創業計画・収支計画

飲食店の閑散期に資金はいくら必要?月別の売上・残高で計算する方法

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
冬に売れる店を開く予定です。年間では黒字になる計画ですが、暇な時期を越すには、開店時にいくら残しておけばよいですか?

閑散期に必要な資金は、月ごとの入金と支払いを並べ、「開店してから最もお金が減るまでの金額」に「その時にも残しておきたいお金」を足して考えます。例えば、途中で135万円減り、最低100万円を残したいなら、開店時に必要なのは235万円です。

この235万円は、後で示す架空の店の条件で計算した金額です。税金の支払いや月の途中の資金不足は別に加える必要があります。「どの店も235万円あれば足りる」という意味ではありません。

飲食店の閑散期と資金計画について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。売上・人員・費用・融資をまとめる順序は、飲食店の事業計画書の作り方で整理できます。

この記事のポイント

  • 年間の利益だけでなく、繁忙期までの残高を月別に見る。
  • 必要な資金は、自分の店の売上・支払条件で計算する。
  • カードの入金日、税金、月の途中の支払いまで確かめる。
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閑散期の資金は、年間の黒字だけでは判断できない

繁忙期のお金は、その前の家賃や給与に使えない

12月によく売れる計画でも、6月の給与は6月に払います。年末には十分なお金が残るとしても、それまでの支払いを続けられるかは別の問題です。まずは、開店する月から順に残高を計算しましょう。

「年間売上÷12」で毎月の売上を同じにすると、閑散期の不足が見えにくくなります。売上が下がっても家賃は毎月発生し、基本の人員を置く給与も急には減りません。売上の少ない月が続けば、その間は開店時のお金を取り崩して営業します。

見る順序は、売上が最も低い月、残高が最も少ない月、必要な準備額です。売上が少ない月の後にもお金が減り続けることがあるため、最低売上の月だけ確認して終わりにしないことが大切です。

利益と預金残高は、同じ金額にはならない

借入元本の返済は、利益を計算するときの費用に入らなくても、返済日に口座から引き落とされます。個人店主の生活費も、事業の利益とは分けて考える支払いです。一方、減価償却費は費用でも、その月に同額の支払いがあるとは限りません。

カードで売れた分も、入金されるまでは支払資金に使えません。J-Net21の「資金繰りとは」でも、利益と資金の違い、回収や支払いの時期を確認する考え方が示されています。利益の表に加え、実際にお金が動く月の表を用意します。

開店後の赤字や売上が育つまでの期間も含めた準備額は、飲食店の開業時に残す運転資金で扱っています。この記事では、その中でも季節による売上の差を月別残高へ反映する方法を見ていきます。

月別の売上計画は、営業日数・客数・客単価から作る

「飲食店は何月が暇か」を自分の店で確かめる

オフィス街のランチ店、観光地のカフェ、宴会中心の居酒屋では、お客様が動く時期が違います。学校の休みや近隣企業の休日、地域の催しが、自分の店の営業にどう関係するかを確認します。一般的な閑散期の話だけで、毎月の売上を決めることはできません。

営業中なら、前年同月の売上だけでなく、営業日数、曜日、客数、客単価を比べます。前年より休業日が増えたのか、開けていても来店が少ないのかで、翌月の計画は変わります。新規開店なら、予定地の人の流れや営業時間、予約の見込みなど、数字を置いた理由をメモします。

例えば、通常月を「25日×1日80人×1,500円=300万円」、休みの多い月を「20日×1日70人×1,500円=210万円」と置けます。これは計算例です。実際に80人、70人が来店する根拠は、別に確認しなければなりません。

営業日数を、同じ計算の中で二度減らさない

210万円は、営業日数が少ないことも含めた月の売上です。通常月300万円の70%ですが、ここからさらに「営業日が80%だから」と掛けると168万円になり、休みの影響を二度引いてしまいます。

月の売上は、3つの数字を一度ずつ掛ける
20日営業 × 1日70人 × 1,500円
= 月の売上210万円

営業日数の減少は、この210万円に含まれています。

客数の根拠を詳しく組み立てるときは、飲食店の売上計画の作り方へ進めます。季節の差と開店直後の知名度不足は、別の理由として扱い、同じ減少を重ねて計算していないかも見直しましょう。

12か月の計算例:年末は黒字でも、6月までに135万円減る

例の条件をそろえ、入金から実際の支払いを引く

ここからは、1月に開く個人事業の架空のU食堂で計算します。金額は資金の動きを見るため、消費税がかかる売上・支払いは税込、給与等は実際に払う額でそろえます。最初は、売上が全額その月に入金される単純な条件です。

  • 年間売上は3,600万円。ただし月によって変わる。
  • 食材の支払いは、その月の売上の35%。
  • 家賃・給与等の固定的な支払いは、利息を含め毎月150万円。
  • 借入元本の返済は月15万円、個人店主の生活費は月20万円。
  • 開店直前に、使える現金・預金を100万円残す。

