創業計画・収支計画

飲食店の固定費はどう計算する?内訳と年払いを含む予算例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
家賃以外にも、通信やレジ、年払いの保険があります。飲食店の固定費は、毎月いくらかかると考えればよいですか?

固定費の予算は、家賃や定額サービスを契約ごとに足し、年払いは対象期間に分けて月額を計算します。さらに、実際に支払う月を別に並べると、毎月の負担と、まとまったお金が必要な時期の両方が分かります。

例えば、毎月の契約が318,000円、1年分の保険と保守が計120,000円なら、月平均は328,000円です。ただし、年払いをする月も328,000円だけ用意すればよい、という意味ではありません。

固定費の内訳と予算の作り方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。売上・人件費・設備・調達まで含む全体像は、飲食店の事業計画書の作り方で整理できます。

この記事のポイント

  • 家賃以外の月額サービス、保険、保守も一覧へ入れる。
  • 年払いは「月ごとの予算」と「実際の支払月」を分ける。
  • 値上げ・解約は、適用月と最後の請求を確認して反映する。
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読みたいところから確認する

飲食店の固定費とは?売上が少なくても続く費用

家賃・定額料金・固定給などを確認する

固定費は、一定の営業条件のもとで、売上や客数が増減しても発生する費用です。家賃・共益費、定額の機器利用料、通信、レジや予約システムの月額、保険、保守などを確認します。毎月決まった給与や減価償却費も、店全体の採算を考えるときの項目です。

一方、食材や注文ごとにかかる手数料などは、販売数量や取引額によって増減します。費目名だけで一律に分けず、「どの条件で金額が変わるか」を見ましょう。アルバイトも、売上が減っても同じ勤務をお願いするなら、給与が自動的に減るわけではありません。

以下では、まず家賃やサービスなど9つの契約を集計します。従業員給与、食材、光熱費全額、減価償却、借入の元本・利息等は、この合計に含めていません。ここで出す額は店に必要な固定費や支出の全部ではなく、契約関係の予算です。

給与は、飲食店の人件費計画で、営業時間と勤務時間から別に計算できます。同じ給与を人件費の表と固定費の表へ重ねて足さないよう、集計先を決めておきます。

「月額+従量料金」は、両方の条件を読む

月額が決まっているサービスでも、売上や利用件数に応じた加算がある場合があります。例えば「月額1万円+対象売上の3%」なら、対象売上20万円で16,000円です。月額の1万円だけを予算へ入れると、従量部分が抜けます。

対象がその予約経由の売上なのか、店全体の売上なのかも確認します。店全体180万円へ3%を掛ければ合計64,000円となり、先ほどと48,000円違います。このサービスは後の9契約には含めない、別の料金例です。

光熱費も、基本料金と使用量に応じる部分などに分かれます。東京電力の低圧電力の例でも、契約電力や季節、使用量等が料金に関係します。自店で使うプランと機器に合わせて確認し、売上が半分なら全額半分と置く方法は避けましょう。

固定費予算の作り方|契約書と見積りから内訳を集める

金額・対象期間・支払日を一組で記録する

契約書、申込内容、見積書、更新案内、請求書から、何の料金かを一件ずつ書き出します。同じ会社のサービスでも、通信回線と決済端末のように内容が違えば分けます。後から請求書と見比べられるよう、契約番号や自分用の番号を付けると便利です。

最初から細かな表を作る必要はありません。各契約について、次の項目が分かるメモを作ります。

  • 料金の内容と、利用する店舗・機器の数
  • 金額、税込・税抜、月額・年額の区別
  • 利用する期間と、料金が発生し始める日
  • 支払日、支払方法、更新・解約の条件
  • 確定した条件と、返事を待っている質問

申込日・設置日・開店日が違うと、料金の開始日も気になります。開店前から課金されるのか、開店に合わせて開始できるのかを相手へ確認します。無料期間があれば、月額以外の設定料や機器代、通常料金へ戻る月も残しましょう。

金額が分からない契約は、見積り中と記しておく

清掃なら作業範囲と回数、機器なら台数と保守範囲、通信なら回線や端末数をそろえて見積りを依頼します。「安い月額」だけで比較すると、必要な作業が含まれていないことがあります。

まだ金額が出ないものは、確認中と記し、確認先と必要な条件を残します。確定した契約の小計と、見積り待ちの契約を分ければ、資料がすべてそろう前でも準備を進められます。仮の額を置く場合は、その根拠と、実額で差し替える項目が分かるようにします。

値下げを頼んでいる契約も、合意前は現条件の案と、値下げできた場合の案を分けます。期待する安い金額だけで、必要資金を決めてしまわないためです。

固定費の月額を計算|9契約で月平均328,000円の例

毎月の7契約を合計すると318,000円

架空の「しらかば食堂」で、1~12月の計画を作ります。課税される請求は税込、保険は実際に払う額という、支払総額ベースの管理予算です。業者の実際の料金や市場相場ではなく、計算のための設定です。

毎月の7契約は、1~12月に同じ内容を利用し、対象月と支払月も同じとします。条件は合意済みという設定です。給与等を別計算にするため、表の名前を「契約関係の予算」とします。

