経費・節税・税務調査

飲食店の食べ歩き・試食代は経費になる?研究費の条件と記録例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
料理の勉強で他店へ食べに行きます。飲食店の経営者なら、食べ歩き代は研究費になりますか? 家族と行くこともあります。

自店のメニューやサービスを研究するために必要な試食・視察は、経費を検討できます。ただし、料理人という職業や領収書があることだけで、外食のすべてが経費になるわけではありません。「何を調べたか」「何を注文したか」「自店でどう検討したか」を残し、私的な食事や取引先との会食と分けましょう。

たとえば、「家族との夕食で仕事のヒントを得た」と、「魚料理の提供方法を比べるために他店を訪問し、試食結果を記録した」では、説明できる内容が違います。帳簿へ「研究費」と書く前に、実際に何をしたかを整理することが大切です。

飲食店の試食代・視察費・会食費について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。経費全体の考え方は、飲食店の経費一覧と判断のポイントをご覧ください。この記事では、試食をした本人が残せる記録と、経理で確認する内容を具体例で説明します。

この記事のポイント

  • 研究・取引先との会食・私的な食事を分ける
  • 領収書に、目的・参加者・注文・結果のメモを合わせる
  • 自店の試作材料は、使った量と残った量も確認する
  • 法人の1人1万円基準を、個人の食事代に当てはめない
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飲食店の食べ歩き・試食代が経費になるのはどんなとき?

自店の業務に必要な研究だったことを説明する

個人事業の必要経費は、売上に対応する原価や、その年の業務上の費用などです。自分や家族の生活のための食事は、これと分けます。飲食店を営んでいるからといって、普段の昼食や休日の外食が自動的に研究費になるものではありません。

研究として訪問するなら、自店のどの課題を調べるのかを具体的にします。「人気の店で勉強」より、「ランチの魚料理で、ソースの出し方と付け合わせの量を比較する」のほうが、訪問先や注文とのつながりが分かります。

目的に合わせて、実際の注文と観察結果も残します。課題を決めたのに、当日は研究せず家族との食事だけになったなら、予定だけを根拠にしません。反対に、研究した結果、商品化を見送った場合も、その検討結果を記録できます。

領収書は支払った証拠。研究の内容はメモで補う

領収書からは、店名、日付、金額などを確認できます。しかし、その紙だけで、自店の何の研究をしたかまでは分からないことが多いでしょう。参加者や注文内容、調べたことを、当日の記録と結び付けて残します。

「研究のため」と一言書き足せば、どんな食事でも認められるわけではありません。実際の業務との関係や必要性を説明するためのメモです。行っていない調査や、同席していない取引先を、後から書き加えることはできません。

店内撮影の可否にも注意しましょう。撮影できない店なら、許可なく撮るのではなく、持ち帰れるメニューや注文明細、自分が確認した内容のメモを使います。計っていない提供時間や、見ていない厨房の作業を、測定結果として書かないようにします。

高い・安い、平日・休日だけでは決まらない

個人店の研究費について、1回いくらまでならすべて経費になる、という共通の金額だけで判断するものではありません。価格、頻度、参加者、注文内容が、業務上の必要性と合っているかを確認します。高額なコースの一品だけを調べるなら、注文全体が必要だった理由も問われます。

休日の訪問でも、本当に業務の研究をしたなら、その実態を確認します。一方、平日のランチでも、生活の食事であれば私的な支出です。曜日や領収書の科目名だけで、業務と私用を分けないようにしましょう。

頻繁に訪問する場合は、前回と今回で何を比べたかも残すと、同じ目的の繰り返しではないかを自分で点検できます。税金のために外食を増やすのではなく、研究の課題と支出の必要性から計画することが大切です。

試食代の勘定科目は?研究・会食・私用を分ける

商品研究なら研究費など、実態に合う科目を使う

自店の料理やサービスの比較研究なら、研究費・調査研究費など、内容を表す科目で整理する方法があります。ただし、科目名を選べば経費になるのではありません。何の活動かを確かめたうえで、店で継続して使う処理に合わせます。

飲食の内容 確認・整理の方向
他店でメニューを比較試食 研究の目的と結果。研究費などを検討
仕入先との商談・接待 相手・関係・内容。会議費や交際費等を検討
店主や家族の生活の食事 私的な支出として業務経費から分ける
スタッフの通常の食事 食事支給・給与課税等の条件を別に確認

同じ「新メニューのため」という説明でも、他店を試食したこと、仕入先を接待したこと、材料を買って自店で試作したことは別の活動です。一つの名前へまとめず、それぞれの資料と処理を確認しましょう。

