開業融資

居抜き飲食店の開業融資は使える?造作代・必要書類・先払いの注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
居抜きの飲食店を見つけました。前の店へ払う造作代も、開業融資で借りられますか?物件を押さえるために、先に契約や支払いをしてよいのでしょうか?

居抜き店舗の設備代や改装費についても、飲食店の開業融資を検討できます。まずは「何を譲り受け、いくら払うか」を明らかにし、追加工事の見積りと支払予定をそろえましょう。居抜きだから、提示された代金を必ず全額借りられるわけではありません。

また、融資の申込みと入金は別です。入金前に造作代や工事代を払う約束をすると、自己資金だけでは足りない場合があります。物件を選ぶ段階から融資の相談を進め、契約と支払いの期限を一緒に確認することが大切です。

居抜き飲食店の開業融資について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先や融資全体の準備は、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 造作代は、譲り受ける内装・設備の内容と金額を説明する
  • 古い設備の修理、追加工事、新品購入まで含めて予算を組む
  • 設備を買う契約と、店舗を借りる契約を両方確認する
  • 融資前の先払いに使える現金と、開店後の営業資金を分けて見る
  • 融資が出なかった場合の解除・返金は、契約前に確かめる
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居抜きの造作譲渡料は、開業融資で借りられる?

内装や厨房設備の購入費として、内容を説明する

居抜きとは、前の店が使っていた内装や設備などが残っている物件です。その内装や設備を譲り受ける代金を、造作譲渡料と呼びます。店舗を借りるための敷金や保証金とは、支払先や目的が違います。

公庫は、事業に必要な設備資金と運転資金を融資の対象にしています。居抜きでも、譲り受ける設備や改装の内容を示して相談します。「造作一式」と書いてあるだけでは中身を説明しにくいため、設備の一覧や契約書案、見積書をそろえましょう。

例えば、冷蔵庫、製氷機、カウンターなどを買うのか、看板や在庫も含むのかで、確認する内容が変わります。営業権など設備以外のものも含む代金なら、それをすべて厨房機器の購入費と書き換えず、実際の取得内容を伝えます。

個々の費用をどの資金使途で扱うか、支払済みの代金をどう扱うかは、資料を示して申込先へ確認します。造作代という名前だけで、対象になる範囲や借りられる額が確定するわけではありません。

融資制度と、設備・運転資金の範囲を確かめる

公庫には新規開業・スタートアップ支援資金のほか、飲食店などを対象とする生活衛生新企業育成資金があります。どの制度を使うかは、事業の内容や必要な資金に合わせて相談します。

生活衛生新企業育成資金では、振興計画認定組合の組合員かどうかで、運転資金を扱う範囲が違います。設備代と開店後の家賃・仕入れなどを分け、両方の準備ができる申込方法を確かめましょう。

ここで大切なのは、制度の上限額いっぱいまで借りることではありません。必要な支出と自己資金を整理し、自分の店に必要な調達額を出すことです。制度を使えることと、希望どおりの融資が決まることも分けて考えます。

契約前に、どの設備を引き継げるか確認する

店に置いてある物が、すべて売主の物とは限らない

内見で設備がそろっていても、全部をそのまま買って使えるとは限りません。リース会社の機器、貸主の設備、売主が持ち出す予定の物などが含まれる場合があります。

「厨房一式」を、使いたい機器ごとの一覧にします。写真、型番、台数、置き場所を記録し、契約書の譲渡対象と照らし合わせましょう。同じ名前の冷蔵庫が二台ある場合も、どちらを引き継ぐか分かるようにします。

例えば、冷蔵庫とカウンターは売買対象、食洗機はリース品、空調は貸主側の設備という説明なら、同じ扱いで購入代金へ入れません。それぞれの所有者や契約内容を確認し、継続して使うための承諾や費用も確かめます。

まだ確認できていない設備は、使える前提で工事や発注を進めないことが大切です。使用できなければ代替品が必要になるので、まず誰へ何を聞くかを決めましょう。

動くかだけでなく、自分のメニューに使えるかを見る

冷蔵庫の電源が入っても、必要な温度まで冷えるか、食材を必要な量だけ保管できるかは別です。設備業者などに点検を依頼し、状態と使える範囲を確認しましょう。

  • 冷蔵・冷凍機器の温度、容量、清掃状態
  • 製氷機や食洗機の動作、給排水、修理の必要性
  • 電気・ガスの容量と、使いたい機器への対応
  • 換気や排気、臭いの対策に必要な工事
  • 修理や交換をする場合の費用と、作業にかかる期間

