じる場合があります。購入書類、固定資産の記録、契約書を現物の番号と照合し、引き継ぐ方法を確認します。売主の説明だけで、リース会社等の手続きまで済んだとは扱いません。

所有を確認できても、使える状態かは別に調べます。冷却、給排水、動作、修理履歴、部品の手配等を専門業者へ確認し、購入後に必要な修繕を見積もってもらいましょう。

メニューや機器を変えるなら、物件の電気や配管、排気も確認します。飲食店の物件設備のチェック項目から、買主の営業で使える条件を整理してください。

貸主へ、家賃・期間・工事などの条件を確認する

売主が借りていた物件を、同じ条件で使えるとは限りません。借主変更か新契約か、必要な承諾、家賃・共益費・保証金、使用開始日を貸主側へ確認します。営業時間、看板、工事、退去時に戻す範囲も確認対象です。

「大家さんには話してある」という伝言だけなら、誰が何を認めているかを確かめます。譲渡代金を払った後に物件を使えない事態を避けるため、物件の条件と代金の支払順序を一緒に検討しましょう。

居抜きの取得費用を融資へつなげる資料は、居抜き飲食店の開業融資で説明しています。売主の保証金と、買主が新たに払う保証金は分け、当然に引き継げる資金として扱わないようにします。

在庫は、引渡し時の数量と状態で精算する

食材、酒類、包材等を、品名・数量・単位・期限・開封状態・保存状態で記録します。売主が営業を続けていれば、内見時と引渡し時で数量は変わります。いつの時点で数え、どの単価で精算するかを決めましょう。

譲渡代金に在庫を含むか、別払いかも確認します。含まれる在庫を、さらに初回仕入として二重に予算へ入れないようにします。使わない食材や品質が確認できない物の扱いも、事前に協議してください。

営業許可と従業員は、自動的に引き継げると考えない

食品営業の承継は、保健所へ事前に確認する

食品衛生法の営業許可・届出では、2023年12月13日以降の事業譲渡について、一定の条件で営業者の地位を承継する手続きがあります。対象は、許可・届出に関する営業の全部を譲る場合で、機器だけの購入や営業の一部の譲渡を同じに扱えません。

「会社の全事業を買う」という意味ではありません。その許可・届出に関する営業を、どう引き継ぐかが確認点です。許可証、営業内容、施設、譲渡対象を保健所へ示してください。

新宿区も事前相談を案内し、構造設備を変える場合などは手続きが異なること、食品衛生責任者等の変更には別の手続きがあることを示しています。譲受人は、適用する手続きに従い、譲渡の事実を示す書類等を添えて遅滞なく届け出ます。

詳しい条件は、飲食店の営業許可の承継で確認できます。深夜の酒類提供等の別の許認可まで同じ手続きで済むとは考えず、所管へ確認します。衛生管理の計画や清掃・点検記録も引き継ぎましょう。

スタッフの勤務は、本人の承諾と条件を確認する

事業譲渡で労働契約を承継するには、対象の労働者の個別の承諾が必要です。厚生労働省の指針は、譲渡の状況、移る先、仕事内容や勤務場所等を十分に説明し、本人の真意による承諾へ向けて協議すること等を示しています。改正指針は2026年5月25日から適用されています。

「全員残る予定」と聞いただけで、人員が確定したとは考えません。勤務条件を変える場合の同意も確認し、未払給与、休暇、勤続等の扱いは記録を基に専門家へ確認します。

人数だけでなく、早朝の仕込み、週末、責任者の仕事を誰が担うかを整理します。売主や家族が行っていた仕事を買主ができるか、追加の採用や引継ぎ研修が必要かも見ましょう。

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売主の売上・利益を、自分が経営する条件へ直す

売上は、帳簿・レジ・決済・入金の資料で確かめる

月別の売上、仕入れ、人件費、家賃等の資料を依頼し、対象期間と税込・税抜をそろえます。レジの集計と決済明細、入金、帳簿で違いがあれば、返金や手数料、入金時差等の理由を確認します。

忙しい月だけを取り出さず、休業や季節による変動も見ます。売主本人の調理技術や人脈、特別な仕入条件が、買主の営業でも続くかを質問してください。客足が続くことは、契約で約束すれば確保できるものではありません。

人件費や家賃が変われば、残る利益も変わる

売主の説明する利益が月30万円でも、店主や家族の仕事を代わりのスタッフへ任せる費用が月15万円増え、家賃も月5万円増えるなら、同じ売上・その他費用の条件で残る利益は月10万円になります。

この例は、30万円に含まれていなかった人件費15万円と家賃差5万円だけを加える簡略な仮定です。元々の費用を重ねて引くものではなく、買主の最終利益や税額を示す計算でもありません。