取引先との食事を、研究費へ言い換えない

仕入先の担当者を招いて、取引条件について話した会食なら、参加者と取引関係、何を話したかを残します。相手への接待等に当たるものを、科目名だけ研究費や会議費へ変えても、支出の実態は変わりません。

会議に関連して通常必要な飲食と、接待・懇親としての飲食にも違いがあります。「少し仕事の話をした」だけで、食事全体の目的を決めないようにしましょう。法人では交際費等の扱いも関係するため、実際の会食内容を税理士へ伝えます。

同業者との交流会や懇親会も、参加費という名前だけで一律に決めません。案内、参加者、自店との関係、実際の目的や活動を整理してください。仕事に関係する人がいることと、自店の業務上必要な支出であることを、混同しないようにします。

私用の支出は、個人と法人で帳簿の処理も違う

個人事業で、事業用口座から私的な夕食代を払ってしまった場合は、事業の経費と分けて処理します。事業主貸など、店主の私用への支払いとして整理する場面です。引落しがあったことだけで、自動的に研究費へ登録しないようにします。

会社が役員個人の食事代を負担した場合は、個人事業の事業主貸と同じ処理ではありません。会社と本人の精算や給与等の扱いを確認します。個人店向けの仕訳例を、法人へそのままコピーしないでください。

すでに研究費へ入力している場合も、元の明細と活動を確かめてから訂正します。同じ金額・同じ日という理由だけで、別の取引を取り消さないようにしましょう。どの支出を、何の理由で修正したかを追えることが大切です。

何を書けばよい?他店視察の研究メモの記入例

訪問前に、自店の課題と調べる料理を決める

架空の「こもれび坂食堂」で考えます。この店はすでに営業している個人店です。昼の魚料理で、主菜の仕上げと付け合わせの準備が重なり、盛付けが慌ただしくなることを課題にしています。金額は税込経理で統一した説明用の例です。

そこで、同じ価格帯の魚料理を出す他店を訪問し、「ソースを別添えにする方法と、付け合わせの量」を調べることにしました。店主本人が対象の料理を注文し、明細と観察結果を残す想定です。事業上の必要性も説明できると仮定します。

訪問前のメモは、長い報告書でなくても構いません。何を比べるかが分かれば、必要な注文を考えやすくなります。ただし、特定の書式や事前メモの作成が、すべての研究費に共通する一律の法定要件という意味ではありません。

訪問後は、見たことと自店で試すことを書く

研究メモの記入見本:魚料理の提供方法
自店の課題
主菜の仕上げと付け合わせの準備が重なる
対象・参加者・支出
同価格帯の魚料理。店主本人が試食。4,800円。日付・店名・注文明細を別途保存
確認したこと
ソースは別添え。付け合わせの量と皿の置き方を比較
自店で試すこと
ソースを別添えにし、付け合わせを先に準備する試作
試作後の記録
味・量・提供作業を評価し、採用・再検討・見送りの理由を追記

実際のメモには、訪問日、店名・所在地、参加者、注文、金額も記入し、領収書と対応させます。上の見本は、架空の研究内容を説明したものです。実在する店名や訪問日、注文を、自分の資料に置き換えて使ってください。

「ソースが別添えだった」は観察です。「自店でも作業を分けられそう」は仮説です。他店の厨房を見ていないのに、仕込み時間まで分かったように書く必要はありません。自店で実際に試した結果は、後から別の記録として加えます。

メニューに採用しなくても、検討した結果を残す

試作してみて味は良くても、自店の設備では温度管理が難しかった、という結果もあります。採用しないことになっても、調べた課題、実際の試作、見送った理由を残せます。新商品にならなかったという理由だけで、研究自体がなかったことになるわけではありません。

一方、採用したことにすれば説明しやすいからといって、結果を書き換えないでください。追加検討なら、その時点では追加検討と記録します。日付のある予約やメニュー、試作メモと、後から作った整理表の役割も分けておきましょう。

試作品の販売価格や利益まで検討する場合は、メニュー価格を原価と利益から考える方法へ進み、自店の材料費や数量で計算します。試食代を経費にできることと、新商品が利益を生むことは別の確認です。

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試食代と試作材料はいくら経費?10,400円の支出で考える

比較試食・材料・私的夕食を、一つにまとめない

こもれび坂食堂が、比較試食4,800円、試作等に使う材料2,200円、別の私的夕食3,400円を払ったとします。合計は10,400円です。私的夕食は研究と別の活動で、業務の経費から除きます。

