開業融資

飲食店の融資と補助金はどう違う?併用・後払いと資金計画の注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
飲食店を開くなら、借りたお金を返す融資より、返済しなくてよい補助金の方が得ですか?両方使うこともできるのでしょうか。

融資は金融機関から借りて返すお金、補助金は条件に合う取組の費用の一部を補ってもらうお金です。 補助金は後払いが多いため、開店時の支払いをそれだけで賄えるとは限りません。まず必要な支払額と日付を確認し、自己資金や融資で準備する額を考えます。

融資と補助金を組み合わせられる場合もありますが、両方の条件を確認する必要があります。「補助金を申請したから、その金額を借りずに済む」と先に決めないことが大切です。

飲食店の融資と補助金の使い分けについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。融資先の選び方や申込み全体は、飲食店の開業融資ガイドで整理しています。

この記事のポイント

  • 融資は返済が必要、補助金は対象の取組や費用に条件がある
  • 後払いの補助金は、先に代金を払う資金が必要
  • 採択、交付決定、入金は別の段階
  • 補助金が入らない場合も、開店と営業の資金を計算する
  • 借入の返済と、補助金の報告・書類保存まで計画する
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飲食店の融資と補助金の違いは、返済・使い道・入金時期

融資は、事業に必要なお金を借りて返す仕組み

融資では、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などからお金を借ります。契約に沿って元金を返し、利息も支払います。開店前の設備費や、開店後の仕入れ・家賃などに使う制度があります。

たとえば公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業を始めるためなどに必要な設備資金と運転資金を対象としています。ただし、事業計画や実行できるかどうかも確認され、希望額をそのまま借りられるとは限りません。

返済に使えるお金が残るかも重要です。売上から食材費、人件費、家賃などを払った後に、毎月の元金と利息を払えるかを計画します。個人事業主なら、店から出す生活費も別に考えましょう。

補助金は、決められた取組の費用の一部を補う仕組み

補助金は、販路開拓や生産性の向上など、制度の目的に合う取組を支援するものです。通常の借入のように毎月元金を返す仕組みではありませんが、申請すれば必ず受け取れるお金でもありません。

比べる点 融資と補助金の違い
返済 融資は契約に沿って返済。補助金は原則返済不要だが、取消し・返還の条件に注意
使い道 融資は契約で認められた事業資金。補助金は制度が認める取組・経費に限定
入金 融資は審査・契約後。補助金は取組と支払い、報告等の後になるものが多い
確認 どちらも条件や審査があり、申込額どおりの入金を保証されない

「返済不要」という言葉だけで選ぶと、支払時期に間に合わないことがあります。店に必要な費用を先に整理し、どのお金が、いつ使えるかを比べましょう。

補助金だけで飲食店を開業できる?後払いに注意

補助金50万円を受け取れても、支払時には全額が必要

仮に、補助対象として認められる費用が税抜75万円、補助率が3分の2、上限が50万円という条件なら、補助額は50万円です。支払額が消費税等を含め82万5,000円なら、業者に払う時点では82万5,000円を用意します。

後から50万円を受け取った場合の差額は、82万5,000円−50万円=32万5,000円です。最初から32万5,000円だけを払えばよい、という意味ではありません。 いったん全額を支払うためのお金が必要です。

これは金額の見方を説明する仮の例です。自店が申請できることや、75万円すべてが対象になることを示したものではありません。消費税等を対象経費に含める扱いにも条件があるため、実際の制度と自店の状況を確認します。

補助金が後払いになる仮の例
先に払う:82万5,000円
自己資金や借入などで全額を準備
↓ 取組・支払い・報告・確認・請求
後で受け取る:50万円
実際の額と入金日は手続きで確認

開業前の人が申し込めるかは、制度ごとに違う

「飲食店向け」と紹介されていても、創業前の人が応募できるとは限りません。営業中の小規模事業者を対象とするもの、創業後の期間や支援を受けた実績などに条件があるものがあります。

小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠の第20回では、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。開業届を出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も対象外とされています。

開業届の提出だけで、すべての補助金の条件を満たすわけではありません。制度の正式名称、公募回、対象者、所在地、従業員数などを確認します。一般型・通常枠と創業型も、名前が似ていても同じ制度条件ではありません。

融資と補助金は併用できる?二つの条件を確認する

借入で代金を払い、補助金を後で受け取る方法もある

融資で必要な支払いを準備し、条件に合う補助金を後で受け取る組合せは検討できます。ただし、融資の使い道や契約条件と、補助金の対象経費・併用制限をそれぞれ確認してください。

融資の相談では、補助金の制度名、何に使う計画か、今どの段階かを伝えます。申請前なのか、採択されたのか、交付決定の通知があるのかで、説明できる内容が変わります。受け取っていないお金を、すでにある預金として見せないようにします。

