新宿固有の制度・店舗条件

新宿区の飲食店営業許可|必要書類・費用と申請の5ステップ

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
新宿区でカフェを開きます。営業許可はどこへ申し込み、何を用意すればよいですか?工事が終わったら、すぐ開店できますか?

新宿区の飲食店営業許可は、新宿区保健所の食品保健係へ相談します。工事前に図面を見てもらい、書類の申請、完成したお店の検査、許可書の受取りへ進みます。工事が終わっただけでは、開店の準備が整ったとはいえません。

紙で新規申請する場合の基本は、申請書1部、平面図2部、食品衛生責任者の資格資料などです。法人や使用する水の条件によって追加資料があります。固定店舗の飲食店営業の新規手数料は、区の一覧に18,300円と掲載されています。今回の納付額と方法は、申請時に確認してください。

新宿区で飲食店の営業許可を取る手順について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。許可の準備と借入の予定を一緒に考えたい方は、新宿の飲食店開業で使う資金調達の選び方もご覧ください。

この記事のポイント

  • 相談先は、新宿5-18-21・第二分庁舎3階の食品保健係。
  • 申請の目安は「工事完成の10日くらい前」。開店10日前と取り違えない。
  • 検査後の交付にも時間が必要。追加工事の費用と支払日まで確認する。
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読みたいところから確認する

新宿区の飲食店営業許可は、どこへ相談する?

窓口は、第二分庁舎3階の食品保健係

新宿区内のお店の食品衛生については、新宿区保健所の衛生課・食品保健係が窓口です。所在地と電話を、地図やスマホへ控えておきましょう。

確認すること 新宿区の窓口案内
担当 衛生課・食品保健係
住所 新宿区新宿5-18-21
第二分庁舎3階
電話 03-5273-3827
開庁時間 8時30分〜17時
休み 土日祝・12月29日〜1月3日

融資を相談する産業振興課や、区役所の一般窓口とは担当が違います。新宿区保健所の名前だけで移動せず、第二分庁舎の場所を確認してください。

窓口が開いていても、担当者が検査などで不在の場合があります。来庁前に電話をし、図面を持って相談したいこと、工事の進み具合を伝えると安心です。

電話では、住所・メニュー・工事予定を伝える

「カフェを開きたいです」だけでは、どんな作業や設備を確認するかが分かりません。例えば「店内でコーヒーと加熱した軽食を提供し、一部を持ち帰りで販売します」と説明します。

電話前のメモは、次の五つで十分です。まだ決まっていないことは、未定と伝えます。

  • お店の予定地と、個人・法人のどちらで営業するか。
  • 主なメニューと、店内提供・持ち帰り・配達等の予定。
  • 図面があるか、誰が作成しているか。
  • 工事を始める日と、完成する予定の日。
  • 希望する開店日と、今回相談したいこと。

物件をまだ契約していないなら、その段階を伝えて構いません。住所が候補の段階であることを説明し、契約前に何を確認できるかを聞きましょう。

工事前に相談する理由は、完成後のやり直しを減らすため

営業許可を受けるには、お店が施設基準に合っている必要があります。工事が終わってから設備の不足に気付くと、配管や厨房の配置を直す工事が増えることがあります。

そのため、新宿区は着工前に設計図等を持参して相談するよう案内しています。完成後に検査だけを頼めばよい、という進め方にはしないでください。

図面に必要な情報や相談へ持参するものを詳しく知りたい方は、保健所への事前相談で用意する図面と持ち物で確認できます。このページでは、新宿区の窓口と申請後の流れを中心に説明します。

営業許可を取るまでの5ステップ

図面相談、申請、施設検査、交付、営業開始の順に進む

新宿区の案内に沿うと、主な流れは次の五つです。工事の予定と並べて考えると、いつ誰へ連絡するかが分かりやすくなります。

開店までの5ステップ
  1. 工事前:図面を持って事前相談
  2. 工事中:必要書類をそろえて申請
  3. 完成後:保健所の施設検査
  4. 適合確認後:営業許可書を受取り
  5. 開店:許可内容と衛生管理に沿って営業

検査日や営業を始められる日は、保健所と確認して決めます。

「図面を相談した」「書類を出した」「検査で基準に合うと確認された」は、それぞれ別の段階です。申請しただけで、工事や営業方法が認められたことにはなりません。

営業許可と届出の違いなど、地域を問わない基本から知りたい方は、飲食店の営業許可と必要書類の基本も参考にしてください。

申請は、工事完成予定日の10日くらい前が目安

新宿区は、申請書類等を施設工事完成予定日の10日くらい前を目途に提出するよう案内しています。目安は「工事完成の10日前」です。「開店の10日前」ではありません。

例えば、工事完成を2026年11月16日月曜日と置くと、10日前は11月6日金曜日です。これは提出準備を考えるための仮の日程で、この日に出せば希望の検査日が取れるという約束ではありません。

