開業資金・物件

飲食店の敷金・保証金はいくら必要?初期費用と返還額の計算例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
借りたい店舗の保証金は家賃の6か月分です。あとで戻るなら、開業資金には入れなくてもよいですか?礼金や前家賃もあって、全部でいくら払うのか分かりません。

敷金・保証金は、あとで戻る予定の分も、契約時に払う金額を全額準備します。家賃30万円を基準に保証金6か月分なら180万円です。さらに礼金、仲介手数料、前家賃などを加え、契約後に工事費や運転資金が残るかを確かめましょう。

預けた保証金は、通常、契約中に仕入れや給与の支払いへ自由に使えるお金ではありません。また、退去するときも、契約上の償却や未払家賃、原状回復などの精算によって、返る額が変わります。

必要額は物件ごとに異なります。「何か月分か」に加えて、何の金額にその月数を掛けるか、いつ払うか、どの条件で戻るかを確認しましょう。初期費用の明細と、契約書の案を並べると整理できます。

飲食店の敷金・保証金について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。工事・厨房設備まで含む全体予算は、飲食店の開業資金と費用の組み方をご覧ください。

この記事のポイント

  • 保証金の返還予定額を、開業時の預金へ足さない
  • 保証金と保証会社の保証料は、別の支払いとして確認する
  • 初期費用の安さと、営業中・退去時の負担を分けて比べる
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飲食店の敷金・保証金はいくら?家賃30万円で計算

敷金や保証金の金額は、候補物件の募集条件や契約内容で決まります。飲食店だから全国一律に何か月というものではありません。まず、提示された月数を、自分が払う金額へ直します。

「保証金6か月」なら、基準となる賃料を確かめる

基準賃料が月30万円で、その6か月分を預けるなら、保証金は180万円です。同じ30万円でも10か月分なら300万円となり、最初に必要な現金が120万円違います。月数が変わる影響は大きいため、候補ごとに計算します。

保証金の条件 月30万円を基準にした額
3か月分 90万円
6か月分 180万円
10か月分 300万円
12か月分 360万円

これは月数ごとの計算例で、現在の相場を調査した平均値ではありません。実際には固定額の保証金もあります。立地や物件の使い方が違う候補を、月数の少なさだけで選ばないようにしましょう。

税抜賃料か、税込賃料か、共益費込みかを確認する

「家賃30万円」と説明を受けても、税抜か税込かを確認します。保証金の計算で使う基準が、税抜賃料なのか、税込の支払額なのか、共益費を含むのかも契約ごとに確かめます。

例えば、基準賃料30万円に共益費3万円を足した33万円で6か月分を計算すると、198万円です。30万円で計算した180万円との差は18万円あります。どちらが正しいかは、自分で選ぶのではなく、募集条件と契約案で確認しましょう。

賃料の減額が決まった場合も、保証金が連動するとは限りません。固定180万円のままなのか、新しい基準賃料の6か月分へ変わるのかを、変更後の書面で確かめます。古い賃料と新しい月数を組み合わせないようにします。

周辺の条件と、物件契約全体を比べる

日本政策金融公庫の飲食業向けの手引では、家賃や保証金を周辺の条件と比べること、調達できる資金を考えて設備や出店場所を選ぶことが示されています。保証金だけを見ず、物件に入るための費用と、その後の支払いをまとめましょう。

広さ、立地、飲食業で使える設備、工事の条件が違えば、保証金の少ない物件が総額でも安いとは限りません。保証金が低くても追加工事が多い場合は、開業時に残るお金が減ることがあります。

候補物件には、賃料、保証金、返還されない条件、礼金などの一時金、工事費を同じ項目で並べます。不明な項目は相手先へ確認し、分かっている金額だけの合計と、まだ決まっていない費用を分けておきます。

敷金・保証金・礼金・保証料の違いを整理しよう

似た名前でも、誰に何のために払うかで役割が違います。特に、貸主へ預ける保証金と、保証会社へ払う保証料は別です。名前だけで重複と判断せず、支払先と契約内容を見ます。

敷金・保証金は、賃料などの債務に備えて預けるお金

賃料などの支払いが残った場合に備えて、借主が貸主へ渡すお金が敷金です。契約書の名称が保証金でも、何のために渡すお金かを確認します。名称にかかわらず、実際の内容で整理することが大切です。

敷金の基本的なルールは、契約終了と物件返還などの場面で、未払債務などを差し引いた残額を返すものです。ただし、店舗には償却や原状回復などの特約がある場合があります。個々の条項の有効性は、一般的な資金計算だけでは判断できません。

