創業計画・収支計画

飲食店の借入返済に必要な売上はいくら?生活費・税金から計算

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店で月50万円の利益が出れば、借入の返済も自分の生活も大丈夫ですか? 税金や、厨房を買い替えるお金も残したいです。

返済に必要な売上は、お店の費用だけでなく、借入の元金返済、税金、自分の生活費などを払えるかで考えます。利益50万円が、そのまま自由に使えるとは限りません。以下の例では、月商200万円で利益50万円が出ても、返済や生活費、将来の支払いに備えたお金を分けると、自由に使えるのは10万円です。

飲食店の返済と生活費を賄う売上について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。開業資金や売上から全体の計画を作る手順は、飲食店の事業計画書の作り方をご覧ください。

この記事のポイント

  • 利益と、返済や暮らしに使えるお金は分けて考える。
  • 月商200万円の例で、必要な売上を約185万円と計算する。
  • 税金や生活費、返済条件を自分の金額へ置き換え、客数と支払日も確かめる。

約185万円は、どの飲食店にも当てはまる目安ではありません。これから説明する費用と生活費等を置いた場合の計算です。まずは何を差し引くかを知り、その後に自分の必要売上を考えましょう。

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黒字になれば、借入返済と生活費も払える?

店の経費に入らない支払いもある

個人で営む飲食店では、店主本人の生活費は、従業員の給与と同じ事業の経費ではありません。借入の元金返済も、店の利益を出すときに経費として差し引くものではありません。そのため、黒字の利益が出ても、そこから払うお金が残っています。

公庫の飲食店向け創業計画書の記入例にも、所得税等の税金や借入元金は利益から支払い、個人営業の事業主分の人件費は利益へ含むという注記があります。利益の欄がプラスになった後も、その金額で暮らしや返済を賄えるかを確認します。

店の経費を賄える境目の売上を知りたい場合は、飲食店の損益分岐点の計算を参考にしてください。このページでは、その先にある元金返済、本人の税金・保険料、生活、設備更新まで考えます。

返済の「元金」と「利息」は、分けて扱う

毎月10万円を返していても、その全部が利息ではありません。元金は借りたお金自体を返す部分、利息は借りることに対して払う費用です。例えば元金8万円、利息2万円なら、引落しの合計は10万円になります。

事業用の借入利息2万円は利益計算に含め、元金8万円は利益計算の後で確認します。利息を引いて出した利益から、さらに返済総額10万円を引くと、同じ利息2万円を二度引いてしまいます。

返済予定表を使い、元金、利息、支払日を分けましょう。借入が複数ある場合は、すべてを合計します。親族から返す約束で借りている資金も、条件に合わせて返済を入れます。自宅や教育など個人の返済は、事業用と分け、家計側で漏れなく考えます。

利益の額だけで、今月の口座残高は分からない

利益が同じでも、カードの入金待ち、仕入れの後払い、設備購入などで、お金の残り方は変わります。逆に、借入が入って口座残高が多くても、営業の利益が出ているとは限りません。

ここでは、まず毎月の売上で返済や生活を賄えるかを計算します。売上は同じ月に全額入金され、対応する費用も同じ月に払うと仮定し、在庫や未入金・未払いの増減はないものとします。後で実際の入出金の日付も確認します。

「毎月、稼いだお金から予定の額を払えるか」と「支払日までに口座へ入るか」は、両方が必要です。月の計算がプラスでも、給与日や家賃の日の残高まで保証できるわけではありません。

月商200万円の例で、利益と手元のお金を計算する

まず、店の売上と費用を並べる

個人店で、毎月の売上が200万円あると仮定します。売上に応じて増える食材・包装・決済手数料等を売上の35%、70万円とします。これとは別に、従業員給与や家賃等の現金で払う固定的な費用70万円、利息2万円、減価償却費8万円を置きます。

月の収支 金額
売上 200万円
売上に応じて増える費用 70万円
現金で払う固定的な費用 70万円
利息 2万円
減価償却費 8万円
利益 50万円

200−70−70−2−8=50万円です。この利益は、後で別に残す税金等を差し引く前の、計画用の数字です。税込の売上と費用で考える想定例で、確定申告の所得や実際の税引後利益を算定したものではありません。

