開業融資

カフェの開業融資はどう準備する?必要書類と売上・返済計画の作り方

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
ゆっくり過ごせるカフェを開きたいのですが、お客様の回転が少ない店でも開業融資を相談できますか?どんな書類や数字を準備すればよいのでしょうか?

カフェの開業融資では、必要な開業費用と自己資金を整理し、売上から店の支払い・返済・生活費までまかなえるかを説明します。長く過ごせる店なら、無理に高い回転数を置かず、席の使われ方に合った客数と客単価で計画を作りましょう。

「16席あるから毎日48人来る」というわけではありません。予定地の客層、来店が集中する時間、メニュー、スタッフの体制まで考えると、見直すべき点が分かります。物件や工事を契約する前から、現在の資料を使って融資の相談を進めることが大切です。

カフェの開業融資について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。制度選びや申込み全体の準備は、飲食店の開業融資ガイドもご覧ください。

この記事のポイント

  • 開店までの支出と、開店後に残すお金を見積りから整理する
  • 売上は平日・休日を分け、客数・単価・営業日で計算する
  • 席数だけでなく、滞在時間と来店の集中、提供する体制を見る
  • 店の支払い後に、返済・生活費・税金等のお金も残せるか確かめる
  • 物件や工事の支払期限と、融資の入金を別々に確認する
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カフェの開業では、どの融資を相談できる?

公庫の設備資金・運転資金を、必要な費用に合わせて考える

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方などを対象に、設備資金と運転資金を扱います。カフェの内装工事、厨房やコーヒー機器、開業後の仕入れなど、何にいくら使うかを整理して相談します。

カフェでは、内装や機器に予算をかけたくなることがあります。ただ、開店してからの家賃、食材、人件費を払う資金も必要です。借りられる上限から設備を選ぶのではなく、必要な費用と、返済を含めた収支を先に考えましょう。

飲食店などを対象とする生活衛生関係の融資や、地域の創業向け制度もあります。自分に使える制度と設備・運転資金の扱いは、出店地や事業内容を伝えて確認します。制度によって必要書類や条件が違うため、名前だけで同じ条件と思わないことが大切です。

融資には審査があります。希望する金額や入金日が決まったものとして契約を進めず、事業計画と資料を示して相談しましょう。

物件が未確定でも、分かるところから計画を作る

物件を探している段階でも、作りたいカフェ、必要な広さ、席数、メニュー、価格、営業日を考えられます。候補物件の賃料や工事見積りを調べ、予算の範囲を確かめましょう。

例えば、長く読書を楽しむ店と、通勤客が短時間でコーヒーを買う店では、席や提供方法が違います。同じ売上目標でも、必要な設備と人員が変わります。

まだ物件や見積りが決まっていない部分は、仮定と分かるようにしておきます。物件が決まったら、実際の賃料、図面、工事額、開店日へ更新します。仮の店で計算した売上を、そのまま別の物件へ使い回さないようにしましょう。

自己資金はいくら必要?開業費用から不足額を出す

開店前の支出と、開店後に使う預金を分ける

まず、物件の初期費用、工事、機器、家具、食器、開店準備などを見積りから集めます。表示価格に税や搬入・設置が含まれるかも確認し、実際に払う額で整理しましょう。

ここでは、開店までに払う費用が590万円、開店後に事業用として残す預金が90万円という仮の例を使います。物件や業者の実見積り、カフェの平均費用ではありません。

資金のまとまり 仮の金額
開店までの支出 590万円
開店後に残す事業用預金 90万円
必要な資金の合計 680万円

事業へ使える自己資金が180万円なら、ほかに調達がない場合の不足額は500万円です。この500万円が、そのまま決定する融資額ではありません。何の費用と運転資金が必要かを資料で説明します。

90万円は、どのカフェにも十分な運転資金という意味ではありません。家賃や給与、仕入れ、売上の入金を待つ期間、開業直後の売上が少ない月を考え、自分の店に必要な額へ直します。