「保証金を預けたので、今月の家賃はそこから引いてほしい」と借主が一方的に決めることもできません。営業中の家賃は、保証金と別に支払えるよう資金を用意します。条件変更が必要なら、貸主側と正式に確認しましょう。

礼金と保証会社の保証料は、返還条件を別に見る

礼金は、契約成立時に貸主へ払う、原則として返還を予定しない一時金です。保証金と一緒の明細に載っていても、同じように戻るお金とは扱いません。契約取消し時などの精算については、その条件も確認します。

保証会社への保証料は、保証の契約に関する支払いです。初回だけなのか、年ごと・月ごとの支払いもあるのか、返金条件があるのかを確かめます。保証金180万円と保証料18万円が並んでいても、それだけでどちらかが不要とは判断できません。

項目 最初に確かめること
敷金・保証金 預ける額と、控除・返還の条件
礼金 返還を予定しない額と、取消し時の扱い
保証会社の保証料 初回・更新の支払いと、保証する内容
前家賃 何月分を、いくら先に払うか

どの費用も、申込みの説明だけでなく、初期費用明細や契約案へ金額を落とし込みます。返る可能性のある項目も、実際に払う日には現金が必要です。

前家賃は、どの月まで支払い済みかを残す

前家賃は、一定期間の賃料を先に払うものです。礼金のような一時金と混ぜず、対象となる月や日割り期間を確認します。翌月分をすでに払ったなら、同じ翌月分を開業後の現金支出へ重ねないようにします。

例えば、月額33万円の二か月分66万円を契約時に払ったなら、その二か月分は支払い済みです。ただし、その後の家賃まで不要になるわけではありません。三か月目からの支払日も資金表へ入れます。

保証会社や保険料の初回支払いも、対象期間を確認しましょう。初期費用へ入れた年払いと、更新時の年払いを区別すると、契約後の資金不足を見つけやすくなります。

償却・敷引きがあると、保証金はいくら戻る?

「償却」「敷引き」は、保証金などの一部を返還しない取り決めとして書かれることがあります。何%か、何か月分か、いつ差し引くかを契約案で確認します。契約上の償却と、帳簿で行う減価償却は同じ話ではありません。

保証金180万円・償却20%なら、まず36万円を確認

保証金180万円の20%を返還しない契約と仮定すると、該当する額は36万円です。ほかの控除を考える前の残りは144万円になります。180万円を払う日に、さらに36万円も別に払うという計算ではありません。

図:180万円を預けても、180万円戻るとは限らない
  1. 契約時に預ける
    保証金180万円
  2. 契約上の償却を確認
    20%なら36万円を控除
  3. ほかの精算前の残り
    144万円。未払家賃や原状回復等はさらに確認

この図は仮定の条件による計算です。実際の受取額は精算内容で変わります。

「20%」が保証金全額に対する割合か、別の金額に掛ける割合かも見ます。年ごとに償却する契約や、更新時に追加で預ける契約なら、一回だけ20%引けば終わりとは限りません。

原状回復と償却を、別々に確認する

償却の36万円を払うことと、店舗をどの状態で返すかは別に確認します。契約上の償却に原状回復の費用が含まれるのか、別途工事が必要なのかで、退去時の負担が変わります。

保証金から差し引く費用と、借主が工事業者へ直接払う費用も区別します。同じ工事代を保証金から控除し、さらに同額を別払いする計算になっていないか、精算書と請求書を照合します。

契約の解釈や負担額に争いがある場合は、契約書・特約・入居時の記録をそろえて法律の専門家へ確認します。住宅向けの原状回復の説明を、そのまま飲食店舗の契約へ当てはめることはできません。

返還される日も、契約書で確かめる

退去する日に、保証金がすぐ戻るとは限りません。物件の明渡し、工事の確認、未払分の精算などの後に返還する契約もあるため、返還の条件と時期を確認します。

例えば、旧店舗から90万円戻る見込みでも、その前に新店舗の保証金150万円を払うなら、支払日には150万円が必要です。返還と支払いを差し引いた60万円だけを用意すれば足りるとは限りません。

移転を予定する場合は、旧店舗の解約予告、原状回復、返還予定、新店舗の支払日を一つの日程に並べます。まだ確定していない返還額と、期日が決まった支払いを同じ現金残高へ入れないようにしましょう。

保証金だけでなく、物件契約の初期費用を合計する

家賃30万円、保証金6か月分の例で、契約時に必要な支払いを見てみましょう。以下は説明用の仮の金額で、実際に振り込む支払額として置いています。すべての項目へ一律に消費税を足した表ではありません。

