
営業上の損益分岐点は、「固定費÷(1−変動費率)」で計算します。例えば、月の固定費が135万円、売上に連動する費用が33%なら、必要な月商は約201.5万円です。客単価1,500円・月26日営業なら、1日平均約52人が目安になります。
ただし、この52人は、ここで計算する営業費用をまかなうための数字です。借入の返済や税金、店主の生活費まで余裕を持って払える人数ではありません。また、その人数が実際に来店し、店で対応できるかも確認が必要です。
損益分岐点と必要客数の計算について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。売上・費用・資金調達を一つにつなぐ全体像は、飲食店の事業計画書の作り方で整理できます。
この記事のポイント
- 固定費と変動費を分け、同じ月・同じ金額基準で計算する。
- 必要月商を客単価と営業日数で割り、曜日ごとの客数へ直す。
- 人員・原価・売れ方が変わったら、必要売上も計算し直す。
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損益分岐点とは?売上と営業費用が同じになる金額
売上から費用を引いて、利益がゼロになる境目
損益分岐点は、利益がプラスにもマイナスにもならない売上です。必要な費用を回収できる境目が分かると、「月商200万円を目指す」と感覚だけで決めるのではなく、自分の店で必要な売上を考えられます。
飲食店では、1,000円売れても1,000円全部が家賃の支払いに回るわけではありません。料理に使う食材、容器、決済手数料などがかかります。そうした売上に連動する費用を引き、残った額で、家賃や基本配置の給与などをまかないます。
その残りが固定費と同じになるのが、損益分岐点です。固定費より多く残れば、この計算で対象にした営業利益が出ます。少なければ営業赤字になります。
まずは営業利益を対象に計算する
ここでは、食材費、従業員給与、家賃、光熱費、減価償却費など、通常の営業に関する費用を対象にします。借入利息・返済元本、税金、個人店主の生活費は、この損益分岐点の計算に含めていません。
借入元本の返済は、営業費用に入らなくても、返済日には口座のお金が減ります。一方、減価償却費は営業費用でも、その月に同額を払うとは限りません。この違いがあるため、営業利益と手元に残るお金を分けて確認します。
公庫の創業計画書の「事業の見通し」には、支払利息の欄もあります。今回求めた営業利益をそのまま写すのではなく、そこから利息を引く関係を確かめます。同じ利息を二度引かないよう、対象とする利益の段階を表に書いておきましょう。
計算前に、費用を固定費と変動費へ分ける
毎月の家賃や基本配置の給与は固定費へ
固定費は、考えている営業規模の範囲で、売上が増減しても大きく動かない費用です。永久に同じ金額という意味ではなく、同じ営業時間・人員・契約で営業する通常月を考えます。
以下では、個人事業の架空のT食堂を使います。課税取引は税抜、給与や保険など消費税がかからないものは実額でそろえた管理上の計算です。実際のお客様の実績や、業界の標準額ではありません。
| 固定費の内訳 | 月額の設定 |
|---|---|
| 家賃・共益費 | 30万円 |
| 従業員の基本給与 | 65万円 |
| 事業主負担の保険料等 | 10万円 |
| 光熱費の基本部分 | 5万円 |
| リース料 | 5万円 |
| 通信・予約・POS定額 | 4万円 |
| 清掃・保守の定額部分 | 4万円 |
| 保険料の月割り | 2万円 |
| 減価償却費の月割り | 10万円 |
| 合計 | 135万円 |
保険料等10万円は、加入条件や法定料率から算出した額ではなく、例のための設定です。店主本人の給与や生活費は含みません。法人の役員報酬や家族への支払いへ、そのまま当てはめるものでもありません。
年払いの保険や減価償却の月割りは、今回の月次採算を比べるための配分です。税務上の算入時期や、実際の支払月がこれで決まるわけではありません。契約費の月額と年払いの整理は、飲食店の固定費予算の作り方で確認できます。
食材以外の売上連動費用も、変動費へ入れる