借入と補助金の審査は別です。補助金が採択されたことだけで融資も決まるわけではなく、融資を受けたことだけで補助金も受け取れるわけではありません。

補助金同士の重複は、別に確認が必要

借りたお金で代金を払うことと、同じ取組で二つの補助金を受け取ることは違います。持続化補助金では、同一の補助事業・取組について、国の他の補助金を重複して受け取れないと案内されています。

ほかの補助金も申請中・受給予定なら、双方の事務局へ事前に確認します。請求書を分けたことや、制度名が違うことだけで判断しないでください。取組の範囲、経費、財源などによって確認が必要です。

制度を比較するときは、「借入先」「補助制度名」「対象の取組」「同じ支出が含まれていないか」を一枚にまとめると相談しやすくなります。未回答のものは確認中とし、併用できることを前提に発注しないようにしましょう。

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採択と交付決定は違う|補助金を受け取るまでの流れ

採択されても、すぐに発注してよいとは限らない

採択は、応募した計画が審査で選ばれた段階です。その後に見積書の提出や内容の確認を行い、交付決定へ進む制度があります。採択通知を受け取ったことと、工事や機器の注文を始められることは同じではありません。

持続化補助金では、交付決定通知を受け取る前に補助事業を開始できないと案内されています。交付決定日前に行った発注・契約・購入・支払い等は、原則として対象外になる点に注意してください。例外の有無も、公募要領で確認します。

請求書の日付だけでなく、発注・契約をした日も確認しましょう。 代金の支払いだけ後にしても、先に結んだ契約が対象になるとは限りません。すでに業者へ注文を伝えている場合は、その内容も隠さず確認します。

実績報告と請求を済ませてから、入金を確認する

補助事業の実施後は、何を行い、いくら払ったかを実績報告で示します。報告書を送っただけで、すぐ入金されるとは限りません。不備の修正、額の確定、請求などが残る場合があります。

段階 まだ確認すること
採択 見積書等の提出と、交付決定までの手続き
交付決定 開始できる日、対象の取組と経費、期限
実施・支払い 発注から支払いまでの証拠を保管
実績報告・額の確定 不備の修正、確定通知、請求手続き
入金後 保存・事後報告、取得した設備等の管理

持続化補助金の案内では、実績報告の確認が終わった後に額の確定通知が届き、その後に精算払請求書を提出します。通知や提出の記録と、口座への実際の入金を分けて管理しましょう。

採択から入金まで、まだ手続きがあります
採択 → 見積書等の確認 → 交付決定
↓ 条件を確認して取組を開始
実施・支払い → 実績報告・確認
↓
額の確定 → 請求 → 入金

飲食店の資金計画例|補助金が入る前にいくら必要?

開店までの支払いと、開店後に残すお金を足す

仮の飲食店で、開店までの支払いが600万円、開店後に使うために残すお金が300万円とします。必要額は900万円です。自己資金が300万円なら、差額600万円の調達を検討します。

600万円の支払いには、先ほどの82万5,000円の取組費用が含まれている条件です。別にもう一度足しません。また、600万円全部が補助対象という意味ではありません。生活費はこの事業資金と別に確保しているものとします。

仮の資金計画 金額
開店までの支払い 600万円
開店後に残すお金 300万円
必要額の合計 900万円
自己資金 300万円
差額として調達を検討する額 600万円

借入600万円が実際に入り、自己資金と合わせて600万円を支払えば、手元に300万円残ります。この借入額が審査で認められた例ではなく、必要額を考える計算です。融資元には各費用の使い道と、返済の見通しも説明します。

未入金の補助金を先に引くと、手元のお金が減る

補助金50万円を受け取るつもりで、借入を550万円に減らすとどうなるでしょうか。自己資金300万円と借入550万円から600万円払うので、残るのは250万円です。補助金が入るまで、予定していた300万円より50万円少なくなります。

補助金を受け取る予定があっても、入金までの支払いを賄えるかが先です。 事業の規模、毎月の支出、返済、家計費を確かめ、300万円や250万円で足りるかを自店の条件で計算します。

開店に必要な支出を洗い出す段階なら、飲食店の開業資金の内訳を確認してください。補助金の対象から外れる費用も、店を開くために払うなら資金計画から消すことはできません。

補助金が遅れる・入らない場合も、営業を続けられるか

受け取る月が遅くなるほど、立替期間が長くなる

先ほどの300万円を残した仮の店で、毎月の実際の入金を150万円、営業上の支払いを170万円とします。さらに借入元金8万円、利息2万円を払うなら、毎月30万円ずつ現金が減ります。営業支払い170万円には、その元金・利息を含めていない条件です。

