新宿固有の制度・店舗条件

新宿区の創業融資|対象・金利・必要書類と申込み5ステップ

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
新宿で飲食店を開きます。区の創業融資は、銀行へ行けば申し込めますか? 何を用意すればよいのでしょうか。

新宿区の創業資金は、区の面談を予約し、計画の確認を受けて紹介状をもらった後、取扱金融機関へ申し込みます。まずは対象条件を調べ、区の申込書と創業計画書兼収支計画表を用意しましょう。初回の面談は120分です。

区の案内では、複数回の面談を受け、金融機関へ紹介するまで早くても2か月程度かかります。紹介状を受け取れば入金されるわけではなく、その後に金融機関等の審査、契約、入金があります。開店日や工事代の支払日から、余裕を持って準備します。

新宿区の創業融資の条件と申込みについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。区・都・公庫のどれを使うか迷う場合は、新宿で飲食店を開くときの融資制度の選び方から整理してください。

この記事のポイント

  • 区の創業資金は、対象確認から銀行への申込みまで5段階で進める。
  • 初回はA3の申込書とA4の計画書類を用意し、120分の枠を予約する。
  • 融資が入る前の工事代や物件代を、自分の資金で払えるかも確認する。
新宿の飲食店創業融資サポート

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


読みたいところから確認する

新宿区の創業融資とは?区・銀行・保証協会の役割

区が直接お金を貸す制度ではない

新宿区の創業資金融資は、開業する方や開業して間もない方が事業資金を借りられるよう、区が金融機関を紹介する制度です。この紹介を「あっせん」といいます。区は利子や信用保証料の一部を補助しますが、実際に貸すのは金融機関です。

区の面談では、利用できる条件や事業計画などを確認します。区で紹介状が出た後も、金融機関が融資を判断します。保証協会の保証を付ける場合は、東京信用保証協会の審査もあります。区の面談だけで、借りられる額や入金日まで決まるわけではありません。

保証協会の保証は、返済が難しくなった場合に金融機関へ代わりに返済する仕組みです。それにより借りた本人の返済義務がなくなるわけではありません。保証や担保をどうするかは、区の案内と利用する金融機関で確認します。

申込みは、次の5ステップで進める

全体の順番を先に押さえましょう。最初からすべての書類が完成していなくても、何を確認し、どの窓口へ進むかが分かると準備を進めやすくなります。

新宿区の創業融資:申込みの順番
  1. 対象条件を確認
    開業時期・住所・名義を整理
  2. 初回の書類を用意
    A3申込書とA4計画書類を記入
  3. 区の面談を予約
    初回は120分の創業資金の枠
  4. 面談・資料の追加
    複数回の確認を経て紹介状を受領
  5. 金融機関へ申込み
    審査後、契約・入金へ進む

銀行へ先に相談することはできます。ただし、その相談だけで区の創業資金の面談を済ませたことにはなりません。銀行の独自融資なのか、新宿区の創業資金なのか、制度名を伝えて相談します。

公庫や都の制度と、書類を混ぜない

日本政策金融公庫へ申し込む融資と、新宿区の創業資金は窓口も書式も異なります。公庫用の創業計画書を持っている場合も、新宿区の初回持参書類を用意する必要があります。すでに作った計画は、数字や説明を整理する参考に使いましょう。

公庫も検討したい方は、飲食店の開業で公庫へ融資を申し込む方法で手順を確認できます。複数の借入を考える場合は、同じ工事代をそれぞれの借入で全額賄う計画にせず、必要資金と調達先を一つの表にまとめます。

区の面談や銀行への説明でも、ほかに申し込んでいる借入と、その進み具合を伝えます。希望額、審査中の額、正式に決まった額を分け、未入金の資金をすでに使えるお金として数えないようにしましょう。

ステップ1:対象者・金利・借入限度額を確認する

これから開業する方と、開業後5年未満の方が主な対象

区の創業資金には、現在事業主ではなくこれから創業する方、分社化しようとする方、創業して5年未満の方、分社化による創業後5年未満の方という4区分があります。新しい飲食店を出すことだけで、必ず「これから創業」の区分になるとは限りません。