変動費は、販売量や売上に応じて増える費用です。T食堂では、食材・飲料28%、容器や数量連動の消耗品1%、決済等の売上連動手数料2%、光熱費の増加部分2%、合計33%と仮定します。
食材費が28%だからと、式へ28%だけを入れると、ほかの5%を回収する売上が抜けてしまいます。手数料も含め、売上に対する負担を同じ基準で足します。
決済等の2%は、この例で店全体の売上に対して置いた率です。例えば、手数料3%の決済が売上の半分なら、店全体への負担は1.5%です。決済会社の料率を、すべての売上へそのまま掛けるとは限りません。
人件費・光熱費は、金額の動き方を確認する
アルバイトでも、毎日必要な調理担当の勤務なら、売上が減っただけでは給与は自動で減りません。T食堂では、その基本給与65万円を固定費へ置きます。追加の注文を受けるために応援を頼むなら、その追加分を別に見込みます。
光熱費も、月商200万円なら、基本部分5万円と変動部分4万円で合計9万円という設定です。9万円を固定費へ入れたうえに、変動費にも2%を残すと、同じ4万円を二度数えることになります。
見積書・請求書・勤務案を確認し、一つの費用を一度だけ集計しましょう。まだ分からない額は確認中と記し、何が未確定かを残します。分類を変えるときは、理由と適用する月が分かるようにしておきます。
損益分岐点の計算式|固定費135万円・変動費率33%の例
売上の67%が、固定費と営業利益に回る
T食堂では、売上100円につき変動費が33円かかり、残りは67円です。この残りを「限界利益」と呼び、売上に対する割合が限界利益率です。名前よりも、家賃や給与をまかなうために何円残るか、と考えると理解しやすくなります。
33円:食材・容器・手数料等へ
67円:固定費をまかない、余れば営業利益へ
食材費だけを引いた粗利とは、差し引く費用の範囲が違います。食材以外の変動費も引いてから、固定費と比べます。
135万円を67%で割ると、月約201.5万円
固定費をまかなうためには、売上の67%にあたる額が135万円必要です。したがって、式は次のようになります。
- 限界利益率:1−0.33=0.67
- 損益分岐点売上:1,350,000円÷0.67=約2,014,925.37円
- 大まかに示すと、月約201.5万円
電卓では33%を「0.33」として計算します。33をそのまま引くと、別の式になってしまいます。円と万円もそろえ、固定費135万円を入れたなら、答えの単位も万円です。
約201.5万円は表示を丸めた数値です。計算表の中では丸める前の値を使い、最後に必要な売上や客数へ直します。円単位で費用を下回らない額へ切り上げるなら、2,014,926円です。
月商200万円では、営業赤字が1万円残る
月商200万円の変動費は200万円×33%=66万円です。残り134万円では、固定費135万円に1万円届きません。「約200万円」と切り下げてしまうと、この赤字を見落とします。
| 月商 | 営業利益 |
|---|---|
| 180万円 | −144,000円 |
| 200万円 | −10,000円 |
| 220万円 | 124,000円 |
| 230万円 | 191,000円 |
いずれも、売上×67%から固定費135万円を引いた額です。売上が10万円増えても、その全額が利益になるのではなく、この条件では67,000円増えます。増えた売上にも、33%の変動費がかかるためです。
1日に何人必要?月商を客数と営業日数へ直す
客単価1,500円・月26日なら、一日平均約52人
T食堂の客単価を税抜1,500円、月26日営業とします。理論上の損益分岐点約2,014,925.37円を26日で割ると、一日平均約77,497円。さらに1,500円で割ると約51.6648人です。
一日平均の目安を整数で置くなら52人です。52人×1,500円×26日=月商2,028,000円で、営業利益は8,760円になります。52人を呼べれば、返済や生活費まで十分に残る、という計算ではありません。
月約201.5万円
↓ 月26日で割る
一日約77,497円
↓ 客単価1,500円で割る
一日平均約51.66人