費用項目を詳しく調べる方は、カフェの開業資金と費用内訳をご覧ください。必要なお金を出してから、内装や機器へどこまで使えるかを決めましょう。

家計に残すお金まで、自己資金として使い切らない

預金の全額を工事へ入れると、開業前後の生活費を払えなくなる場合があります。住宅ローンや家族の支払いもある方は、家計で使う預金と事業に回す預金を分けます。

自己資金は金額だけでなく、出所や積み立ての経緯を説明できる資料も整理します。家族から受け取るお金は、返す約束のある借入れか、返済不要の援助かを確認し、自分で貯めた預金と混ぜないようにします。

自己資金が何割なら必ず融資を受けられる、という基準を作って計算するものではありません。見積りに対していくら不足し、開業後に返済を続けられるかを示すことが大切です。

カフェの売上計画は、席数と客単価からどう作る?

平日と休日の来店人数を、別々に計算する

売上は「客単価×来店人数×営業日数」で考えます。平日と休日で客層や利用額が違うなら、同じ一日平均へまとめる前に、別々に計算しましょう。

16席の個人店で、平日18日、休日8日、月26日営業する仮の例です。平日は1日32人が平均1,200円、休日は1日48人が平均1,400円を使うとします。実際に調査した需要や、確定した注文ではありません。

売上の区分 仮の月売上
平日:32人×1,200円×18日 691,200円
休日:48人×1,400円×8日 537,600円
合計 1,228,800円

16席に対して、32人は一日2回転、48人は3回転に当たります。ここでいう回転数は、一日の延べ客数を席数で割った値です。すでに来店人数から計算した売上へ、同じ意味の稼働率をもう一度掛ける必要はありません。

一組二人で来た場合は、会計が一回でも利用人数は二人です。人数で売上を計算するなら、一人当たりの客単価を使います。組数と人数、注文数が混ざらないようにしましょう。

客単価は、実際に選んでもらうメニューへ戻す

客単価1,200円と書くなら、飲み物と軽食、セット、追加注文など、何を買う見込みかを考えます。「カフェならこの単価」という理由だけでは、自分の店の計画になりません。

近隣店の価格を調べることは参考になりますが、自分の店も同じ額を選んでもらえるとは限りません。提供する量や品質、利用する場面、近くにいる客層まで考えましょう。

追加注文を見込む場合も、すべてのお客様が必ず二杯目を買う前提にしません。一人が二杯買っても、来店人数が二人になるわけではありません。セットに含まれる飲み物を、追加売上へもう一度足さないことも大切です。

メニュー構成や原価を含めた全体設計は、カフェの事業計画書の作り方で確認できます。ここでは、その計画から融資説明に使う人数と単価を取り出し、実現できるかを確かめます。

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長居できるカフェでも、無理のない客数を説明する

一日3回転できる計算でも、混む時間に入れるとは限らない

席が一日何回使えるかと、実際に何人来るかは別の話です。16席を用意しただけで48人が来るとは限らず、来店が集中すれば、空いている朝の席を午後へ回すこともできません。

例えば、12時に16席がすべて埋まり、全員が14時まで過ごすとします。13時に別の16人が来ても、その間に席が空かなければ、同じ席へすぐ案内することはできません。これは状況を説明する仮の例で、実測した滞在時間ではありません。

16席あっても、来店する時間が重なると座れない
12時:16人が入店して満席
この例では、全員が14時まで滞在する
13時:別のお客様が来店
まだ席が空かず、すぐには案内できない
14時以降:退店・片付けの後に案内
一日の合計だけでなく、時間帯も確認する

二人のお客様が四人掛けを使い、相席にしないなら、椅子が二つ空いていても別の組を座らせられない場合があります。図面の席数と、実際のテーブルの使い方を合わせて考えましょう。

長い滞在を大切にする店なら、すべての席を短時間で入れ替える計画へ変える必要はありません。その営業方針に合う客数、価格、費用で成立するかを確かめます。

来店の根拠と、料理を提供できる体制を確かめる

予定地では、平日と休日、昼と夕方など時間を変え、どんな人が利用しそうかを調べます。他店が一度満席だったことを、自分の店も毎日満席になる根拠にしないようにしましょう。

調査した日や時間、天気、見えた客層、価格を記録します。まだ見ていない朝の利用や、試していない商品の注文割合は、調査済みの事実と分けておきます。

また、席が空いていても、注文が集中したときに調理・抽出・会計・片付けが追いつくかは別です。誰がどの仕事を担当するかを考え、必要な人件費も収支に入れます。

テイクアウトを増やす案も同じです。席を使わなくても、作る、包む、会計する仕事は増えます。店内と同じ注文を二重に売上へ数えず、追加の需要と作業に対応できるかを確認しましょう。

売上から返済と生活費を払うと、いくら残る?