比較試食と材料への支払いは、4,800円+2,200円=7,000円です。ただし、この材料をすべてその年の研究に使ったとは限りません。購入した量を、研究に使った分、販売に使った分、年末に残る分へ分けて確認します。

この例は、普通の計上方法を使い、現金主義の特例等を適用しない想定です。必要性や実施・使用を確認できるという条件も置いています。同じ支払額であれば誰でも同額を経費にできる、という基準ではありません。

材料2,200円を、使った量と在庫へ分ける

材料は同じ単価の物を1,000グラム、2,200円で買ったとします。試作に300グラム、当年中に販売を終えた料理に500グラム使い、年末に200グラムが残りました。ほかの在庫・購入、廃棄、私用、未販売の仕掛品等はないという単純化した例です。

材料の使い道 数量と対応する金額
商品研究の試作 300g。2,200円×300÷1,000=660円
販売を終えた料理 500g。2,200円×500÷1,000=1,100円
年末の在庫 200g。2,200円×200÷1,000=440円

数量は300+500+200=1,000グラム、金額は660+1,100+440=2,200円で一致します。年末に残る440円を、使った材料と同じように当年の研究費へ含めないようにします。実際の記録で使用量を確認することが前提です。

研究分5,460円と販売原価1,100円、在庫440円に分かれる

研究に対応する金額は、他店試食4,800円+試作660円=5,460円です。販売を終えた料理の材料1,100円も加えると、この例の業務上の当年費用は6,560円になります。支払い7,000円との差440円は、年末に残る材料です。

支払い10,400円と、当年の費用を分ける
研究に対応 5,460円
他店試食4,800円+試作材料660円
販売した料理の材料 1,100円
研究分と合わせた当年費用は6,560円
当年費用と分けるもの
年末在庫440円+私的夕食3,400円

6,560円+440円+3,400円=10,400円

すでに材料2,200円を仕入れとして入力している場合、研究に使った660円を別科目へ振り替えても、同じ材料の費用が新たに増えるわけではありません。元の仕入れ、研究使用、年末在庫が二重に数えられていないか、店全体の帳簿で確認します。

家族と食べに行った場合や、まかないは経費になる?

家族同行だから半分、と人数だけで決めない

家族との外食で仕事の話をした場合も、食事全体の目的を見ます。「二人で行ったから半分」「料理人なので外食の7割」といった固定割合で、業務分を作るものではありません。私用と業務が混ざる支出は、業務に直接必要な部分を明確に区分できるか確認します。

たとえば家族の注文と研究対象の料理が明細で分かれていても、それだけで研究費の結論にはなりません。なぜその訪問が必要で、誰が何を調べ、どんな記録を残したかも確かめます。休日の家族旅行が中心のケースと、独立した業務の研究とは状況が違います。

同行した家族が店で働いている場合も、肩書きだけで全額を業務用にしません。実際に評価を担当したのか、私的な食事だったのかを整理します。本人や経理担当者の推測で、存在しない役割や打ち合わせを作らないようにしてください。

自店の試食と、普通のまかないを区別する

新商品の味・量・温度などを、業務としてスタッフが評価したなら、試作と評価の内容を残します。商品名、使った材料、評価した人、結果が分かるメモです。「スタッフが食べた」ということだけで、通常の昼食まで研究費へ入れないようにします。

通常の食事支給には、本人の負担や食事の価額など、給与課税の別の条件があります。法人の交際費に関する1万円基準を、まかないの非課税基準へ使うものではありません。食事の支給方法と負担の仕組みを、税理士へ説明してください。

試作した料理を廃棄した、別の商品へ使った、家庭へ持ち帰った、という場合も、同じ使用記録にまとめません。販売用の食材を私用に使う場合は、家事消費に関する処理も確認します。材料が減った理由をすべて試作にして、残量を合わせる方法は避けましょう。

内容が分からない領収書は、当時の資料を探す

金額だけ分かり、誰と何をした食事か覚えていないときは、当時の予約、日程、注文明細、メモなどを探します。支払額が分かることと、業務分が分かることは別です。分からない部分には、追加で確認したい内容を残してください。

経理へ渡す際は、「参加者を確認中」「家族の注文と研究対象の内訳がない」など、具体的に伝えます。「研究費で処理しておいて」と頼むだけでは、実態の確認が進みません。資料を渡したことと、税務上の判断が済んだことも分けましょう。

次回からは、可能な範囲で研究と私用の日程・注文・精算を分けると、確認しやすくなります。後から経費に合わせて理由を作るためではなく、業務として何を行ったかを、その時の記録で説明できるようにするためです。

取引先との会食では、どんな記録を残す?