毎月の契約 支払総額
C01 賃料 220,000円
C02 共益費 20,000円
C03 機器の定額利用 30,000円
C04 通信 8,000円
C05 POS定額 6,000円
C06 定期清掃 12,000円
C07 外部サービス 22,000円
月の合計 318,000円

賃料・共益費は合計240,000円、それ以外は78,000円です。家賃だけで予算を考えていた場合、この78,000円を追加で見込む必要があります。新宿の物件で月々の賃料負担を比べるときは、高家賃物件の資金計画も参考になります。

機器の30,000円は、この例では定額利用の契約です。購入代金の分割払いなら、所有・返却・支払総額等の条件が違います。毎月引き落とされることだけを理由に、全額を月の経費と決めるものではありません。

年保険48,000円・年保守72,000円を月額へ分ける

さらにC08として年保険48,000円、C09として年保守72,000円を加えます。両方とも対象は1~12月の12か月です。月ごとの負担を比べる予算では、次のようになります。

年払い120,000円を、月ごとの予算へ

保険48,000円÷12=月4,000円
+
保守72,000円÷12=月6,000円

↓ 毎月の契約318,000円に足す

月平均328,000円

対象が半年の契約なら、何でも12で割るのではなく、その期間と内容に合わせます。7月に払う保守でも、利用開始が7月とは限りません。請求月から利用期間を推測せず、契約を確認します。

この月割りは管理用の比較です。税務上も毎月その額を経費にできると決めたものではありません。国税庁の必要経費の説明でも、支払った時期だけで算入時期が決まるわけではありません。個別の帳簿処理は、契約内容と対象期間等から確認します。

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年払いがある月は、月平均より支払額が増える

1月は366,000円、7月は390,000円を支払う

しらかば食堂では、保険を1月、保守を7月に一括で支払う設定です。相手へ払う予定は、月平均とは別に並べます。

支払う月 9契約の支払額
1月 366,000円
7月 390,000円
その他の10か月 各318,000円

1月は318,000+48,000=366,000円、7月は318,000+72,000=390,000円です。月平均328,000円と比べると、それぞれ38,000円、62,000円多くなります。予定した年払いなら、支払月だけ高くなったことが、そのまま費用の増加を意味するわけではありません。

一方、月平均328,000円を口座へ残すだけでは、1月や7月の支払いに足りません。給与・仕入れ・売上入金も合わせ、飲食店の資金繰り表で支払日の残高を確認します。

月割りと年払いを、同じ支払表へ二重に入れない

保険を毎月4,000円ずつ支払う予定へ入れ、さらに1月へ48,000円を足すと、同じ保険を2回数えてしまいます。月4,000円は比較用の配分、1月48,000円は契約先への支払いです。

同じ保険を、2つの見方で記録する

C08 保険48,000円・1~12月分

↙ 月ごとの比較
毎月4,000円の予算

↘ 相手へ払う予定
1月に48,000円を1回

2つを足して96,000円にしない。

対象期間をそろえたこの例では、月平均側328,000円×12と、支払側318,000円×12+48,000円+72,000円は、どちらも年3,936,000円になります。違うときは、契約を重複していないか、どこかの月が抜けていないかを確認します。

年間合計が合っても、支払月が正しいとは限りません。1月の保険を2月へ入れ間違えても年合計は同じです。金額は集計で、日付は請求条件で、それぞれ確かめます。

前家賃・保証金・年をまたぐ保守は、対象期間を残す

前家賃は「何月分か」と「いつ払うか」を並べる

先ほどとは別の案で、賃料220,000円を翌月分として前月25日に払うとします。当年1月分は前年12月25日、当年2月分は当年1月25日、翌年1月分は当年12月25日に支払います。

当年1~12月分の賃料は2,640,000円です。当年1~12月に払う額も12回で2,640,000円ですが、その支払いは当年2月~翌年1月分に対応します。年間の金額が同じでも、対象となる月が同じとは限りません。

開店準備の表で1月分をすでに払っているなら、開店後の支払表へ同じ1月分を再び入れません。年末に払う翌年1月分は、翌年の費用を見込むものでも、支払い自体は当年末の予定へ残します。

年保守が7月~翌年6月なら、予算も年をまたぐ

年保守72,000円が、1~12月分ではなく、当年7月~翌年6月分という別の契約条件だったとします。ほかに1~6月分の保守契約はなく、当年7月に72,000円を支払う設定です。

月6,000円で管理上配分すると、当年7~12月分は36,000円、翌年1~6月分も36,000円です。当年の配分36,000円と支払72,000円に差があっても、翌年の分につながるので、すぐに入力ミスとはいえません。

年の合計を無理に一致させず、前年から続く分と翌年へ続く分を残しましょう。これは管理上の期間比較であり、前払費用や税務上の特例等を個別に判定したものではありません。

保証金や購入代金は、月額の表と分ける

返還予定の保証金600,000円を支払うなら、開店前に用意する資金へ600,000円を見込みます。12で割った50,000円を、自動的に毎月の家賃へ加える計算にはしません。