材料代だけでなく、家賃や人件費も差し引く

先ほどの売上1,228,800円を使い、材料・包材などの支払いを売上の30%と仮定します。金額は368,640円です。これは原価率の相場ではなく、計算例の条件です。

さらに、家賃15万円、従業員給与等20万円、光熱費や通信などの営業支払18万円、合計53万円を置きます。いずれも仮の支払予算で、実物件の家賃や採用条件、法定賃金を算定した額ではありません。

売上から材料等と53万円を引くと、330,160円が残ります。この53万円には、新しい融資の元金・利息、店主の生活費、税金等のために残すお金をまだ含めていません。

この比較では、売上代金を同じ月に全額回収し、示した営業費用も同月に払い、在庫の増減はないとします。修理や追加投資、個人ローン返済など、含めていない支払いがあれば別に加えて計算します。

店主の生活費と税金等を残してから、返済を考える

営業支払後の330,160円から、新しい融資の返済6万円、生活費18万円、税金・社会保険料等用に分ける4万円を差し引くと、営業側に残せる増加分は50,160円です。

返済6万円は、元金5万円と利息1万円という仮定です。希望借入額や実際の金利・期間から計算した返済額ではありません。生活費18万円にはローン返済を含めず、4万円も実際に計算した税額や保険料ではありません。実際の予定が分かったら置き換えます。

個人店では、店主本人の生活費を従業員給与と同じ費用に入れていないことがあります。店の支払い後にお金が残っていても、その全額を融資返済に使えるとは限りません。

公庫の飲食業向け手引でも、返済元金や個人企業の家計費を含めて返済計画を考える形を示しています。ここでは現金を確認しているので、決算の利益と混ぜないようにしましょう。減価償却費を、この表へもう一度現金支出として足す計算でもありません。

休日の客数が少なかったら、資金はどのくらい減る?

休日48人の予定を32人へ下げて比べる

通常の例では、休日に48人来る予定でした。まだその根拠が十分でなければ、休日32人の場合も計算してみましょう。平日の人数、単価、営業日、家賃や人件費などは変えない比較です。

休日売上は32人×1,400円×8日で358,400円です。平日691,200円を合わせると、月売上は1,049,600円になります。材料等30%は314,880円で、営業支払53万円の後に残るのは204,720円です。

返済6万円、生活費18万円、税金等用4万円を同じように残すと、75,280円の持ち出しになります。売上が減れば材料代も減りますが、家賃などの支払いが同じ割合で下がるわけではありません。

仮の休日客数 返済・生活費等の後の月増減
一日48人 +50,160円
一日32人 −75,280円

二つの例の差は125,440円です。減収179,200円から、それに対応して減る材料等53,760円を引いた額になります。売上が減った分だけ、そのまま現金が減るという計算ではありません。

客数を増やす前に、実際に変えられる条件を探す

不足が分かったら、何人なら支払いを続けられるか、費用をどこまで見直せるかを考えます。根拠がないまま客数だけ増やし、資金が足りる計画へ書き換えるものではありません。

例えば、開店時に必要な機器と、営業が安定してから買う機器を分けられるかを検討します。家賃や店の広さを変えるなら、減る費用と、客席や立地が変わる影響を両方計算しましょう。

テイクアウトや追加注文で補う案は、追加の材料、包装、人件費、機器も必要かを確かめます。増える売上を全額返済へ回せるとは限りません。店内の注文をテイクアウトへ移すだけなら、店全体の売上が増えない場合もあります。

ゆっくり過ごせる店の価値を守りながら、投資額、商品、提供方法、営業日、人員のどこを変えられるかを整理します。衛生や品質、無理なく働ける体制を損なう削減は避け、変更した条件を同じ収支表へ反映しましょう。