固定的な費用70万円に、店主の生活費は含めません。また、後で置く本人の税金・保険料と重なる負担も入れていない設定です。自分の帳簿を使うときは、何をすでに引いた利益なのかを確認し、同じものを二度差し引かないようにします。

減価償却費は、その月の現金支払いとは違う

減価償却費は、長く使う設備の購入費を、一定の方法で年ごとの費用へ分ける考え方です。以前に買った厨房の費用が、今月の利益計算へ入っていても、今月その金額を現金で払っているとは限りません。

今回の例では月8万円を仮の費用として入れました。現金の動きへ直すときは、この8万円を利益へ足し戻します。8万円が新たに入金されるわけではなく、現金が出ていない費用を調整しています。

実際の減価償却額は、設備の種類、取得費、使い始めた日などから計算します。月8万円をどの店にも使うわけではありません。機器の購入代金と、利益へ配分する費用とを同じ月の現金支出として重ねないことがポイントです。

返済・税金等・生活費・設備用を分けると、10万円が残る

利益50万円へ減価償却費8万円を戻し、58万円から始めます。そこから元金返済8万円、税金と本人の社会保険への備え10万円、生活費25万円、設備更新への積立5万円を分けると、自由に使えるのは10万円です。

利益50万円から、自由に使える10万円へ

利益50 + 減価償却費8 = 58万円

  • 元金返済:8万円
  • 税金・本人の社会保険用:10万円
  • 生活費:25万円
  • 設備更新用:5万円

58−8−10−25−5=10万円

税金等10万円は、税額や保険料を計算した結果ではなく、この例の仮予算です。生活費25万円は、本人の税金・社会保険を除く額としています。設備用5万円も、実際の買替費用に合うと確認した金額ではありません。

現金から計算しても、200−70−70−2−8−10−25−5=10万円になります。利益からの計算と一致します。ここでの10万円は、今月の条件から生まれる自由なお金で、月末の口座残高そのものではありません。

返済と生活費を賄うには、いくら売ればよい?

まず、食材等を払った後の割合を出す

今回の売上に応じて増える費用は35%です。売上100円につき35円がその費用へ回り、残る65円を、家賃や返済、生活等に使う計算です。売上の65%が残ると考えると、必要な売上を出せます。

売上が200万円なら、200万円×65%=130万円が食材等の後に残ります。そこから固定的な現金費用70万円、利息2万円、元金8万円、税金等10万円、生活費25万円、設備用5万円を分けると10万円になります。

食材等の35%は全店共通の基準ではありません。自店では、メニュー原価、廃棄、包装、決済手数料などを調べ、売上に合わせて増えるものを整理します。固定費に入れたものを、割合の中にも重ねないようにします。

必要額120万円を、65%で割る

自由な余力をゼロとして、予定する支払いと積立を賄うには、70+2+8+10+25+5=120万円が必要です。この120万円を、売上の65%で用意するため、120万円÷0.65=約184.62万円と計算します。

必要な売上の計算

食材等の後に必要なお金
120万円

÷ 売上のうち残る割合
65%(0.65)

= 必要売上 約184.62万円
この例では月約185万円が、一つの確認値です。

月商185万円で計算し直すと、185×65%−120=0.25万円、2,500円が残ります。予定をほぼ賄う額で、十分な余裕があるという意味ではありません。予想外の支出や売上の変動があれば変わります。

さらに月10万円を自由に残したいなら、必要額は130万円です。130万円÷65%=200万円になります。同じ店でも、予定額を賄う売上と、追加の余裕まで残す売上は違います。何のために残すかを決めてから計算しましょう。

利益から考えるなら、必要利益は40万円

同じ計算を利益から見ることもできます。元金8万円、税金等10万円、生活費25万円、設備用5万円の合計は48万円です。利益には現金の出ない減価償却費8万円が入っているため、必要利益は48−8=40万円となります。