相手の名前と、自店との関係を記録する

仕入先との会食なら、会社名・担当者名、自店との取引関係、会食日、人数、店名・所在地、金額を残します。誰が代金を負担したかも確認しましょう。試食メモの「料理の感想」だけでは、取引先への会食の内容を説明できないことがあります。

相手との関係は、「取引先」とだけ書くより、「鮮魚の仕入先」「導入を検討している食材業者」など、実際の関係が分かる記録にします。参加していない相手の名前を借りたり、予約人数を当日の人数として使ったりしないようにしてください。

費用を払った人と、飲食に参加した人は別の項目です。社長が一人で払っても、参加者が四人なら実参加者は四人です。逆に、近くにいたスタッフを、参加していないのに人数へ足してはいけません。

何を話し、どちらが負担したかを確認する

納品曜日、最低発注量、新しい魚の試験導入など、実際に話した事項をメモします。条件が合わず取引しなかった場合も、その結果を残せます。成約したように書く必要はありませんし、私的な近況の話へ架空の商談を付け足すこともできません。

先方が全額負担し、自店には負担がなければ、領収書の写しを持っているだけで同額の費用が自店に生じるわけではありません。割り勘や共同接待なら、会食全体の金額、実参加者、各者の負担と精算を確認します。

会食後の返金や、本人立替の精算がある場合も、元の会食と対応させます。会社が負担する内容がまだ決まっていない申請と、承認済みの支払いは区別します。実際の飲食日と精算の振込日も、同じものとして書き換えません。

目的に合う調査へ、別の記事も使う

料理の試食を超えて、立地、客層、競合店の特徴を調べる場合は、飲食店の商圏・競合調査の進め方も参考になります。調査の課題を先に決めると、訪問した結果を事業計画や店づくりへつなげやすくなります。

ただし、店内で一度食べただけで、競合店の年間売上や回転数が分かるわけではありません。見た事実と、そこから考えたことを分け、未確認の数字を確定値にしないようにしましょう。

経費を説明するための記録と、自店の売上が見込めるかを調べる資料も、目的が違います。領収書をそろえたことで需要調査まで終わったとせず、計画に使う数字は別の根拠で確かめます。

法人の飲食費は1人1万円以下ならよい?金額以外の条件

個人の研究費を認めるための基準ではない

法人には、一定の飲食費について、実参加者一人当たり1万円以下などの要件を満たすと、交際費等の範囲から除く取扱いがあります。専ら自社の役員・従業員やその親族への接待等のための飲食は、この対象から除かれます。

1万円の基準は、2024年4月1日以後に支出する対象飲食費に適用されます。2024年3月31日以前の支出は5,000円以下の基準なので、過去分は対象日を確かめてください。判定額は、その法人の税込・税抜経理に合わせます。

法人の「1人1万円以下」は、個人店の外食代を経費に変えるルールではありません。私的な食事が、1万円以内という理由で研究費になることもありません。

1万円ちょうどと、1万円を超える例を比べる

ここからは個人のこもれび坂食堂とは別に、税込経理の法人を想定します。会社が会食の全額を負担し、社外取引先を含む実参加者がいて、ほかの対象条件・保存要件も満たす前提で比べます。

会食の例 1人当たりの判定
総額40,000円・実参加4人 40,000÷4=10,000円。金額基準内
総額33,000円・実参加3人 33,000÷3=11,000円。金額基準を超える

基準を超えた場合に、超過分の1,000円だけを交際費等にするわけではありません。一方、超えたら直ちに全額を損金へ入れられなくなる、という意味でもありません。法人の区分や、交際費等に関するほかの取扱いを確認します。

金額は会食の実態に合わせて計算します。同じ会食の領収書を分けたり、参加していない人を数えたりして、基準内へ調整することはできません。割り勘等では、会社の負担額だけを単純に全参加人数で割って適用を決めないようにします。

相手・人数・店名などを記載した書類を保存する

この取扱いには、金額以外に書類の保存が必要です。次の事項を、領収書や会食記録、精算書などと対応させます。計算上1万円以下になっただけでは、実際の会食への適用確認は終わりません。

  • 飲食をした年月日
  • 参加した取引先等の氏名・名称と、自社との関係
  • 実際に飲食へ参加した人数
  • 費用額、飲食店の名称・所在地等
  • そのほか、飲食費であることを明らかにするための事項

研究メモがあることだけで、法人の保存事項がそろうとは限りません。相手との関係や所在地など、不足する事項を確認します。会議費・交際費等の区分を含め、実際の資料を基に処理を決めましょう。