点検できない設備があれば、通電できない理由や確認できる時期を聞きます。試していない機器まで「故障なし」と決めず、使えない場合の費用も見積りで確かめます。

前の店と業態を変える場合には、設備の追加や入替えが増えることがあります。居抜きとスケルトンを総額で比べたい方は、飲食店の居抜きとスケルトンの費用比較もご覧ください。

造作代のほかに、いくら必要?開業資金を計算する

開店までの支出と、開店後に使うお金を足す

造作代が安くても、それだけで店を開けるわけではありません。追加工事、新しく買う機器、物件の初期費用、開店準備、営業を始めてからの支払いも必要です。

以下は、必要資金の組み立て方を示す仮の例です。実在する店舗の費用や相場、融資の決定額ではありません。金額は実際に払う額として置いています。

必要な資金 仮の金額
譲り受ける内装・設備 220万円
追加工事 160万円
別に購入する機器 70万円
物件の初期費用 120万円
開店準備 30万円
開店後に残す事業用現金 200万円
合計 800万円

開店までの支出は、220+160+70+120+30で600万円です。開店後に200万円を残すため、合計800万円を準備します。事業に使える自己資金が300万円なら、他の調達がない場合の不足額は500万円です。

この500万円は、融資が決まった額ではありません。また、個人の生活費、本人の税金・社会保険料、個人ローン返済は、この例の事業資金に含めていません。家計に残すお金を別に確保してから、事業へ使える自己資金を決めます。

開店後の200万円は、自分の支払予定から決め直す

例の200万円は、すべての店に十分な金額ではありません。売上が立ち上がるまでの仕入れ、給与、家賃などと、売上が入金される日を確認して必要額を決めます。

例えば、家賃や給与は先に出ていくのに、カード売上がまだ入らない期間があれば、その間の支払いを用意する必要があります。月の売上合計だけでなく、実際に口座へ入る日を見ましょう。

公庫の飲食業向け手引でも、創業後に売上が思うように上がらない場合を考え、運転資金に余裕を持つよう案内しています。物件代を払って残った額を、そのまま必要な運転資金だと決めるのは避けます。

同じ200万円でも、個人の生活用預金まで含む額と、営業のためだけに残せる額では意味が違います。自己資金の資料と照合し、何に使えるお金かを分けておきましょう。

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造作代や工事の見積書は、何を確認する?

金額だけでなく、含まれる作業と別料金を見る

造作代の説明には、譲り受ける物の一覧を添えます。売主が設備ごとの価格を示しているなら合計を確認し、一体の内装として価格を決めているなら、その説明を残します。買主が都合のよい内訳を勝手に作るものではありません。

工事や設備の見積書では、宛名、店舗の場所、工事範囲、数量、支払総額、有効期限を確認します。撤去、搬入、据付、電源や給排水の工事が、本体代に含まれるかも確かめましょう。

例えば、税抜100万円に消費税10万円が別途かかる見積りなら、支払額は110万円です。税込110万円の見積りへ、さらに10%を足す必要はありません。ただし、物件初期費用などは性質の異なる項目が混在するので、全部へ一律に税率を掛けるのではなく、書類の支払額を確認します。

「撤去費は別途」とあれば、撤去にいくらかかるかを発行元へ聞きましょう。金額が決まる前は「撤去費の見積り待ち」と残します。工事代が確定している部分と、これから見積りを取る部分が分かれば、どこを確認すれば予算を固められるかが見えます。

譲り受ける設備と、新品購入の費用が重なっていないか

再利用する冷蔵庫があるのに、工事見積りへ新品の冷蔵庫も入っていたら、両方必要かを確認します。名前が似ていても別の機器かもしれないため、型番、置き場所、台数、作業の目的まで比べます。

同じ一台の購入費が誤って入っていたなら、見積りの発行元へ訂正を依頼します。自分の資金表から金額だけ消すと、契約する工事代と食い違ってしまいます。改訂された見積書に合わせて、必要資金と支払予定も更新しましょう。

値引きと、譲渡対象を減らすことも違います。例えば、機器を外して代金が20万円下がっても、代替機器の購入に25万円かかれば、支払総額は5万円増えます。安くなった造作代だけでなく、営業に必要な物をそろえる総額で比べます。

設備や工事の追加によって借入希望額が変わる場合は、変更の理由と新しい資料を申込先へ伝えます。古い見積りと新しい資金表が混ざらないよう、採用する書類の発行日や版をそろえます。

融資前に契約・先払いをしても大丈夫?