整数の目安は52人
月の客数を先に整数へ切り上げる場合は、約1,343.2836人から1,344人です。売上2,016,000円、営業利益720円となります。1,343人では売上2,014,500円で285円の営業赤字です。
「毎日52人×26日」は月1,352人なので、月合計1,344人とは違います。どちらも丸め方を明らかにし、必要以上に細かな数字を毎日のノルマへ変えないようにしましょう。
平日と週末の客数を並べて、月合計へ戻す
毎日同じ人数が来るとは限りません。例えば、通常の日18日は45人、混みやすい日8日は70人、客単価はどちらも1,500円とします。
- 通常の日:45人×18日=810人
- 混みやすい日:70人×8日=560人
- 月合計:1,370人、売上2,055,000円
同じ費用条件なら営業利益は26,850円です。ただし、70人が来る見込みと、その人数に対応できるかは別に確認します。昼と夜に分散するのか、短い時間へ集中するのかでも、必要な人員は違います。
席・厨房・会計を含めた受入れ能力は、飲食店の席数・回転数の計画で整理できます。必要な客数が出たことを、そのまま集客できる根拠にはしません。
昼夜の単価が違うなら、売上を分けて足す
昼1,000円、夜3,000円のように単価が違う店は、それぞれの人数×単価を計算して合計します。注文の組合せが変わるなら、食材や手数料の負担も確認します。
すでに一日の延べ来店人数を数えている場合、そこへさらに回転数を掛けると、客数を重ねてしまいます。飲食店の売上予測で、席数から考える方法と、客数から計算する方法をそろえて検討できます。
売上が減るとどうなる?安全余裕率で差を確かめる
月商230万円なら、営業上の余裕は約12.39%
安全余裕率は、売上から損益分岐点売上を引き、その差を売上で割った割合です。T食堂が月商230万円なら、「(230万円−理論上の損益分岐点)÷230万円×100」で、約12.39%になります。
これは、固定費135万円・変動費率33%が変わらないときに、売上がどれだけ下がると営業利益ゼロになるかを見る数字です。月商230万円が10%減り207万円なら、営業利益36,900円。15%減り195.5万円なら、40,150円の営業赤字になります。
「安全」という名前でも、納税や返済後の口座残高まで保証する指標ではありません。原材料が値上がりする、人員を増やすなど、費用も変われば12.39%という境目も変わります。
業界平均へ合わせるより、自店で起こる変化を比べる
何%あれば絶対に安心、という一つの基準で判断せず、客数が減る月、営業日が少ない月、値上がりが続く場合などを比べます。開店月や改装・休業の月は、通常月の家賃等が営業日数に比例して減るとは限りません。
今回の例は通常月の営業費用です。開店前の研修や告知など一度限りの費用、売上が立つ前に続く契約料金は、対象月に合わせて別に確認します。通常月の式だけで、開業初期の赤字や必要資金を判断しないようにします。
損益分岐点を下げるには?固定費・変動費率を見直す
固定費が10万円減ると、必要売上は約14.93万円下がる
固定費を135万円から125万円へ減らせ、変動費率が33%のままなら、損益分岐点は125万円÷67%=約186.57万円になります。基準の約201.49万円より、約14.93万円下がる計算です。
逆に固定費が10万円増え145万円になるなら、約216.42万円です。増えた費用10万円を売上で補うには、10万円÷67%=約14.93万円が必要です。追加売上にも変動費がかかるため、10万円売上を足すだけでは足りません。
削減を検討するときは、使わない定額サービス、重複した契約、仕事の進め方などを確認します。解約や勤務変更がまだ合意されていない案は、実行済みの費用と分けて比較しましょう。清掃や提供品質を落として、売上も減る場合は、その変化も含めて考えます。
変動費率が33%から36%へ上がると、約210.94万円が必要
固定費135万円のまま変動費率が36%になると、残る割合は64%です。135万円÷64%=約210.94万円で、基準より必要売上が高くなります。反対に、変動費率30%なら約192.86万円です。