保証金・敷金・礼金・前家賃は、返還の有無や対象期間が違います。飲食店物件の敷金・保証金・礼金で、契約時の支払総額と条件を分けて確認できます。

設備の購入代金と減価償却費、借入の元本返済と利息も分けます。固定的に口座から出るお金が、すべて同じ月の費用になるわけではありません。利益を計算する表と、支払資金を準備する表で、同じ額をどう扱うかをそろえます。

固定費の見直し方|値上げ・解約・開店延期を月別に直す

7月からPOSが値上がりすると、年24,000円増える

ここからは基準案と別の比較です。POS定額が6月分までは月6,000円、7月分から月10,000円になると書面で確認できたとします。月4,000円増える期間は7~12月の6か月なので、年内の増加は24,000円です。

値上げする月から、予算を入れ替える

1~6月:POS月6,000円
契約関係の月予算328,000円

↓ 7月分から新条件

7~12月:POS月10,000円
契約関係の月予算332,000円

年合計3,960,000円
基準案より24,000円増

支払額も同じ月から直します。7月は年保守を払う基準額390,000円に4,000円を加え、394,000円です。年間平均では月330,000円ですが、毎月の予算や支払額が全部330,000円になるわけではありません。

旧6,000円と新10,000円を両方足すのは、同じ契約の置換なら重複です。一方、初月だけ設定料6,000円が別途必要で請求16,000円になることもあります。総額が同じでも原因は違うため、内訳を見て、一回の設定料と今後の月額を分けます。

解約は、最後の請求月まで残す

別の案で、定期清掃を9月で止めたいと申し出たものの、条件を確かめると最後の請求は10月分になると分かった場合を考えます。月12,000円は10月まで残し、11月と12月の2か月だけ減らします。

減少額は24,000円で、基準の9契約の年合計は3,912,000円になります。9月分から消すと4か月・48,000円の削減になってしまい、この条件より24,000円少ない予算になります。申し出た日、利用終了日、最後に請求される月を確認しましょう。

清掃を自分たちでするなら、その時間や備品代も必要です。3,912,000円は元の契約だけを比べた額で、代わりに行う仕事の負担まで含む最終的な削減効果ではありません。POSの値上げ案とも別の比較です。両方実施するなら、同じ表で変更を一件ずつ反映します。

開店が2か月遅れると、何の料金が続くかを見る

しらかば食堂の7つの月額契約がすべて続くなら、売上のない2か月も318,000円×2=636,000円の支払いがあります。家賃・共益費240,000円×2=480,000円だけで考えると、156,000円が抜けます。

これはその2か月の契約支払いを取り出した額です。年払い、給与、追加工事等を含む遅延費用の全部ではありません。同じ2か月を年間の支払表に入れているなら、年合計へ636,000円を再び加えないようにします。

利用開始を延ばせる契約があれば相手へ確認し、合意できたものだけ開始月を変えます。店が開かないから自動的に免除されると考えず、契約ごとに、その期間の必要資金を見直します。

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固定費予算を、続けられる事業計画へつなげる

請求書が届いたら、予算との差の理由を確認する

開店後は、契約の予定と実際の請求を比較します。違いがあれば、月額変更、利用台数、対象期間、日割り、初回設定料、税区分などを確認します。初回だけ高い請求を、そのまま次月以降の月額へコピーしないことが大切です。

契約を変更したら、古い条件も残し、新しい条件の開始月を記録します。「C05のPOS、7月分から10,000円、旧6,000円は6月分まで」と書けば、どの月を直すかが分かります。変更額だけメモするより、請求との照合がしやすくなります。

年払い用に店の別口座へお金を移す場合は、店全体では内部の振替です。契約先への支払いとして、同じ額をもう一度足さないようにします。支払口座にいつ移し、いつ相手へ払うかを分けて管理しましょう。

合計・内訳・確認中の条件を一緒に伝える

しらかば食堂の基準案なら、「月額7契約318,000円、年保険・年保守120,000円を月割りし、月平均328,000円。支払額は1月366,000円、7月390,000円、他月318,000円」とまとめられます。

事業計画へ入れる前の確認

  • 給与・食材・光熱費等、別の表の費用も集計できているか。
  • 税込・税抜、対象期間、契約の範囲がそろっているか。
  • 既に払った分や年払いを、重ねて支払予定へ入れていないか。
  • 見積り待ち、値下げ・解約の回答待ちが分かるか。

固定費が出そろったら、売上から食材費等を引いて負担できるかを確認します。黒字となる売上の考え方は、飲食店の損益分岐点の計算で整理できます。支払総額で作った今回の管理予算を、税抜の損益表へそのまま足さず、金額の基準と費用の扱いをそろえます。

家賃以外の契約も集めたら、必要資金が予想より増えることがあります。当センターでは、資金計画・事業計画・融資の準備を支援しています。月額や年払いをどこへ入れるか迷う場合は、物件の条件、見積り、課金開始や支払月で分からない点を添えて、お悩みをお聞かせください。

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