物件を見つけた段階から、支払期限を相談する

融資の申込みをしただけでは、造作代や工事代を払えるお金は増えません。公庫は融資決定後に契約手続きを案内し、手続きの完了後に融資金を口座へ送金する流れです。

物件や造作の代金をいつまでに払う必要があるか、工事着手金はいくらかを、申込先に早めに伝えましょう。希望する入金日を、決定済みの日として契約日程へ入れないことが大切です。

売主や貸主が、融資結果まで待ってくれるとは限りません。物件を確保したい気持ちだけで先払いせず、自己資金で払った後の残高と、融資が希望どおりにならなかった場合を比べます。

物件の申込み、売買や賃貸の契約、融資の申込みは、それぞれ違う手続きです。どの段階で費用や義務が生じるかを確認し、分からない契約条件は仲介担当者や専門家へ確かめます。

解除・返金は、口約束や思い込みにしない

「融資が下りなければ契約をやめられる」と考えるなら、相手の承諾と契約条項を確認します。どの契約に、どのような条件が付くかが重要です。設備の売買で返金されても、店舗の賃貸初期費用まで同じ扱いとは限りません。

  • 融資が否決された場合、解除できる契約はどれか
  • 希望額より少ない融資の場合も、同じ条件になるか
  • いつまでに、どのような方法で相手へ伝えるか
  • 支払ったお金のうち、戻る額と控除される額はいくらか
  • 返金される場合、いつ受け取れるか

これらは、今回の契約で必ず認められる条件という意味ではありません。解除や返金を希望する場合の確認項目です。合意がないまま「戻るはず」と考えて送金しないようにしましょう。

融資と物件・工事を進める全体の日程は、飲食店の融資申込みと物件契約のタイミングで整理しています。

総額が足りても、融資前の先払いで不足する例

自己資金300万円でも、先払い後は30万円になる

先ほどの必要資金800万円の例で、事業用の自己資金300万円と、仮の融資500万円を予定するとします。造作代の一部100万円、物件初期費用120万円、工事着手金50万円を融資前に払う条件なら、先払いは270万円です。

自己資金300万円から270万円を払うと、融資前に使える残高は30万円になります。その後、予定どおり500万円が入金されれば530万円となり、残りの支払いを済ませて開店時200万円を残す計算です。

支払いの区切り 事業用の現金残高
自己資金を用意 300万円
先払い270万円の後 30万円
仮の融資500万円の入金後 530万円
残り330万円の支払い後 200万円

残り330万円の内訳は、造作残金120万円、工事残金110万円、別途設備70万円、開店準備30万円です。工事着手金50万円は工事代160万円の一部なので、160万円へもう一度50万円を足しません。

この表は予定順の試算です。入金前の30万円から、別の家賃や追加工事代を払う必要があれば、その支出も反映します。入金が遅れた場合に支払いを続けられるかも確認しましょう。

総額800万円が合っていても、途中は30万円
自己資金300万円
↓ 造作・物件・工事へ先に270万円
融資前に残るのは30万円
この期間の追加支払いに注意
融資入金後、残りを払って200万円
融資500万円が予定どおり入るという仮定

支払済みの額は、残高と未払い分へ反映する

造作代220万円のうち100万円を払ったら、造作代の総額が120万円に変わるわけではありません。総額220万円、支払済み100万円、残金120万円と分けて記録します。

同時に、使える自己資金の残高も減ります。最初に300万円あっても、100万円を支払った後なら残りは200万円です。これから払う費用と、同じ時点の預金残高を組み合わせて計算しましょう。

申込前後に支払った費用は、契約書や見積書、領収書、振込記録をまとめて申込先へ伝えます。支払済み費用の融資上の扱いを確認し、後から必ず立替分が戻るとは考えないようにします。

売主の希望日、契約で決まった支払日、実際に払った日は分けます。支払日が変更になったときも、予定表だけでなく、相手との合意内容を確認して更新します。

設備の故障や工事追加で、予算が増えたら?

工事が50万円増えると、開店後の現金も50万円減る

必要資金800万円の例で、追加工事が50万円増えたとします。開店までの支出は600万円から650万円になります。自己資金300万円と仮の融資500万円を変えなければ、開店時に残るのは150万円です。

開店時200万円を残す条件を維持したいなら、必要な資金は850万円になります。50万円をどこから用意するか、工事範囲や取得内容をどう変えるかを改めて検討します。

追加工事50万円を、その後の現金まで確認する
最初の案:800 − 600 = 200万円
調達したお金 − 開店までの支出
工事追加後:800 − 650 = 150万円
調達額を変えなければ、営業資金が減る

残高150万円でも営業を続けられるかは、店の収支と支払予定によります。数字がプラスなら問題ないと決めず、仕入れ、給与、家賃などをどこまで払えるか計算し直しましょう。