売主の利益が、そのまま買主の収入になるわけではありません。引き継いだ後の人員・家賃・仕入条件で計算し直します。利益とは別に、借入返済や税金、生活費等を払う現金の予定も作りましょう。

飲食店の買収費用は、譲渡代金以外も含めて準備する

譲渡代金300万円でも、必要資金が800万円になる例

個人が飲食店を引き継いで始める、説明用の資金配分です。実際の譲渡相場や当センターの料金ではありません。課税される支出は税込の支払額とし、保証金等も含むため全項目へ一律に税率を掛けた表ではありません。

必要資金の例 金額
譲渡代金(在庫別) 300万円
引継在庫 30万円
新しい物件契約 120万円
修繕・設備調整 50万円
調査・専門家費用 40万円
引継ぎ研修等 20万円
開始前のその他支払 30万円
追加支払への予備 60万円
営業開始時に残す資金 150万円
合計 800万円

外部へ支払う予定は590万円、予備60万円と営業資金150万円の計210万円を残す配分です。800万円を用意しても、全部を購入代金に使うわけではありません。営業資金150万円で足りるかは、自分の月別の支払から確かめます。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は無料ですが、調査や契約書作成等を専門家へ依頼する費用が生じる場合があります。同サービスは仲介行為を行うものでもありません。利用する支援と依頼業務を分け、表の仮置きは実際の見積りへ直しましょう。

合計で資金が足りても、支払日に間に合うかは別

自己資金250万円と借入希望550万円で800万円を準備する案でも、借入前に300万円を払う条件なら、自己資金だけでは50万円不足します。ほかの支払いを入れる前の段階で、この順序を満たせません。

借入希望は、融資が決まり入金した金額ではありません。公庫の案内でも譲受資金の申込みは可能ですが、審査により希望に沿えない場合があるとされています。代金、保証金、調査費、工事等をいつ払うかを並べ、資金調達先と相手の双方へ確認してください。

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契約から引渡しまでに、手続き・現物・支払を照合する

契約書には、対象と条件が整わない場合の扱いを残す

基本的な条件を協議し、必要な調査を進め、対象や価格、引渡日、支払方法を具体化します。調査結果で条件を変える場合の扱い、貸主の承諾等が得られなかった場合の延期・解約・返金等も、専門家へ契約案を示して確認します。

「手付金」「予約金」などの名前だけで、返金されるとは判断しません。対象機器が故障した、在庫が減った、予定スタッフがそろわないといった変更の扱いも確認しましょう。使う屋号や商標、写真、ウェブサイト等の権利・移行方法も対象ごとに整理します。

決済・予約・仕入先は、名義と切替日を確認する

カード端末が残っていても、買主名義で使い、買主の口座へ入金できるとは限りません。決済・予約サービス、仕入先、リース等へ承諾や新契約の要否と切替日を確認します。

前払予約や商品券等があれば、売主が受け取ったお金と、買主が負担する料理・返金の精算を決めます。売上・仕入・現金・カード決済をどの日時で締めるかもそろえ、売主の売上を買主の帳簿へ混ぜないようにします。

引渡しの日は、鍵だけでなく一覧と現物を照合する

引渡しで確認する4つのまとまり
  1. 現物:鍵・機器・在庫とその状態
  2. 資料:契約・点検・衛生管理・レシピ等
  3. 手続き:物件・従業員・決済等の進捗
  4. 精算:代金・前払予約・切替前後の売上等

引き継ぐ仕事は、仕込み、発注、レジ締め等に分け、誰から何を教わるかを決めます。公庫のFAQでも、技術やノウハウの引継期間・内容を譲渡希望者と相談することが案内されています。一律の日数で十分とはせず、買主が実際にできるかまで確認しましょう。

購入を決める前に、営業条件と資金の両方を確認する

飲食店を買うときの確認順
  1. 何を買い、何を引き受けないか
  2. 物件・人員・許認可・取引を引き継げるか
  3. 買主の条件で収支が成り立つか
  4. 代金以外の支出と営業資金を用意できるか
  5. 支払日までに条件と資金がそろうか

価格を下げても、物件を使えない、人員が足りないなどの問題は残ります。売主の説明、受け取った資料、第三者の承諾、まだ回答を待つ事項を分けて検討しましょう。

新宿で飲食店を買って開業する予定があり、「代金以外にいくら必要か」「売主の収支をどう見直すか」「融資と支払の順序をどう組むか」と迷っている方は、お悩みをお聞かせください。対象一覧、価格内訳、契約案、物件・収支資料、買主の営業計画から、必要資金を整理していきましょう。

当センターでは、資金計画・事業計画書・融資面談の準備、開業後の経理・税務を支援しています。契約上の責任は弁護士等、許認可は所管、設備の状態は専門業者へ確認しながら、状況に応じた支援内容と費用をご案内します。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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