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カード・立替払いの仕訳と、年末の確認で気を付けること

領収書とカード明細で、同じ試食代を二回入れない

比較試食4,800円を領収書から研究費へ入力した後、カード利用明細からも同じ研究費を入力すると、合計9,600円になってしまいます。元の費用は4,800円なので、4,800円の二重計上です。カードの引落しをさらに費用へ足すことにも注意しましょう。

領収書、カード利用、後日の口座引落しを、一つの取引として対応させます。カードの未払金を支払った処理と、新しく研究費を計上する処理は別です。会計ソフトの自動取込みでも、入力済み取引との照合を残してください。

個人のカードで事業の試食代を払った場合、個人事業では事業主借などを使う場面があります。法人なら本人の立替として、精算までの債務を確認します。元の入力が何かを確かめ、個人と会社の処理を混ぜないようにしましょう。

本人への精算を、新しい研究費にしない

スタッフが試食代4,800円を立て替え、その費用を記帳済みなら、後日スタッフへ4,800円を返しても、新しい研究を行ったことにはなりません。元の立替記録と精算を結び付けます。費用の入力と、未精算の残高の解消を分けてください。

現金を仮渡ししただけで、まだ試食していないケースもあります。実際の利用額、未使用のお金、返金を確認しましょう。申請・承認・実施・精算を一つの済マークへまとめると、費用や現金の残りを見誤りやすくなります。

キャンセルした予約は、支払い、返金、残ったキャンセル料を確かめます。行っていない店の研究結果は作らず、残った負担の理由と業務との関係を整理します。同じ予約代と返金後の負担を、別々の費用へ足さないようにします。

年またぎ・消費税・保存方法を別に確認する

通常の必要経費は、支払日だけではなく、債務や実際のサービス等を確認します。年内に予約代を払ったからといって、翌年の試食を年内に実施したことにはなりません。前年の費用として計上済みのカード代を、翌年の引落しで再び費用へ入れることも避けます。

所得税等の経費になるかと、消費税の仕入税額控除ができるかは別の確認です。課税・免税、計算方法、帳簿・請求書等の保存などを見ます。登録番号のある領収書があっても、私的な食事が事業の課税仕入れへ変わるわけではありません。

紙の領収書と、メール等で受け取った電子の取引情報では、保存の確認も必要です。写真を撮って感想を添えたことで、税務の保存要件がすべて済んだとしないようにしましょう。研究の説明と、元の取引資料の保存を両方進めます。

試食代・会食費の処理を税理士へ相談するには?

領収書だけでなく、目的と実際の活動を伝える

「研究費として何を認めてもらえるか」だけでなく、何を調べ、誰が参加し、どう使ったかを伝えます。他店の試食なら注文明細と研究メモ、取引先との会食なら相手と関係、自店の試作なら材料と使用量の資料が役立ちます。

説明できないところがあれば、確認中の内容も添えましょう。「家族と同行したが私用と研究の区分が難しい」「材料を仕入れにも研究費にも入力したかもしれない」など、今の状態が分かれば、見直す順番を整理できます。

月末に、目的・金額・使用量・重複を点検する

見るところ 確認したいこと
活動の内容 研究、会食、私用のどれか。資料で説明できるか
負担した金額 自店の負担、返金、割り勘、精算と合うか
材料の使用 研究・販売・在庫・私用等を分けたか
帳簿への入力 領収書・カード・精算で重複していないか

申告済みの年に私用混入や二重計上が見つかったら、その年の帳簿と申告書を確かめます。当月の研究費を適当に減らして相殺するのではなく、対象年に必要な手続きを確認してください。メモを直したことと、帳簿・申告を直したことも別です。

試食・会食の相談でそろえたい資料

  • 日付・店名・注文・金額が分かる領収書や明細
  • 研究した課題、参加者、実施内容と結果のメモ
  • 取引先との関係、会食の人数と負担の記録
  • 試作材料の購入・使用・在庫の内訳
  • カード明細、立替・精算の記録と既存の帳簿
  • 個人・法人の別、対象年、現在困っていること

続けられる経理の方法まで、支援範囲を相談する

試食代は、科目名より先に「何のために、実際に何をしたか」を整理しましょう。短いメモを領収書と合わせて残すことが、確認の出発点になります。

当センターでは、開業後の会計入力・決算・申告と、開業資金・事業計画・融資準備を案内しています。試食代や会食費の区分、カードの重複、毎月の記帳でお困りの方は、資料の状況とお悩みをお聞かせください。必要な確認と、税務顧問・経理支援・申告の支援範囲、費用を整理していきましょう。

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