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預金残高と、物件・工事への先払いも確認する

預金に残っていても、税金等に使うお金を分ける

最初に事業用預金90万円を残し、通常月の営業を行う例を考えます。営業支払後330,160円から、返済6万円と生活費18万円が実際に出ていくと、預金は990,160円になります。

そのうち4万円を税金等のために確保すると、ほかの用途に回す前提の残高は950,160円です。初めの90万円との差は50,160円で、先ほどの月増加額と一致します。

残高と、営業に使うお金を分けて見る
月末の預金:990,160円
開始90万円に、例の入出金を反映した額
税金等のために確保:40,000円
実際の税額ではなく、例の取り分け
ほかの用途に回す前提の残り:950,160円
開始時より50,160円増えた計算

4万円を別の自分の口座へ移しても、それだけで全口座合計が4万円減るわけではありません。確保するお金と外部への支払いを区別し、後で税金等を払うときは、使った確保残高も減らします。同じお金を確保時と支払時に二度、不足として数えないようにしましょう。

これは月末の比較です。カード売上の入金が遅い場合や、給与・家賃が先に出る場合は、月の途中で足りるかも確認します。売上、入金、決済手数料を分け、入金待ちの代金を使える預金へ足さないことが大切です。

融資前に物件・工事代を払えるか確認する

必要資金680万円の例で、開店前支出590万円のうち120万円を先に払ったとします。事業へ使う自己資金180万円から払えば、残る預金は60万円、未払いの開店前支出は470万円です。

後から仮の融資500万円が入り、その後に470万円を払う順番なら、60+500−470で90万円残ります。ただし、470万円の支払期限が融資前なら、現在の60万円だけでは410万円足りません。

公庫は融資決定後に契約手続きを行い、手続きの完了後に送金する流れです。融資の相談や申込みをしたことを、入金の決定と考えないようにしましょう。

貸主や工事業者には、契約時・着手時・完成時の支払いと、延期や解除・返金を希望する場合の条件を確認します。一般的な日程の考え方は、開業融資と物件・工事契約のタイミングをご覧ください。先払いした費用の融資上の扱いも、記録を示して申込先へ確かめます。

カフェの融資面談には、どの資料を準備する?

見積書と、席数・売上・支払いの根拠をまとめる

公庫の創業向け案内では、創業計画書や、設備資金を申し込む場合の見積書などを準備します。法人・個人、必要な許認可、利用する制度によって資料が変わるので、申込先の案内を確認しましょう。

カフェの計画を説明するため、次の資料も整理します。この表は内容を確認するための例で、全員が同じ形式で提出する必須書類一覧ではありません。

説明したいこと 準備する資料の例
店の規模と営業方法 配置図、席数、営業時間、メニュー
開店に必要な支出 物件・工事・機器の見積り
売上の根拠 平日休日の人数・単価・営業日の計算
返済と家計を払えるか 月々の収支、生活費、返済予定
いつ資金が必要か 契約・支払い・入金の予定

実際に分かったことと、まだ仮定のことを分けておきます。休日48人の来店を調べていないなら、調査したことにせず、少なかった場合の計算と、次に確認する内容を示しましょう。

見積りや客数を変更したら、売上と費用、必要資金、支払予定も同じ条件に直します。一枚だけ古い数字のままにせず、なぜ変わったかを説明できるようにします。新しい返済条件が出た場合は、例の月6万円を実際の予定へ置き換えます。

作りたいカフェと、決まっていない条件を相談する

当センターでは、飲食店の開業資金、事業計画、融資の面談準備から、開業後の経理・税務まで支援しています。作りたいカフェの営業方法と、席数・客単価・費用が合っているかを整理し、融資に向けた準備を進めます。

「長く過ごせる店で、何人来れば返済できるか分からない」「見積りはあるが、生活費まで考えると不安」「契約の支払期限が先に来る」という方は、配置案、メニュー、見積り、現在の自己資金と支払予定をお知らせください。

すべての数字が決まってからでなくても、準備できた資料から相談できます。大切にしたい店の姿と、資金や返済についてのお悩みをお聞かせください。

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