すでに別のお店やほかの事業を営んでいるなら、その開始時期と内容を伝えます。個人から法人にする予定、会社から別会社を作る予定がある場合も、経緯を整理します。分社化の方は、区の面談前チェックリストでも別途問い合わせる案内です。

共通して、東京信用保証協会の保証対象業種を営むこと、住民税・事業税を滞納していないことなどが必要です。飲食店という業種名だけで判断せず、営業内容、現在の事業、納税の状況を合わせて確認します。

法人は本店と登記、個人は営業の場所を確かめる

法人は、本店である営業の本拠と本店登記を、新宿区内の同じ所在地に置く条件です。「登記は区内、実際の本店は別の場所」という状態を、同じ条件と考えないようにします。設立予定なら、どこを本店として使うかから整理します。

個人は区内に営業の本拠を置くことが基本です。新宿区に1年以上住む方は、東京都内での創業も対象になる取扱いがあります。住んでいる場所と、お店の場所は別々に確認してください。

コワーキングスペース等では、事務所として常時使える契約かも確認します。区の案内には、登記や郵便受取だけ、都度払いの席を使う契約などの対象外条件と、区内在住1年以上の個人に関する例外があります。自分の契約がどれに当たるか、予約前に区へ確認しましょう。

金利と上限額は、創業の区分で確認する

創業資金の主な条件は次のとおりです。金利は「以下」という上限の表示で、本人が必ず同じ額を借りられるという意味ではありません。

項目 区の案内
貸付限度額 2,000万円。創業前の区分は1,000万円、分社化前は1,500万円
貸付期間 7年以内。うち据置12か月以内
貸付金利 年2.1%以下
本人負担の金利 年0.2%以下
区が負担する金利 年1.9%以下
信用保証料の補助 支払額の2分の1、上限26万円

据置は、元金の返済を始めるまで待てる期間です。利息もすべて支払わなくてよい期間と決めず、実際の返済条件を確認します。利子や保証料の補助にも取扱いがあるため、正式な条件を受け取ったら計画へ反映しましょう。

借入希望が上限の範囲内でも、審査でその額に決まるとは限りません。お店に何が必要か、手元資金をいくら使えるか、営業後に返せるかを確認して、希望額を考えます。

ステップ2:初回の必要書類を用意する

A3の申込書と、A4の計画書類を印刷する

区は初回の面談に、融資紹介申込書と創業計画書兼収支計画表を持参するよう案内しています。申込書はA3、創業計画書兼収支計画表はA4で印刷します。どちらも区の「創業等支援融資制度」のページにある現行の様式を使います。

A4のファイルは、創業計画書と収支計画表の2ページです。片面で印刷するなら、A3が1枚、A4が2枚で合計3枚になります。書類の種類が二つでも、2枚だけ印刷すれば足りるわけではありません。

初回に用意するもの 主に書く内容
A3の融資紹介申込書 名義・住所・必要資金・調達・収支など
A4の創業計画書 経験や資格、自己資金等の情報
A4の収支計画表 初年度・2年度の売上と費用の見込み

面談で内容を直す可能性があるため、鉛筆等、修正できる方法で記入する案内です。申込書の注意事項には、誤った場合は正しい内容で作り直し、修正液等を使わない旨もあります。記入前に、余分の用紙も用意しておくと進めやすくなります。

経験と資金は、資料で説明できる内容を書く

勤務経験を書くときは、お店の名前だけでなく、いつからいつまで働き、どの仕事を担当したかを整理します。「調理を5年、発注を2年担当」のように、自分が実際にした仕事を書きます。よく見せるために、経験していない管理業務まで加えないでください。

自己資金額等の算定表には、預金などの資産だけでなく、借入金等の欄もあります。銀行残高だけを書いて終わりにせず、使った開業費や現在の借入も確認します。用紙には、金融機関と東京信用保証協会で自己資金等を再算定する注記があります。

自分が準備できると思っている金額と、審査で確認される自己資金の額は、必ず同じとは限りません。自己資金と通帳資料の整理で、資金が貯まった経緯や、すでに使ったお金の確認方法も押さえておきましょう。