必要な工事を削る前に、取得内容と計画を見直す

費用を減らすなら、不要な機器や装飾を外せるか、修理と交換のどちらがよいか、開業時期や店の規模を変えるかを比べます。値引きや追加融資がまだ決まっていないうちに、確定した調達として計算へ入れません。

衛生設備、必要な電力、排気などを削ると、予定していた営業ができなくなる場合があります。施工先や管轄窓口の確認を受け、営業できる内容と工事額を一緒に見直します。

工事で開店が遅れる場合は、その間の賃料や保険料なども確認します。安い工事へ変更しても、開業が遅れて別の支払いが増えれば、全体の必要資金は思ったほど下がらないことがあります。

自己資金を追加する場合も、家計の預金を使い切らないかを確かめます。融資のために数字を小さく見せるのではなく、契約内容と見積りに合う計画へ直すことが大切です。

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造作の購入だけで、営業許可や賃貸契約も引き継げる?

設備を買うことと、その場所で営業できることは別

売主から厨房機器を買う話がまとまっても、その物件を希望する条件で借りられるとは限りません。貸主や管理会社へ、業種、営業時間、工事範囲、設備の使用条件を確認します。

事業全体を譲り受ける話なのか、内装・機器だけを買う話なのかも分けましょう。顧客、屋号、在庫、契約などを広く引き継ぐ場合は、飲食店を事業譲渡で買う前の確認事項と合わせて整理します。

前の営業許可証があっても、それだけで自分の営業を始められると判断しないようにします。営業の事業譲渡によって許可・届出の地位を承継できる仕組みはありますが、造作だけを買う取引が同じ扱いになるとは限りません。

何を引き継ぐか、誰が営業するか、メニューや設備の変更内容を管轄の保健所へ伝え、必要な手続きを事前に確認します。許可や使用条件に合わせて追加工事が必要なら、金額と開店日も見直します。

前の店の閉店理由と、自分の売上計画を確かめる

公庫の手引は、居抜き店舗を探す際、前のテナントが店を閉めた理由も確認するよう案内しています。家賃や客層、立地などの問題があったのか、自分の店にも影響するのかを調べます。

「設備が安くそろうから」だけで、そこで売上を作れるとは限りません。自分の客単価、見込める客数、営業時間、仕入れと人員を考え、家賃や返済を払える計画を作りましょう。

前の店の売上を聞けた場合も、それは前の営業内容での数字です。料理、価格、営業時間、知名度が違えば、自分の売上が同額になるわけではありません。自分の条件で売上と費用を計算します。

造作代の安さだけでなく、その店で営業を続けるために必要な支出と売上を比べましょう。修理や営業条件まで確認してから、物件を選ぶ判断につなげます。

居抜きの開業融資に向けて、何を準備すればよい?

基本資料に、設備の明細と支払予定を添える

公庫の創業向け案内では、創業計画書や、設備資金を申し込む場合の見積書などを準備書類に挙げています。法人・個人、許認可や利用する制度によって必要書類が変わるので、申込先の案内を確かめます。

居抜きでは、基本資料に加え、取得内容と支払いを説明できる資料を整理すると状況を伝えやすくなります。次の表は相談準備の整理用で、すべての申込みに同じ形で提出する必須書類一覧ではありません。

説明したいこと そろえる資料の例
何を譲り受けるか 設備一覧、写真、契約書案
追加でいくら払うか 工事・機器の見積書
店舗を使える条件 物件資料、賃貸借の条件
いつ払うか 着手金・残金の支払予定
既に何を払ったか 領収書、振込記録

見積りを依頼中、契約条件を相談中、許可の手続きを確認中という部分も、その状況が分かるようにします。確認できた資料と、これから返答をもらう項目を分ければ、相談先も次に調べる点を判断しやすくなります。

公庫の案内では、許認可は原則として必要ですが、創業前などで今後許認可を受けることが確実な場合に利用できることも示しています。許可取得後でなければ何も相談できないと決めず、予定地と準備状況を伝えて確認しましょう。

造作・工事・融資の予定が合わないときは、早めに相談する

当センターでは、飲食店の開業資金、事業計画、融資の面談準備から、開業後の経理・税務まで支援しています。居抜き店舗の費用を整理し、自己資金、調達、開店後の資金繰りをつなぐ計画づくりを進めます。

「造作一式の金額だけで、必要な資金が分からない」「融資より先に支払期限が来る」「点検後に工事代が増えた」という方は、物件の資料と見積り、現在の契約・支払状況をお知らせください。

資料が全部そろうまで一人で抱え込む必要はありません。どの資料があり、何の返答を待っているかを整理して、造作代、工事、融資準備などのお悩みをお聞かせください。

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