33%から36%への変化は、3ポイントの上昇です。何の負担が増えたかを、食材・容器・手数料等に分けて確認します。食材の原価と仕入代金の違いは、飲食店の原価率の計算で詳しく整理できます。
売上は決済手数料を引く前の総額でそろえます。販売100、手数料3、入金97なら、売上97から手数料3をもう一度引くと重複です。売れ方や入金方法が変わった際も、同じ基準へ戻して計算し直します。
価格を変える場合は、1品当たりに残る額と、必要な販売数を一緒に比べます。値引きや価格改定の具体的な確認は、飲食店のメニュー価格の決め方で整理できます。
増員で費用が増えるなら、同じ計算式を使い続けない
売上が増えても、一時的に赤字となる場合がある
ここでは別の比較案として、月商220万円までは固定費135万円、220万円を超えると追加配置に18万円かかり、固定費153万円になると仮定します。変動費率は33%のままです。
月商220万円まで
固定費135万円
月商220万円なら営業利益124,000円
↓ 220万円を超えると追加配置18万円
固定費153万円へ
月商222万円では営業赤字42,600円
新しい損益分岐点は約228.36万円
増員後は153万円÷67%=約228.36万円が分岐点です。この答えが、追加配置する「220万円超」の範囲に入ることも確かめます。月商230万円なら、増員前の計算では191,000円の利益でも、増員後は11,000円です。
売上を増やすために必要な人件費や設備が変わるなら、費用も一緒に更新します。一度損益分岐点を超えたら、その先は同じ条件でずっと黒字、とは限りません。
必要な仕事と、追加する勤務時間へ戻す
18万円は配置変更を説明するための仮定額です。実際には、何時にどの仕事へ何人加えるかを決め、給与と事業主負担を計算します。飲食店の人件費計画で、勤務案から月額へ積み上げる方法を確認できます。
配達や持ち帰りを増やす案でも、食材・容器・手数料の割合に加え、包装や受渡しの人が必要かを見ます。注文数だけ増やした表にせず、販売方法ごとの売上と費用から、店全体の計画を作り直しましょう。
計算後は、来店見込み・返済・支払資金まで確認する
自店の資料で、必要客数が現実的かを確かめる
自店で計算するときは、家賃等の契約書、勤務案、メニューと食材費、決済条件、設備一覧をそろえます。開店前は見積りや仮定、開店後は実際の売上・請求・給与の記録から計算し、数字の出どころを残しましょう。
損益分岐点を出した後の確認
- 費用が一度ずつ入り、税込・税抜と対象月がそろっているか。
- 必要客数に来店の根拠があり、混む時間に対応できるか。
- 増員・値上がり・販売構成の変化を費用へ反映したか。
- 返済・税金・生活費・設備支出を別に確認したか。
変動費率が100%なら、売上から固定費へ回る額はゼロです。100%を超える場合も、今回の固定費135万円を回収する正の売上は、この式から求められません。負の答えを必要月商として使わず、価格、費用、入力の単位を確認します。
営業利益を、そのまま店主の手取りにしない
T食堂の基準では月商230万円で営業利益191,000円ですが、利息・返済元本・税金・生活費等は別です。必要な残額から売上を考える手順は、返済・税金・生活費を含めた資金計画で整理できます。
利益が出ても、カード売上の入金前に家賃や給与が出れば、支払資金が不足する場合があります。飲食店の資金繰り表へ、入金日、仕入・給与の支払日、設備代や返済日をつないで確認しましょう。
開店後は、売上、変動費率、固定費を同じ月の実績と比べます。給与の増加か、食材の値上がりか、売上不足かによって、直すべき行は違います。計算結果だけを残すより、変更した条件も記録すると、翌月の判断へつなげやすくなります。
必要な客数が想像より多い、費用の分け方が分からない、返済まで含めると計画が合わない場合は、手元の売上案・契約条件・勤務案を添えて、お悩みをお聞かせください。当センターでは、事業計画や資金計画を整理し、融資の準備を支援しています。損益分岐点を出すだけで終わらせず、自分の店で続けられる営業と必要資金を一緒に検討しましょう。