この例では、食材の使用・仕入れ・支払いが同じ月に行われ、在庫や買掛金は増減しないとします。実際に月末締め翌月払いなら、その条件に合わせて支払月を動かします。仕入れを増やして在庫が残る場合も、売上の35%だけで支払いを見積もることはできません。

個人の税金・社会保険料、追加の設備代、新たな借入は、以下の表にまだ含めていません。固定支出150万円に含めた給与・家賃・利息等を、別の行でも重ねて引かないようにします。自店の必要額を決める段階では、含まれていない支払いを加えて再計算してください。

まず1月を計算し、翌月へ残高を引き継ぐ

1月の売上・入金は210万円です。食材73.5万円、固定支出150万円、返済15万円、生活費20万円を引くと、1月だけで48.5万円減ります。開店時の100万円から引いた月末残高は51.5万円です。

1月末のお金が、2月の出発点になる
月初100万円 + 入金210万円
− 食材73.5万円 − 固定支出150万円
− 元本返済15万円 − 生活費20万円
1月末51.5万円 → 2月初51.5万円

計算式は「月初残高+その月の入金−その月の支払い=月末残高」です。これを開店月から12か月繰り返します。下の表は万円単位で、残高がマイナスの行は、追加資金等がないと予定どおり支払えないことを示しています。実際に不足したまま営業できるという意味ではありません。

月 内容
1月
売上・入金210
月末残高51.5
2月
売上・入金195
月末残高−6.75
3月
売上・入金255
月末残高−26
4月
売上・入金300
月末残高−16
5月
売上・入金285
月末残高−15.75
6月
売上・入金255
月末残高−35
7月
売上・入金315
月末残高−15.25
8月
売上・入金330
月末残高14.25
9月
売上・入金255
月末残高−5
10月
売上・入金300
月末残高5
11月
売上・入金375
月末残高63.75
12月
売上・入金525
月末残高220

最低売上は2月でも、残高が最も低いのは6月

売上が最も低いのは2月の195万円です。一方、お金が最も減るのは6月末で、開店時100万円から135万円減った計算になります。2月だけを見て資金を用意すると、その後の減少を見落とします。

1年間の入金3,600万円から、食材1,260万円、固定支出1,800万円、元本返済180万円、生活費240万円を引くと、年間では120万円増えます。年末残高220万円だけを見ると安心できそうですが、繁忙期へ着く前の不足には対応できていません。

毎月の売上を平均300万円で置くと、各月10万円ずつ増える計算になり、この途中の不足が消えてしまいます。季節の差を入れる目的は、年間合計を変えることだけでなく、お金が必要になる時期を見つけることです。

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開店時に残す資金は「最も減る額+残したい額」で求める

135万円減り、最低100万円残すなら235万円

U食堂では、最も減る6月までの減少額が135万円でした。その月末にも100万円を残したいと決めるなら、開店時に必要な残高は235万円です。この条件に置き換えると、6月末が100万円、12月末が355万円になります。

開店時235万円を残す理由
途中で使う135万円
+
6月末にも残したい100万円
開店時に残す額 235万円

すでに100万円を残せる計画なら、追加で確保する額は135万円です。必要な合計235万円と、追加分135万円を分けて書くと、融資希望額へつなぐ際の重複を防げます。

235万円は、物件・工事・厨房などの開店前の支払いを済ませた後に、残しておくお金です。その支払いをまだしていない預金235万円と、同じ状態ではありません。初期費用と開店後の資金を分けて、調達額を考えます。

「最低100万円」は、自店の支払予定から決め直す

この100万円は例の設定で、国や金融機関が一律に定めた安全額ではありません。給与日や家賃の引落し、食材の締め日、予備機の有無などで、残したい金額は変わります。次の大口入金までに何を払うかを確かめ、理由のある額を置きましょう。

開店後に残す資金を増やすときは、自己資金、設備投資の見直し、借入等を全体で検討します。借入を増やせば返済も変わるため、必要額だけを増やした表ではなく、新しい返済条件でもう一度残高を計算します。融資の可否は、試算額が出たことだけでは決まりません。

カード入金の遅れ・売上1割減で、必要資金はどう変わる?

売上の40%が翌月入金なら、初月の入金が減る

U食堂の売上は元に戻したまま、「60%は当月入金、40%は翌月入金」に変えます。翌月入金分の手数料を2%、開店前の未回収売上はゼロとした別の試算です。実際の決済会社の入金条件や料率を示す例ではありません。

1月の売上210万円のうち、その月に入るのは126万円です。残る84万円は、手数料16,800円を引いた823,200円が2月に入ります。食材等の支払条件は変えていないため、1月末の残高は、開店時100万円から計算すると32.5万円の不足です。

この条件では、残高が最も低くなるのは7月末で、開店時から253.25万円減ります。最も低い月末にも100万円残すには、開店時に353.25万円が必要です。当月全額入金の場合の235万円より118.25万円多くなります。

12月のカード売上210万円は、年末には未回収です。翌年1月に手数料4.2万円を引いて205.8万円が入りますが、これは12月に売れた分の回収です。翌年1月の売上として、もう一度計上するものではありません。