保証金180万円でも、初期費用は342万円になる例

保証金のほか、礼金33万円、仲介の支払額33万円、前家賃等66万円、保証会社の初期支払い18万円、保険等12万円と仮定します。前家賃等66万円は、二か月分をまとめて払う条件です。

契約時に払う項目 仮の支払額
保証金 180万円
礼金 33万円
仲介の支払額 33万円
前家賃等 66万円
保証会社の初期支払い 18万円
保険等 12万円
合計 342万円

保証金以外の合計は162万円です。保証金180万円と合わせると342万円を用意します。保証金のうち将来戻るかもしれない144万円は、契約時の支払いから差し引きません。

仲介の支払額や保険等は、この例で置いた金額です。実際の料金や対象範囲は、担当会社の明細で確認します。内装・厨房、造作譲渡料などが別にある場合は、開業全体の予算へ加えましょう。

申込金10万円を払っているなら、残りは332万円

申込時に10万円を払っており、その全額を契約費用342万円へ充当できる条件なら、残りの振込は332万円です。必要総額342万円と、これから払う額332万円を分けて記録します。

申込金が返るか、契約費用に使われるかは、名称だけで決められません。申込み・契約・取消しのそれぞれの段階で、どの条件になるかを相手先へ確認します。領収書や申込書の控えも保存しましょう。

初期費用を一括で仲介会社へ払うのか、貸主・保証会社・保険会社へ分けて払うのかも見ます。ひとつの明細に全額が載っていても、別の請求を含む場合があるため、支払先ごとの額を確かめます。

工事費なども払った後に、いくら残るか計算する

事業用の資金900万円から、物件契約342万円と、工事・厨房等300万円を払うと、残る現金は258万円です。さらに40万円を予備として分けるなら、通常の営業に使う開始現金は218万円になります。

図:900万円の予算を、支払いと残すお金に分ける
  • 物件契約:342万円
  • 工事・厨房等:300万円
  • 営業に使う開始現金:218万円
  • 予備として残す現金:40万円

合計900万円。保証金の返還見込み144万円は、今の現金へ加えません。

保証金の返還見込み144万円を258万円へ足すと402万円ですが、その144万円を開業時に受け取る予定はありません。今使える258万円と、将来精算される預け金を分けて見る必要があります。

開業後の入金と支払いを並べるときは、飲食店の運転資金の考え方も参考になります。必要な自己資金や借入れを、物件契約だけで使い切らない計画にしましょう。

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保証金の少ない物件は、必ず得なの?

保証金が少ない物件は、最初に用意する現金を抑えやすくなります。ただし、毎月の家賃や、返還されない条件が違えば、長く使う負担は別の結果になります。最初のお金と、使う期間の負担を分けて比べます。

180万円と90万円なら、契約時の差は90万円

候補Aは保証金180万円、候補Bは90万円とし、ほかの初期費用は同じと仮定します。この場合、Bは契約時の必要現金を90万円少なくできます。開業直後の現金を残したいときには、大きな違いです。

ただし、預けた金額が少ないことと、最終的に支払う負担が少ないことは同じではありません。Aの返還されない額を36万円、Bを45万円とすると、この項目ではBの方が9万円多く負担する条件です。

保証金からその額だけを引くと、精算前の残りはAが144万円、Bが45万円です。これらは原状回復等を確認する前の値で、将来そのまま受け取れる確定額ではありません。

家賃が月3万3,000円高いなら、二年で差は79万2,000円

さらに、Bの毎月の支払額がAより3万3,000円高いと仮定します。24か月では、3万3,000円×24=79万2,000円の差です。返還されない額の差9万円も加えると、この二項目でBの負担は88万2,000円多くなります。

比べる項目 この例でのBとAの差
契約時に預ける保証金 Bが90万円少ない
24か月の毎月支払い Bが79万2,000円多い
返還されない額 Bが9万円多い
下二項目の合計 Bが88万2,000円多い

保証金が少なくて助かる点と、毎月・退去時の負担が増える点を、別々に見る表です。保証金の差90万円を、そのまま88万2,000円から引いて「1万8,000円得」と結論づけるものではありません。

立地・工事・売上条件も合わせて判断する

この比較には、売上の違い、追加工事、更新料、退去時の費用、資金調達の負担などを入れていません。Bの方が売上を増やせる場所なら、その見通しも確認が必要です。反対に、安い物件でも必要な工事が多ければ、初期予算は増えます。

使う期間が短い場合と長い場合でも、重視する差は変わります。半年で移転する案なら、短期解約の条件も確認します。返還額や将来の売上を、契約前に確実なものとして扱わないようにしましょう。

新宿で固定負担の大きさが気になる方は、新宿の高家賃物件で考える資金計画もご覧ください。毎月払える家賃を検討する際は、飲食店の立地と家賃を比べる方法も参考になります。初期費用の安さと、営業中に支払えるかをつなげて検討します。

分割払い・フリーレントで、初期費用はどう変わる?