利益40万円に、減価償却費8万円を戻すと48万円です。ここから48万円分を分ければ、追加の余力はゼロになります。利益50万円なら、その差10万円が自由に使えるお金です。現金から計算した結果と同じになります。

「必要利益40万円」も実際の税金を確定した後の利益ではありません。仮の税金予算などを使った確認値です。自分の所得、保険、経理処理へ置き換えるときは、すでに経費へ反映した額との重複を調べてください。

売上が下がると、黒字でも返済や暮らしが厳しくなる

月商180万円では、予定額を3万円賄えない

費用や生活費等を同じままにして、月商180万円の場合を計算します。売上に応じて増える費用は63万円、利益は180−63−70−2−8=37万円です。利益が出ていても、必要利益40万円へ3万円足りません。

現金側でも、180×65%−120=マイナス3万円です。借入返済、税金等、生活費、設備用の予定額をすべて賄うには不足します。黒字なのに厳しい、という場合は、このように利益の後の使い道も確認します。

月商 予定額を分けた後の余力
160万円 −16万円
180万円 −3万円
185万円 0.25万円
200万円 10万円
220万円 23万円

200万円から180万円へ売上が20万円減っても、食材等が7万円減るため、余力への影響は13万円です。10万円の余力が3万円の不足へ変わります。売上差の全額が、手残りの差になるわけではありません。

積立を減らせば払える場合も、将来の準備は減る

不足3万円に対し、設備用の積立5万円を2万円へ減らせば、その月の使い道は調整できます。ただし、将来の設備更新へ増やすお金は予定より3万円少なくなります。「積立を減らせば問題なし」と終わらせず、更新時期までに足りるかを見直します。

生活費を減らす案も、家計で続けられるかが必要です。家賃、教育費、個人の返済など実際の支払いを並べます。数字だけを小さくして、毎月無理なく暮らせる計画になっていないと、営業資金から追加で出すことになります。

この表のマイナスは、直ちに銀行残高が同額のマイナスになるという意味ではありません。もともとの手元資金や積立残高は別です。しかし毎月同じ不足が続くなら、その資金も減るため、売上、費用、借入と家計の組合せを見直す必要があります。

据置期間の後と、経費が増える時期も計算する

元金返済がまだない期間なら、必要額120万円から8万円を引いて、112万円÷65%=約172.31万円です。元金8万円が始まると、必要売上は約184.62万円へ上がります。利息は仮に2万円のまま比べた例で、実際は返済予定表を使います。

同じ月商200万円でも、元金が8万円から12万円へ増えれば、余力は6万円です。税金等の予算を10万円から15万円へ変えるなら、余力は5万円です。いずれも基本の条件から一つだけ変えた比較です。

人件費等の現金固定費が70万円から80万円へ増えると、基本の余力10万円がなくなります。増えた後にも10万円を残すなら、必要額140万円÷65%で約215.38万円が必要です。人を増やしたから、その給与と同額だけ売上が増えればよい、とは限りません。

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税金と社会保険は、自分の見込み額へ置き換える

月10万円は、実際の納税額を計算した答えではない

今回の10万円は、本人の税金と社会保険などに備える仮予算です。月商200万円なら全員10万円、利益の何%なら足りる、という基準ではありません。年間の所得、ほかの所得、控除、家族や加入保険などで変わります。

前年の申告書や通知書、今年の売上・必要経費の見込み、保険の加入条件などをもとに考えます。前年の額も参考になりますが、開業で所得や保険が変わるなら、そのまま当年の金額にはできません。

月10万円を12か月残すと120万円ですが、年120万円の税額を算定したことにはなりません。何の支払いへいくら備えるかを確かめ、実際の見込みに合わせて毎月残す額を決め直しましょう。

すでに経費へ入れた税金を、もう一度引かない

所得税や住民税は、個人事業の必要経費になりません。一方、事業税や事業用部分の固定資産税など、必要経費として確認する税金もあります。何でも利益の後から同じように引くと、すでに経費へ入れたものが重なる場合があります。