売上が毎月1割少ない場合も、別に計算する

次はカード条件を使わず、当月全額入金へ戻し、各月の売上だけを1割減らします。食材支払は売上の35%として減りますが、固定支出、返済、生活費は同じです。売上減とカードの遅れを、同時に重ねた試算ではありません。

年間売上は3,240万円となり、年間の資金は114万円減ります。残高が最も低い10月末までの減少額は270.5万円で、最低100万円残すための開店時資金は370.5万円です。

比較する条件 必要な開店時残高
最初の計画・当月全額入金 235万円
同じ売上・40%翌月入金 353.25万円
毎月売上1割減・当月入金 370.5万円

3つとも、最低月末残高を100万円と置き、税金等はまだ加えていない比較です。カード条件と売上減が両方ある店は、両方を入れて計算し直します。表の必要額を足すだけでは、同じ支払いを重ねて数えることになります。

年間でも減り続けるなら、資金の追加だけで終えない

売上1割減の例は、同じ売上と支出が続けば、翌年もお金が減る計画です。資金を厚くして開店できても、それだけで営業が続く状態になるわけではありません。価格、客数、原価、人員、固定支出を見直す必要があります。

例えば、販促で売上が10万円増えても、食材や広告等の追加支払いが8万円なら、資金への効果は差額2万円です。しかも、売上が入る前に広告費を払う場合は、その間の資金も必要です。売上が増える案は、入金の時期と追加支出を合わせて比較しましょう。

不足が見つかったときの見直し順は、飲食店の開業後に資金が足りない場合の対処で整理しています。閑散期の見込みが外れた理由を確認し、継続する不足と一時的な不足を分けて考えます。

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月末が足りても、給与日・家賃の支払日まで確認する

月の途中だけ残高が少なくなることがある

月末に100万円残る表でも、給与日には足りないかもしれません。例えば、別の短い例で、月初80万円、10日に70万円支払い、25日に100万円入金なら、月末は110万円です。しかし10日の支払後は10万円しか残りません。

このため、閑散期や大口支払いが重なる月は、週別・日付別にも残高を出します。「税金は年額でいくらか」だけでなく、いつ納めるか、カードや予約サイトは何日に振り込むかまで、支払いに使える順序で並べます。

確かめる資料 表へ入れる内容
決済会社の契約・入金明細 入金日と手数料
請求書・給与予定・契約書 支払日と金額
返済予定表・納付予定 元本、利息、税金等
設備・修理・年払いの予定 一度に払う月と金額

日付別へ展開する基本の作り方は、飲食店の資金繰り表で確認できます。月別表は季節全体の不足、日付別表は支払日の不足を見るものとして、両方をつなぎます。

開業月が変わったら、その月から並べ直す

同じ年間売上でも、閑散期の直前に開くか、繁忙期の直前に開くかで、最初に取り崩す額は変わります。開業月から順番に並べ直し、少なくとも繁忙期と閑散期の両方を通して確認しましょう。年をまたぐ入金や年払いも、その順番へ移します。

ただし、別の季節へ動かしても、開店初月から既存店と同じ客数が来るとは限りません。工事や物件引渡しの時期、開店前に払う家賃、売上が育つまでの期間も合わせて変えます。「何月に開けば必ず資金が足りる」という結論にはできません。

閑散期を越す資金計画を、開店前の準備と融資へつなげる

自店の条件を入れた表と、数字の根拠をそろえる

まず、開店前の支払いを済ませた後に残る現金・預金を出します。そこから月別売上を入金月へ移し、仕入れ、給与、家賃、返済等を引きます。税金や年払いを加え、最も残高が少ない月と日付を確認したうえで、準備する資金を決めましょう。

資金を決める前の確認

  • 季節別売上に、営業日・客数・単価の理由があるか。
  • 売上月と入金月、費用と支払月を分けたか。
  • 税金、年払い、設備代、返済、生活費が漏れていないか。
  • 開店時の必要額と、追加で用意する額を分けたか。
  • 売上が少ない場合と、月の途中の残高も確認したか。

見積りや税額が未確定の行は、その状態を表に残し、金額が分かったら再計算します。仮の金額を置くときも、仮定と分かるように書きましょう。未確定の支払いを除いた途中の表と、必要額を決められる表は区別します。

「いくら必要か」に加え、何月までに必要かを伝える

融資の準備では、希望する金額だけでなく、資金が減る時期、その原因、売上や支出の根拠を整理します。設備代と開店後の不足を一つにまとめすぎず、何に使うお金かを分けると説明しやすくなります。借入後の返済も入れた残高まで確認します。

開店後は、月別計画を実際の売上と入出金に置き換えます。繁忙期の売上が予定より少なければ、その先の閑散期へ回せる額も変わります。年末まで待たず、翌月以降の残高を更新して、支払いが迫る前に対応を検討しましょう。

閑散期の売上をどう置くか分からない、工事後にいくら残せばよいか迷う、カード入金と返済を合わせると資金が足りない場合は、予定している開業月・見積書・売上案・返済条件を添えて、お悩みをお聞かせください。当センターでは、飲食店の事業計画や資金計画の整理、融資の準備を支援しています。

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