保証金の分割と、家賃が一定期間無料になるフリーレントは、現金が出る時期や総額に違う影響があります。希望を伝えられても、必ず認められる条件ではありません。合意した内容を書面へ反映してから計算し直します。

保証金を分割すると、後の支払いが残る

180万円の保証金を、契約時90万円、残りを15万円ずつ6回払う条件に変更できたとします。追加費用がなく、ほかの契約費用162万円も変わらない仮定なら、契約時の支払いは252万円です。

一括の342万円より90万円少なく済みますが、保証金が90万円値引きされたわけではありません。後の6回で合計90万円を払うため、営業開始後の支払予定へ毎回15万円を加えます。

事業資金900万円、工事等300万円の例なら、契約時点の現金は348万円です。その後90万円を払い終えれば、ほかの入出金が同じ条件では258万円になります。初期に多く残った分を、すべて別の設備へ使う前に確認しましょう。

フリーレントは、無料の範囲と期間を確かめる

家賃が一か月無料でも、共益費、保険、保証料などが別に必要な場合があります。例えば、家賃部分の支払33万円を一か月免除し、共益費等3万円は払う条件なら、免除は33万円で、関連する支払い全部がゼロになるわけではありません。

無料期間の開始日と終了日、工事開始日、営業開始日を並べます。工事が長引いて無料期間が終わるなら、売上のない準備期間に家賃が発生することもあります。無料期間がどの準備に役立つのかを具体的に見ます。

短期解約をした場合などに、無料にした分の支払いが発生する条件も確認します。家賃を免除することと、違約金や返還に関する条項が有効かどうかの判断は別です。解釈が必要な点は法律の専門家へ確かめます。

保証金の減額と礼金の減額は、同じ効果ではない

保証金30万円の減額は、最初に預けるお金を30万円減らす変更です。返還されない礼金30万円の減額とは、将来の精算も含めた意味が違います。また、30万円の後払いは、総額が減ったとは限りません。

希望するのが「今の現金を残すこと」か、「毎月の負担を下げること」か、「戻らない支払いを減らすこと」かを整理して伝えます。交換条件として賃料や償却が増えるなら、その差も計算します。

変更後は、募集条件だけでなく契約案と初期費用明細をそろえましょう。支出を減らせた分を、調達総額の減額へ使うのか、運転資金として残すのかも決めます。同じ削減額を両方へ使わないようにします。

契約時の支払いに、融資の入金は間に合う?

初期費用の合計が分かっても、必要な日に払えなければ契約は進めにくくなります。物件の支払期限、自己資金を使える日、融資の回答や入金予定を、同じ日程で確認します。

自己資金300万円なら、342万円の支払いに42万円不足

この例では、契約時に342万円が必要です。使える自己資金が300万円なら、42万円足りません。後から融資が500万円入る計画でも、契約支払いの翌週なら、その支払日にはまだ使えません。

図:入金予定があっても、支払日より後なら間に合わない
  1. 契約の支払日
    必要342万円 − 使える300万円=42万円不足
  2. 翌週の融資入金予定
    500万円の計画があっても、前の支払日には使えない
  3. 契約前に確認
    支払日・調達の進み具合・変更可能な条件を照合する

融資の申込み、審査結果、実際の入金はそれぞれ別の段階です。

支払期限や分割の調整が必要なら、契約前に相手先へ確認します。「待てるかもしれない」という返事の段階で、支払日を変更済みにせず、合意した日付と金額を記録します。

契約費用の総額と、借りられる額は別に確認する

保証金を必要資金へ含めることと、その金額がすべて融資対象になることは別です。利用する制度、申込内容、既払いの有無などに沿って、申込先へ確認します。

物件の明細と契約案、工事・厨房の見積り、支払い済みの記録がそろうと、何にいくら必要かを説明しやすくなります。金額が変わった場合は、資金計画にも同じ版を使いましょう。

借入返済は、開業後の家賃や仕入れと一緒に確認します。借りて契約費用を払えたことだけで、運転資金が十分とは判断できません。売上が予定より少ない場合も含めて、残高を確かめます。

契約前に、費用と使用条件の両方を読む

安い初期費用でも、予定する飲食業で使えない、必要な工事が認められないなどの条件があれば、開業計画は変わります。使用目的、工事の承諾、引渡し時期、許可取得に関わる条件も確認します。