月額・年額・千円単位をそろえる

用紙には千円単位の欄があります。1万円は10千円なので、400万円は4,000千円です。「400万円」と書いたメモを、そのまま千円欄へ400と移すと、40万円になってしまいます。数字と一緒に単位も確認してください。

収支計画表は、計画初年度と2年度の対象期間を書く形です。初年度が何月から何月までかを決め、月ごとの売上と費用から集計します。月額を年額の欄へそのまま入れたり、期間が違う数字を並べたりしないようにします。

分からない項目は空欄でよいという注記もあります。ただし、金額がまだ不明なら、確認したいことを別にメモしましょう。見積待ちの工事代を「費用がかからない」という意味のゼロへ置き換えると、必要資金を少なく計算してしまいます。

ステップ3:創業資金の初回面談を120分で予約する

区の予約サイトか、産業振興課へ電話する

予約は、区の公式ページから案内されるオンライン予約サイト、または産業振興課の電話03-3344-0702で行います。オンラインでは「創業融資等面談」の「創業資金」を選びます。一般の融資面談や、公庫の予約とは別です。

電話であれば、「個人で初めて新宿区内に飲食店を開く予定です。創業資金の初回面談を予約したいです」と、制度名と状況を伝えます。まだ店舗を検討中なら、そのことも説明し、初回までに何を用意すればよいかを確認しましょう。

予約サイトに入力して予約を取ることと、融資を申し込んで審査を受けることは同じではありません。予約日時と持参書類を確かめ、その日に計画を説明できるように準備します。

60分枠は、相談員から指定されたときだけ

予約画面には、120分の「創業資金」と、60分の「創業資金(1時間)」が並びます。60分は、2回目以降に相談員から指定された場合のみ予約する枠です。短い枠が空いているからといって、初回に選ばないでください。

初回は120分。2回目以降の60分枠は、相談員から指定されたときだけ使います。次回の予約方法が分からない場合は、初回面談の終わりに確かめると安心です。

継続して面談する方は、担当のコーディネーターを指定して予約する案内です。次の担当者名、持参する資料、必要な時間をメモします。面談の回数は人によって異なり、3回なら必ず終わるといった固定の回数ではありません。

場所はBIZ新宿4階。対面で受ける

面談場所は、西新宿6-8-2のBIZ新宿、区立産業会館4階の産業振興課です。区役所本庁舎ではありません。予約サイト全体の案内では対面のみとされているため、ネットで予約したらオンライン面談になる、とは考えないようにします。

予約の受付開始は30日前の0時、締切は1日前の15時という案内です。日程変更は予約日時の1日前まで、キャンセルは予約日時までとされています。空き枠や条件は予約するときの画面で確認し、変更があれば案内に従って手続きをします。

書類の準備と移動時間も考えて日時を選びましょう。連絡するときに予約内容が分かるよう、日時、制度名、担当者、連絡先をまとめておきます。予約を取り直した場合は、前の予約がどうなったかも確認してください。

新宿の飲食店創業融資サポート

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


ステップ4:面談を受け、追加資料と計画を整える

初回で「次に何を用意するか」を聞く

区の案内では、詳しい必要書類は2回目以降の面談で適宜依頼されます。初回用の書式だけで全手続きが終わるわけではありません。見積、物件条件、通帳など、計画の根拠となる資料も整理しておきます。

初回の終わりには、次の三つを確認しましょう。資料名だけでなく、何を直すために必要なのかまで分かると、集めるものを間違えにくくなります。

  • 次回持参する資料と、必要な年度や期間。
  • 創業計画書のどの数字・説明を直すか。
  • 次回の担当者と、予約する時間の長さ。

例えば「工事の明細を用意する」と言われたら、工事業者の見積で内容と金額を確認し、必要資金と支払予定を直します。書類を一枚増やすだけでなく、計画にどう影響するかを考えて準備します。

書類一覧の◎と○を、自分の区分で読む

必要書類表は、創業の4区分や技術・事業革新などで列が分かれています。◎は必須、○は場合によって必要という表示です。○だから出さなくてよいとは限らず、賃貸店舗なら契約書、設備資金なら見積書など、該当する条件を確認します。