税金、社会保険、生活費、追加設備などはこの簡単な例には含めていません。実際に資金が足りるかを判断するには、それらの支払額と日付も追加します。補助金を待つ間にどう減るかを示す例として見てください。

補助金が入らない間 仮の月末残高
営業開始時 300万円
3か月後 210万円
6か月後 120万円
7か月後 90万円

7か月後に50万円を受け取る仮定なら、入金後は140万円です。ただし、その前に支払う時点では90万円しかありません。7か月という期間は計算のための仮定で、特定の補助金の入金予定ではありません。月末残高だけでなく、給与や家賃の支払日にも不足しないかを見ます。

不採択・減額なら、その分をどこから払うか考える

不採択なら、この例の7か月後は90万円のままです。同じ代金を払っても、認められる補助額が40万円に減った場合は、入金後130万円になります。補助金が減ったからといって、業者に払う代金まで減るわけではありません。

補助金なしでも必要な投資なのか、設備の仕様や広告の内容を小さくできるか、契約前に検討します。すでに契約していれば、取消しや変更には相手の合意や費用が関わる場合があります。追加融資も、希望するだけで入金済みにはできません。

支払日と入金日を並べる方法は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。工事などの支払いの順番は、飲食店開業の支払日程も参考にし、月末まで待たずに不足する日を見つけましょう。

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補助金の申請前に確認したい、対象経費とスケジュール

「飲食店で使うもの」なら何でも対象ではない

補助金には、支援する取組と対象経費が決められています。たとえば持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等を支援する制度です。普段の営業のための仕入れや、単なる機器の取替えなどは対象外になる場合があります。

新しい機器を買う場合も、「冷蔵庫だから対象」と判断せず、何を実現するために必要か、要領のどの経費区分に当たるかを確認します。購入しただけで終わらず、対象期間中に計画した取組で使うことも必要です。

見積書、注文や契約の記録、納品・検収、請求書、振込明細などを残します。広告なら実際に掲載・配布したことが分かる資料など、実施の証拠も確認しましょう。書類を後から作り直して日付を合わせる方法にはしません。

申請締切だけでなく、交付決定と実施期限も確認する

申請に間に合うことと、開店時の支払いに間に合うことは違います。受付期間、支援計画書などの依頼期限、採択後の手続き、事業の実施期限、実績報告期限まで見ます。

  • 自店が応募できる状態か、正式な制度名・公募回を確認する
  • 発注や契約を始めてよい日を確かめる
  • 納品だけでなく、支払いも期限内に終えられるかを見る
  • 採択・交付決定・額確定の通知と入金を別々に管理する
  • 書類の保存や、入金後の報告・設備の管理条件を確認する

持続化補助金では、購入した設備等の処分に制限がかかる場合や、事業後の報告が必要になる場合があります。「お金を受け取れば手続きは全部終わり」と考えず、使う制度の要領・手引で確認してください。

融資と補助金で迷ったら、開業資金全体から相談する

補助金の額より先に、必要な費用と返済計画をまとめる

融資と補助金は、どちらが得かだけで一つを選ぶ関係ではありません。開店までに必要な支払い、営業後に残すお金、自己資金、返済できる額をそろえたうえで、利用できる制度を検討します。

補助金のために不要な投資を増やすと、自己負担や維持費も増えます。採択されなかった場合にも続けられるか、必要な機器や広告かを確認しましょう。入金後に借入を繰り上げて返す案も、契約上の可否・手数料と、その後に残る運転資金を確かめてから判断します。

補助金がそのまま税引後の手取りになるとも限りません。会計・税務の扱いや納税の見通しも確認し、返済や設備購入へすべて回してよいかを考えます。個人の事情を確認せずに税額や節税額を決めることはできません。

見積りと候補制度を持ち寄り、資金計画の支援につなげる

相談時は、次の資料や情報をできる範囲でまとめておくと、何を確認すべきかが伝わりやすくなります。

  • 物件、内装、厨房、広告などの見積書
  • すでに払った額と、これからの支払日
  • 事業に使える自己資金と、別に必要な生活費
  • 借入の予定・既存借入と、売上・経費の見通し
  • 補助金の正式名称、公募回、現在受け取っている通知

新宿で飲食店を開業する方に向け、当事務所では資金計画、事業計画書、融資の面談準備から、開業後の経理・税務まで支援しています。物件や内装の契約前から、「補助金を待つ間の費用が足りるか不安」「融資額をいくらで考えればよいか分からない」などのお悩みをお聞かせください。

トップページで支援内容を確認でき、ご相談に合わせて支援内容と費用をご案内します。補助金の申請支援も希望する場合は、対象業務や本人が行う手続き、費用の発生条件を個別に確認しましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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