融資の結果や必要な条件が整わない場合に、申込金や契約がどう扱われるかも、先に確かめます。一般的な記事の説明だけで「キャンセルできる」「全額戻る」とは判断しません。

資料に違いがあれば、支払う前に担当会社へ問い合わせます。合計が合っていても、保証金の月数や前家賃の対象期間が違うことがあります。金額と条件の両方が一致する書面を基準にしましょう。

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退去時の返還額と、消費税・経費の扱いを確認

退去時に戻る額は、保証金から何を差し引くかで変わります。保証金があるから追加支払いはない、とは限りません。また、契約時に払った金額の全額を、その年の経費にできるわけでもありません。

保証金180万円から、90万円戻る計算例

保証金180万円から、契約上返還しない36万円、未払家賃等6万円、原状回復等の精算48万円を控除すると仮定します。控除合計は90万円なので、返還見込みは90万円です。

精算する項目 仮の金額
預けた保証金 180万円
返還しない条件の額 控除36万円
未払家賃等 控除6万円
原状回復等 控除48万円
返還見込み 90万円

48万円を保証金から引いた後、同じ48万円を別の現金支出へ加えると二重です。別に工事業者へ払う費用がある場合は、精算書の控除と同じ内容ではないか確認します。どの費用を負担するか自体は、実際の契約と事情によります。

控除が保証金を超えると、追加の支払いも必要

同じ例で、原状回復等が48万円ではなく170万円になると、控除の合計は36万円+6万円+170万円=212万円です。保証金180万円との差は32万円となります。

この条件では、返還ゼロと表示するだけでなく、別途32万円を支払う想定も資金表へ入れます。もちろん、170万円という額を実際の負担と決める例ではありません。見積りや契約で確認した金額へ置き換えます。

閉店や移転の時期には、工事代や旧新店舗の家賃が先に必要になることもあります。返還される日と、工事業者などへ払う日を別に並べると、閉店時に足りないお金も確認できます。

消費税と経費計上は、契約内容から整理する

国税庁は、事業用建物の契約に伴う保証金等について、契約終了で返還するものは資産の譲渡等の対価に該当せず、消費税の課税対象にならないとしています。一方、返還しないものは権利設定の対価として、課税対象となる扱いを示しています。

そのため、保証金という名称だけで全額同じ処理にはしません。返還部分、返還しない部分、一定期間の家賃などを、契約と明細から整理します。返還する保証金を、通常の事業用家賃の消費税と同じように足して計算しないようにします。

資金表の342万円は、支払いに必要な現金の合計です。全額を支払った年の経費へ入れる根拠ではありません。返還しない一時金なども、支出の内容や確定する時点で処理が分かれるため、年数や科目を先に決めず、資料をもとに税理士へ確認しましょう。

敷金・保証金で迷ったとき、依頼先へ伝えたい資料

契約前の段階なら、物件の募集図面、契約案・特約、初期費用明細をそろえるところから始めます。契約後は、実際に締結した版を基準にし、支払った記録と、その後の変更合意も一緒に保存します。

確認したいのは、払う額・戻る条件・残す現金

不明点を問い合わせるときは、「保証金は戻りますか」だけでなく、控除する条件、金額、返還の時期を分けて聞きます。金額が決まっていない項目は、誰から何の回答を待っているかをメモします。

  • 基準となる賃料と保証金の月数、税込・税抜の表示
  • 償却・敷引き、原状回復、追加預託などの条項
  • 前家賃の対象期間と、フリーレントの条件
  • 支払済みの申込金、これから払う額、支払日
  • 物件契約・工事後に残る現金と、借入れの予定

例えば「保証金6か月」の基準賃料が30万円から28万円へ下がり、月数も6か月のままなら、保証金は180万円から168万円へ12万円減ります。礼金などが固定額なら、それまで同時に減ったとは扱わず、決まった項目だけを直します。

契約の法的確認と、税務・資金計画の相談を分ける

返還条項の解釈、原状回復の負担、取消しの可否などは、契約の法的な確認が必要になる問題です。税務や現金の計算が合っていても、条項が有効かどうかの結論を出すことはできません。必要に応じて法律の専門家へ確認します。

税理士へは、支払額の区分、帳簿や申告の取扱い、開業資金に何を含めるか、支払後に現金が残るかといった点を、資料とともに伝えます。物件と工事の予算が決まる前なら、複数の候補を同じ条件で比べる準備にもつながります。

新宿で飲食店の開業を考えている方は、候補物件の明細、工事・厨房の見積り、自己資金、開業予定日を添えて、物件契約と開業資金のお悩みをお聞かせください。預けるお金、戻らないお金、営業に残すお金を分けて、無理のない準備を考えましょう。

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