住民税の納税証明書等、勤務経験を確認する書類、自己資金等の資料のほか、個人・法人、開業前・営業中で集めるものが変わります。個人で始める方が、法人向けの定款や登記を一律に集める必要はありません。

証明書には発行から3か月以内などの条件もあります。必要な年度と発行先を確認してから取得しましょう。営業中の申告書類も、どの期の何を添付するかを聞き、電子申告なら受信通知等、提出方法に合う確認資料をそろえます。

売上・費用・希望額を、同じ計画へ合わせる

区へ説明した必要資金が、銀行に出す資料で理由なく変わらないようにします。見積が増えたら、必要資金、調達方法、支払予定を合わせて直します。借入が増える案なら、返済額にも影響するため、営業後の資金も確認します。

お店の計画全体は、飲食店の事業計画書の作り方で整理できます。何を売り、何人に来てもらい、いくら残すかを、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

飲食店の営業許可も別に準備します。申込書には取得済みと申請受理を分ける欄があります。まだ取得していないのに取得済みへ丸を付けず、工事や申請の予定を伝えます。新宿の飲食店の営業許可の手順も確認してください。

飲食店の記入例:1,200万円の資金計画を整理する

必要な費用と、用意するお金を分ける

ここからは、個人で初めて飲食店を開く仮の例です。実際の顧客や融資が通った事例ではありません。費用は税込の万円単位、事業へ使う準備額を400万円、借入希望を800万円とします。本人の生活費は別に確保する設定です。

必要な費用を、物件関連200万円、内装420万円、厨房・備品180万円、開店準備と初回仕入れ80万円、開店後の事業運転資金320万円とします。200+420+180+80+320=1,200万円で、準備額400万円と借入希望800万円の合計に一致します。

仮の資金計画:使う額と用意する額

必要な費用
物件200+内装420+厨房180
+準備80+運転資金320
=1,200万円

調達の予定
準備額400+借入希望800
=1,200万円

借入希望800万円は、創業前の区分の上限1,000万円以内ですが、借りられると決まった額ではありません。また、準備額400万円も、区の算定や金融機関等の確認で認められた自己資金ではありません。金額の出所と使い道を、資料で確認する前の計画です。

千円単位へ移し、見積が変わったら計算し直す

千円単位へ直すと、必要資金は12,000千円、準備額は4,000千円、借入希望は8,000千円です。12,000=4,000+8,000と確認します。用紙内でも単位が違う欄はあるため、欄に印刷された単位ごとに合わせてください。

内装が420万円から450万円へ増え、ほかを変えないなら、必要資金は30万円増えて1,230万円です。調達を400+800=1,200万円のままにすると、30万円足りません。準備額を変えず借入希望へ足す案なら、希望額は830万円です。

その案を千円へ直すと、必要12,300、準備4,000、希望8,300千円になります。ただし、見積が増えた分を必ず借りられるわけではありません。費用を見直す案や、追加で準備できる資金があるかも含め、担当窓口へ説明します。

融資前の支払いが410万円なら、準備額400万円では不足する

総額が一致しても、先に来る支払いを賄えるとは限りません。物件関連200万円と、内装420万円の50%である210万円を、融資前に支払う契約案だったとします。融資前に必要なのは410万円で、準備額400万円に10万円足りません。

融資前に支払う契約案を調べる

物件200 + 工事着手金210
= 先に必要な410万円

準備額400万円では
10万円不足

金額だけでなく、設備代を払う時期も区・金融機関へ確認。

区は設備資金について、支払いが融資実行後になることを前提としています。この契約案は、そのまま進められる例ではありません。不足10万円を足せば融資の対象にもなる、という意味ではなく、支払時期と資金使途の両方を確認する必要があります。

内装が450万円で着手金50%なら225万円です。物件200万円と合わせて425万円となり、不足は25万円へ増えます。工事代を直したときは、着手金や中間金も計算し直しましょう。支払い済みの費用を後から必ず融資で補えると考えず、契約前に窓口と業者へ確認します。

新宿の飲食店創業融資サポート

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


ステップ5:紹介状を受け取り、取扱金融機関へ申し込む

紹介まで早くても2か月程度。その後にも審査がある

区の面談前チェックリストは、1回2時間の面談を数回受けるため、金融機関への紹介まで早くても2か月程度かかると案内しています。「申込みから2か月で必ず入金」という意味ではありません。予約状況や計画の修正でも進み方は変わります。