事前相談は、それより早い着工前に行います。図面を直す必要がある場合や、責任者の資格資料、水質資料を取り寄せる場合の時間も見込んでおきましょう。

開店日の広告は、検査と交付の予定も確認してから

新宿区では、施設基準に合うと確認された後、交付予定のお知らせを渡し、許可書の交付まで約1週間、5開庁日かかると案内しています。工事完成日をそのまま開店日にすると、この時間が抜けてしまいます。

店主の希望日、工事業者の完成予定、保健所と調整した検査日を並べてください。検査が未調整なら、広告や取引先へも「予定」として伝えます。

仕入れやアルバイトの出勤日など、日付を変えると費用がかかるものもあります。取り消しや変更ができる期限を確認し、開店日を確定する順番を考えましょう。

必要書類は?申請書1部・図面2部から準備する

紙の新規申請で用意する基本の書類

区の新規申請の案内では、申請書、施設の構造と設備を示す図面、食品衛生責任者の資格を証明するもの等を確認します。手数料も準備項目の一つです。

  • 営業許可申請書:1部。
  • 施設の構造と設備を示す平面図:2部。
  • 食品衛生責任者の資格を証明する資料。
  • 申請手数料。
  • 法人や使用水の条件に当てはまる場合の追加資料。

区の現行様式を使い、手書きなら黒の消えないボールペンで記入します。自分で保管する申請控えや図面の写しは、区へ出す部数に含めて減らさず、別に用意しましょう。

書類に書く内容は、営業する個人・法人の情報、お店の名前と所在地、責任者、使用する水などです。工事業者から届いた図面の住所やお店の情報が、申請書と合っているかも見比べます。

「1部」と「1ページ」は違う

申請書は1部という案内ですが、区のPDF様式は表裏の2ページです。1部だから表だけ印刷すればよい、という意味ではありません。裏面にも使用水や添付等の欄があります。

紙の提出部数とページ数を分ける

申請書:1部
表と裏の内容をそろえた1組

平面図:2部
同じ内容の図面を2組

自分の保存用の写しは別に用意。両面・片面などの印刷方法は、窓口の案内に合わせます。

図面が複数枚になる場合も、紙の枚数だけで2部と数えず、必要な内容がそろった図面を2組にします。ページごとの内容と組数を確かめておくと、窓口で書類不足を指摘されることを減らせます。

電子申請では、紙の2部をそのまま同じファイル2個の意味にはしません。システムで求められる情報と添付方法に従ってください。

法人名と店名を、同じ欄へ混ぜない

例えば、会社の正式名が「株式会社こまち食堂」、お店の屋号が「こまちカフェ」だとします。これは説明用の架空名称ですが、会社の名称と店舗名が異なる例です。

申請者の法人名には正式な会社名を、お店の名称の欄には屋号等を、様式に沿って記入します。本店所在地と実際のお店の所在地が違う場合も、同じ住所を一律に写さないでください。

まだ会社設立の手続き中なら、設立の予定と申請の順番を保健所へ相談します。個人名義で先に申請すれば後で簡単に会社へ変えられる、と自己判断で進めることは避けましょう。

法人・責任者・水質の資料は、条件によって追加する

法人は、今の組織を確認できる登記事項証明書

法人の場合、区は現在の組織と変更のない登記事項証明書1部を案内し、写しも使えるとしています。古い代表者や本店が載ったものを、そのまま出さないようにしましょう。

法人番号のみでは代表者氏名を確認できないため、可能な限り登記事項証明書も提出するという注記があります。他の自治体や一般向けの説明だけを見て、「法人番号さえあれば区では添付不要」と決めないでください。

代表者や本店を変更している途中なら、いつの情報をどの資料で示すかを窓口へ聞きます。申請の連絡担当者、法人の代表者、食品衛生責任者も、役割が違うことに注意します。

食品衛生責任者の資格資料。ない場合は窓口へ相談

区は、調理師や栄養士等なら免許状、養成講習を受けた方なら食品衛生責任者手帳等を案内しています。誰を責任者にするか決め、その人の資格を示す資料を準備します。

飲食店で長く働いた経験と、資格の資料があることは別です。店主自身が持っていない場合も、担当する人と資格の状況を確認しましょう。

証明するものがない場合には、窓口にある誓約書を提出する案内もあります。資格の取得予定等を説明し、取得と報告の段取りを確かめてください。区は速やかな資格取得と報告を案内しており、ずっと未取得でよいという意味ではありません。

貯水槽10トン未満や井戸水の場合は、水質資料を確認

新宿区の書類欄では、施設の貯水槽が10トン未満の場合、または井戸水を使う場合の水質検査成績書1部が示されています。1年以内に発行されたもの、発行する検査機関の条件があり、写しも使えるという案内です。

まず建物の管理者へ、水の供給方法と貯水槽の容量を聞きます。水道の蛇口があることだけで、直結の水道か貯水槽経由かまでは分かりません。使える成績書が保管されているかも確認しましょう。

仮に管理資料で8トンと分かれば、8は10未満なので、区の追加資料欄に当てはまるものとして窓口へ確認します。容量が分からないときに8トンと仮置きして申請する例ではありません。資料の発行日や対象建物も照合します。

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施設検査と許可書の受取りは、いつになる?