本人の国民健康保険や国民年金等も、従業員について店側が負担する費用と分けます。実際に負担した社会保険料は、条件に応じて個人の所得控除の対象となります。事業の経費へ入れることと、個人の所得控除を使うことは同じではありません。

今回の生活費25万円には、本人の税金と社会保険を含めず、10万円の側へ置きました。家計の生活費に保険料等が入っている場合は、そのまま両方から引かないようにします。所得税の仕組みは、飲食店の所得税の計算で確認できます。

消費税も、帳簿へ反映した額を確認する

税込で経理している場合、納付する消費税等は必要経費等へ入れる取扱いがあります。すでにその金額を引いた利益から、さらに同額を別枠で丸ごと確保しようとすると重なる場合があります。経理方式と計上時期を確認してください。

今回の利益50万円は、別枠10万円へ置く税金等をまだ差し引いていない計画用の数字です。自分の帳簿の利益を使うときは、何を引いた後かを見ます。売上へ一律の率を掛けて、実際の納税額と決めた例ではありません。

月商200万円という情報だけで、消費税の課税関係や実際の税額が決まるわけでもありません。税額や保険料の見込みが分かったら、この例の10万円をそのまま使わず、追加で残すべき額へ置き換えて再計算しましょう。

積立と支払いを、二重に引かないようにする

別口座へ移しても、預金全体が消えるわけではない

税金用10万円、設備用5万円を別の自分の口座へ移すだけなら、預金全体が15万円減るわけではありません。ただし、その15万円は目的が決まったお金として、自由に使える額から外しておきます。

口座に残っているお金でも、税金や設備更新へ使う予定がある分は、生活費に自由に使えるお金と分けましょう。口座が一つでも、目的ごとに金額を記録しておく方法があります。

税金用へ残したお金を一時的に使うなら、納付日までに戻せるかを確認します。残高があるから借りてよい、ということではありません。今月の生活へ回す場合も、その後の支払いへ影響する点を考えます。

6か月積み立ててから払う場合を考える

積立開始時がゼロで、毎月税金用10万円、設備用5万円を残すと、6か月後はそれぞれ60万円と30万円です。そこで税金等30万円と機器代30万円を払うなら、目的別の残りは税金用30万円、設備用ゼロです。支払額も仮の例です。

積み立てたお金から払う例

税金等のため
月10万円×6か月=60万円
→30万円払うと、残り30万円

設備更新のため
月5万円×6か月=30万円
→機器代30万円を払うと、残りゼロ

月々の自由なお金を出すときに、すでに積立分を外してきました。その積立から払う金額を、同じ月の自由なお金からさらに丸ごと確保すると二重になります。ただし、実際の支払日には預金全体が減るので、資金繰り表には支払いを反映します。

積立がない状態で機器を買うなら、別の準備も必要

過去の設備積立がゼロで、当月の5万円と自由なお金10万円を今回の購入へ使う場合、合わせて15万円です。30万円の機器を買うなら、差額15万円をほかの手元資金等で賄う必要があります。

当月の5万円は次の設備のために残し、自由なお金10万円だけを今回の30万円へ使う案なら、不足は20万円です。どのお金を今回の購入へ使うかで答えが変わります。積立の使い道を決めて比べましょう。

また、月8万円の減価償却費を足し戻したから、更新用の現金が必ず貯まるわけではありません。今回の設備用5万円が、見積額や買替時期に合うかは別の確認です。新しい資産を買った後は、以後の償却額や支払いも見直します。

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個人店と法人では、経営者の生活費の扱いが違う

個人店は、店主の生活費を利益から考える

ここまでの計算は、個人事業主を想定しています。従業員へ払う給与と、本人の生活費を分け、生活費を含めずに出した利益から、本人が必要な額を賄う考え方です。

家計では、住居、食費、教育費、個人の借入返済などを並べます。家族の安定した収入がある場合も、どこまで家計を負担できるかを確認します。まだ入るか分からない収入で生活費を小さく見積もらないようにします。