紹介後は金融機関等の審査、契約、融資の実行へ進みます。早い支払日がある方は、初回からその日を伝えましょう。工事の契約や開店日を先に固め、そこへ必ず融資が間に合うと見込むと、後から変更が難しくなります。

開店までの予定は、融資と飲食店開業の日程の考え方で整理できます。借入が決まる日、入金される日、業者へ払う日を分け、どこがまだ未定なのかを分かるようにしておきましょう。

紹介状を受け取ったら、1か月以内に金融機関へ

区の案内では、面談後に紹介状を受け取り、1か月以内に借入希望の取扱金融機関へ行って融資を申し込みます。紹介状に記載された期限、金融機関の担当者、受付方法、追加資料を確認し、必要なら事前に予約します。

紹介状をもらっただけでは、銀行への融資申込みも入金も終わっていません。「1か月以内」は、金融機関へ申し込む段階の案内です。その間に必ず入金されるという期限ではありません。

金融機関には、区の面談を経て直した計画を渡します。見積や物件、他の借入に変更があれば伝えます。区で確認した金額と違う資料を、理由を説明せずに出さないようにしましょう。

契約条件と、実際に使える入金額を確認する

融資条件が示されたら、額、期間、元金返済の開始時期、利息、保証料等を確認します。希望した800万円と正式に決まった額は分けて考えます。費用の支払い等も踏まえ、入金後にいくら事業へ使えるかを確かめてください。

契約後も、実際の着金を確認してから支払いを進めます。見積、契約、振込の記録を残し、何の費用に使ったかを説明できるようにします。設備や運転資金の使い道が変わる場合も、自己判断で進めず借入先へ確認します。

信用保証料の補助を受ける場合は、融資後に区への手続きが必要です。金融機関が発行する支払証明書等、指定の資料を確認します。補助が自動的にすぐ入ると考えず、未入金の補助を目の前の支払いへ足さないようにしましょう。

よくある疑問:銀行へ直接申し込める?証明書は必要?

「金融機関受付」の案内を見たら、創業資金も対象?

区には、一部の制度融資を金融機関で直接受け付ける案内があります。対象期間は令和8年10月1日から令和9年1月29日までですが、対象として列挙される制度に創業資金は含まれていません。この案内を見て、創業資金の区面談を省けるとは判断しないでください。

対象は商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金です。別の制度名を案内されたら、創業資金の手続きと混ぜず、どの条件で申し込むのかを確認しましょう。

金融機関への事前相談は、そのまま区制度の申込受付になったことを意味しません。「新宿区の創業資金を使いたい」と伝え、次に区の予約が必要か、ほかの融資を提案されているかを確かめます。

特定創業支援の証明書があれば、面談は不要?

特定創業支援等事業の証明書の準備と、新宿区の創業資金の面談・紹介は別の手続きです。受講や証明書の申請だけで、区の融資手続きまで完了するわけではありません。

証明書を使う予定なら、新宿区の特定創業支援の証明書の準備で、受講、申請、交付に必要な手順を確認します。融資へ提出する書類は、利用する制度と窓口で別に確かめてください。

東京都の制度も候補にする場合は、東京都の創業融資を使う際の準備へ進めます。区の紹介状の期限や持参書式を、そのまま別の制度にも当てはめないようにしましょう。

計画書がうまく書けないときは、何から準備する?

まずは所在地と開業時期、経験、使える資金、物件・内装・厨房の見積、最も早い支払日を並べます。次に、何を売り、どのくらいのお客様を見込むかを考えます。文章をきれいに仕上げる前に、金額と日程を確かめることが大切です。

新宿で飲食店を開く予定で、区の申込書へ何を書けばよいか、工事代を融資前に払えるか、返済しながら営業を続けられるか迷う方は、準備中の見積や計画をもとに、お悩みをお聞かせください。必要な資金と返済の見通しを整理し、融資を申し込むための準備を進めていきましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

-新宿固有の制度・店舗条件