検査日は、保健所の担当者と調整する

申請後、担当者と日程を調整して、完成した施設の検査を受けます。区は、できる限り実際に営業する本人が立ち会うよう案内しています。工事業者へ設備の説明を頼めるよう、連絡方法も準備しましょう。

検査までに、提出した図面と実際の厨房を見比べます。設備の型や配置を変えた場合は、その内容を伝えてください。「図面のとおりです」と答える前に、工事中の変更がないかを確認します。

手直しが必要と言われたら、どこをどう直し、どの方法で再確認してもらうかを聞きます。工事業者の完成予定と保健所の確認方法が分かってから、開店までの日程を組み直しましょう。

交付までの目安は、検査後の約1週間・5開庁日

施設基準への適合が確認されると、現場で「営業許可書交付予定日のお知らせ」が渡されます。受取りに必要な書類なので、なくさないように保管します。許可書は後日、食品衛生の窓口で受け取る案内です。

区の目安は、検査終了後から約1週間、5開庁日です。土日祝を含む「5日後」と同じではありません。実際の交付日は、お知らせの内容を優先します。

営業開始の扱いも、希望する開店日を示して保健所へ確認してください。検査を申し込んだ日や、設備を直した日だけで、営業してよい日を自分で決めないようにしましょう。

祝日があると、予定が延びる。11月の計算例

2026年11月16日月曜日に検査と適合確認が済み、翌開庁日から5日を数える仮の例です。17日から20日までが4開庁日。21・22日の週末と、23日の勤労感謝の日を除くと、24日火曜日が5開庁日目になります。

5開庁日を置く仮の日程
  • 11月16日(月)に適合確認:
    17・18・19・20・24日で5開庁日
  • 手直し後、11月20日(金)に適合確認:
    24・25・26・27・30日で5開庁日

11月23日は祝日。実際の予約や交付を確約する計算ではありません。

この例で営業開始候補をそれぞれ交付予定の翌日へ置くなら、11月25日と12月1日で、差は6暦日です。適合確認が4日後になったから、開店も4日だけ延びるとは限りません。

上の交付予定や営業開始日は、実際の保健所の回答ではありません。臨時閉庁、工事の進み具合、必要な手直し等でも変わります。お知らせと担当者の案内を基に、仕入れや人員の予定を調整してください。

営業許可の費用はいくら?手数料と工事費を分ける

固定店舗の新規手数料は、区の掲載で18,300円

区の一覧にある固定店舗の飲食店営業の手数料は、新規18,300円、継続8,900円です。移動・臨時営業など別の欄の金額と取り違えないようにします。

この一覧には、2021年6月1日現在の金額を表示しているという注記があります。現在の手続きページから案内される掲載額として予算を考え、今回の申請額と支払方法は食品保健係へ確かめてください。

居抜き物件でも、新しい営業者が前の店の継続手数料で済むと決めないでください。新規か、事業譲渡等の承継かで確認する内容が変わります。手数料だけでなく必要書類と日程も相談します。

図面や水質資料、追加工事の費用は別に見積もる

申請手数料以外にかかる費用は、お店の条件で違います。図面を自分で作れるか、建物に使える水質資料があるか、設備を直すかで変わるため、すべての店に同じ費用が必要とはいえません。

次は、比較のための仮の予算です。図面と水質資料の金額は相場や当方の料金ではありません。

仮の準備費用 金額
申請手数料の掲載額 18,300円
図面の外注 30,000円
水質資料の手配 18,000円
ここまでの合計 66,300円

ここへ追加工事80,000円が必要になったとすると、合計は146,300円です。手数料が増えたのではなく、別の工事費が増えた計算です。設備本体だけでなく、取付けや配管の工事まで見積に入っているかを確認しましょう。

開店が6日延び、1日12,000円増える例

先ほどの日程で開店が6日延び、そのためだけに1日12,000円の負担が増えると仮定します。延期の追加費用は6日×12,000円=72,000円です。金額は説明用で、特定のお店の実績ではありません。