仕事と家計で共通の支出も、すべてを事業の経費へ入れるわけではありません。業務に必要な部分を記録に基づき分けます。同じ支払いを店側と家計側の両方で全額数えていないかも確認しましょう。

法人は、会社の支払いと個人の手取りを分ける

法人では、経営者へ役員報酬を払う場合があります。会社の費用へ役員報酬を入れて出した利益から、同じ報酬相当の生活費をもう一度引くと重複します。会社が払うお金と、本人が受け取って暮らしに使うお金を分けます。

会社側では、役員報酬、従業員給与、会社負担の社会保険料等を含む費用、会社の税金、借入、設備等を確認します。本人側では、報酬の手取りと家計の支払いを比べます。個人店の生活費25万円を、そのまま法人の計算へ追加するものではありません。

役員報酬を払うことと、法人税上その全額を損金へ入れられることも同じではありません。役員給与には損金算入の条件があります。生活費が足りない月ごとに報酬を変えても、税務処理が同じままになるという計画にはしないようにします。

同じ利益50万円でも、生活をどこまで賄った後かを見る

個人店の利益50万円には、本人の生活費がまだ含まれています。一方、役員報酬をすでに費用へ入れた法人の利益50万円は、経営者への報酬を払った後です。利益額だけを並べて、どちらが有利かは判断できません。

税金や社会保険の条件も変わるため、この例の10万円を法人用へそのまま使わないでください。会社と本人で同じ負担を二度引かず、どちらが何を払うかをそろえて計算します。

法人化を検討する場合も、税額だけでなく、家計へ残る額、会社の資金、事務や社会保険等の負担まで考えます。このページの個人店の計算を使って、個人と法人の有利不利を断定するものではありません。

必要売上を、実際に来る客数と支払日へ置き換える

月185万円なら、1日にどれだけ売る必要がある?

仮に月25日営業なら、185万円÷25日で1日74,000円です。平均客単価2,500円なら、74,000円÷2,500円=29.6人、1日平均およそ30人です。月200万円なら、1日80,000円、同じ単価で平均32人になります。

これは必要額を人数へ直した計算で、その人数が来る予測ではありません。昼夜や曜日で単価と来店数が違う場合は分けて考えます。売上の作り方は、飲食店の売上計画で、調査とメニューから組み立てられます。

返済に必要だからといって、その人数のお客様が来るとは限りません。必要売上と、根拠から予測した売上を比べましょう。足りないときは、費用、借入、生活費、店の規模も含めて見直します。

返済額を変えた案は、実際の契約と確かめる

借入額や期間を変えると、元金と利息、返済が始まる時期が変わります。希望の条件がそのまま認められた契約になるとは限らないため、返済予定表が出たら差し替えます。据置が終わる月や、別の返済が重なる時期も確認します。

借入希望額を考え直すときは、飲食店の開業融資で返済可能額を考える方法を参考にしてください。制度の上限額を、そのまま自店で返せる額と考えないようにします。

返済が難しい見通しなら、返済予定表、見込売上、必要な支払い、手元資金を整理し、借入先へ早めに状況を伝える準備を進めます。まだ合意していない返済変更を、すでに決まった条件として基本の表へ入れないようにしましょう。

最後に、入金日と支払日も確認する

月平均では予定額を賄えても、カード入金より給与や仕入れの支払いが早ければ、途中で現金が足りなくなる場合があります。納税や機器購入がある月は、積立残高から実際に払えるかも確認します。

日付ごとの確認は、飲食店の資金繰り表の作り方へ進んでください。このページで出した自由なお金10万円だけを、現在の預金残高や納税時の使える額と読み替えないようにします。

自分の計算では、売上と原価、家賃・給与等、返済予定表、税金・保険の見込み、家計、設備見積りをそろえます。全部が確定していなくても、仮定の額と資料で分かった額を分ければ、次に確認することが見えます。

新宿で飲食店を開く予定で、利益は出る計画でも返済と暮らしが両立するか迷う方は、売上計画、返済予定表、見積り、家計の予定をもとに、お悩みをお聞かせください。店に必要な資金と、続けられる返済・生活の両方から準備を考えていきましょう。

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