追加工事と延期で増えるお金の例

追加工事 80,000円
+延期費用 6日×12,000円=72,000円

当初より増えるお金
152,000円

使える予備資金が100,000円なら
152,000円−100,000円=52,000円不足

先ほどの準備費66,300円に足すと、比較する費用の合計は218,300円です。ここでは、もともと払う予定の家賃や工事代を、延期の追加費用へ重ねていません。延期で本当に増える支払額を、契約や見積から確認してください。

予備資金10万円を使う場合も、開店後の家賃や仕入れに取ってあるお金まで、自由に使えるお金へ足さないようにします。5.2万円の不足はこの追加支出だけの比較で、店全体の不足額とは別に計算します。

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電子申請や居抜き物件で、気を付けること

電子申請でも、図面相談と施設検査がある

新宿区は、厚生労働省の食品衛生申請等システムによるオンライン申請も案内しています。紙を出す代わりに入力する方法ですが、許可申請では先に保健所へ図面を相談する必要があります。

オンラインの許可申請後は、保健所の担当者から手数料の納付や検査について連絡する扱いです。送信画面を確認しただけで、納付や検査の日程調整まで済んだことにはなりません。

連絡を受ける人、追加資料へ対応する人を決めておきます。受付状況が分からないときも、すぐ同じ申請を紙で出し直さず、受付情報を示して保健所へ確認してください。

システムで取得した後の変更等も、システムで行う

区は、システムで許可を取得したり新規届出をした場合、変更や廃業等もシステムで行うよう案内しています。原則として窓口で手続きできないという注意もあります。

開店後に店長や事務担当が交代しても管理できるよう、どの利用者が手続きし、誰に連絡が届くかを把握しておきます。パスワードそのものを、皆が見られる工程表へ書く必要はありません。

施設の変更や営業の承継など、後から手続きが必要になった場合も、最初にどの方法で許可を取ったかを窓口へ伝えます。書類の保管と、連絡を確認する担当を決めておくと安心です。

居抜きでも、前の許可をそのまま使えるとは限らない

厨房設備を買うことと、営業を事業として譲り受けることは違います。「居抜きだから許可は引継げる」とは判断せず、前の営業者、譲り受ける内容、設備を変えるかを保健所へ説明します。

区は、相続、法人の合併・分割、事業譲渡による地位承継を案内しています。事業譲渡の扱いは、2023年12月13日以後の譲渡が対象という案内で、事前相談が必要です。構造設備の変更等がある場合は手続きが異なることもあります。

前の許可書、施設図面、営業を譲り受ける契約等を用意し、何の手続きと費用が必要かを確認しましょう。新規申請が不要になるという前提で、最初から予算や日程を減らさないようにします。

許可の準備と、融資・開業資金を一緒に考える

追加工事は、金額だけでなく支払日も確認する

追加工事8万円に対応できるかは、予算の合計だけでは決まりません。業者へ払う日が借入金の入金前なら、その日までに用意できるお金が必要です。融資の申込みが済んだことと、口座へ入金されたことは分けて考えます。

工事の見積、完成と検査の予定、支払日を並べてください。追加工事や延期費用をすでに資金計画へ入れているなら、もう一度加えないようにします。

お金が足りない場合は、支払条件や発注範囲を相手と相談し、確保できる資金を確認します。必要な衛生設備を省くことや、確認のないまま開店することを、不足の解決策にはできません。

許可書を受け取った後も、衛生管理と別の手続きを確認

許可書の現物を受け取ったら、営業者、お店の所在地、業種等が申請内容と合っているか確認します。準備中に販売方法やメニューを変えた場合も、その許可で対応できるかを確かめてから始めましょう。

営業開始後は、施設や設備を基準に沿って保ち、HACCPに沿った衛生管理を続ける必要があります。これは、食品を安全に提供するための管理と記録です。自店に合う手引き等に沿い、誰が何を点検し記録するかを準備します。

食品衛生の許可だけで、消防、建物の利用、深夜の酒類提供等の確認がすべて済むわけではありません。自店に関係する別の手続きも確認し、必要な準備を終えて開店します。

工事費や入金予定で迷ったら、資料をそろえて相談する

保健所は、施設基準や許可手続きを相談する窓口です。融資や税務の相談をしただけで、保健所の確認や許可申請を代わりに済ませられるわけではありません。相談する内容と相手を分けておきましょう。

開業資金について相談するときは、保健所で確認した内容、工事の見積、支払予定、使える自己資金、融資の進み具合を用意します。「あと5万円くらい」だけよりも、いつ何の支払いが足りないかが分かる資料が役立ちます。

新宿で飲食店を開く予定で、追加工事で予算が変わった、開店が延びそう、融資の入金前に支払いがあるという方は、準備中の資料をもとに、お悩みをお聞かせください。許可の予定を踏まえ、開店までに払うお金と、開店後に残すお金を整理していきましょう。

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