2019年5月24日 / 最終更新日 : 2021年4月30日 ブラッシュメーカー会計事務所 起業家向け

契約書には収入印紙を貼らないといけない【神田の税理士が解説】

印紙税という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

知ってる知ってる、マンガが売れたら、マンガ家にお金が入ってくるやつですよね？

残念、それは印紙税ではなく印税です。印紙税は経理部や法務部、あるいは営業の方でないとあまり馴染みが無いかもしれない税金です。今回は、経営をするうえで知っておきたい、印紙税の基本的な知識を勉強していきましょう。

印紙税の基本的な知識

銀行振込で支払う税金ではない

印紙税の大きな特徴の一つです。例えば法人税等や消費税などの税金は、通常銀行振込で支払いを行います。しかし、印紙税は銀行振込を行いません。それでは、どのように税金を支払うのでしょうか？

収入印紙を書類に貼る

印紙税は、収入印紙を書類に貼り、消印を押す(書類と印紙にまたがって押印する)ことで税金を支払った取り扱いになります。

収入印紙といえば、切手のような薄い小さい紙です(切手も最近見る機会が減ってきましたが)。これを書類に貼り、印鑑を押します。

収入印紙はどこで買えるのか

収入印紙はコンビニエンスストア等で買うことができます。

ただし、コンビニエンスストアで買える収入印紙は1枚200円程度の少額なもののみの場合が多いので、数千円・数万円の収入印紙が必要な場合は法務局や郵便局で買いましょう。1枚で数万円分の収入印紙というのも中にはありますので、200円の収入印紙を何十枚も貼るより楽に対応することができます。

どんな時に収入印紙が必要なの？金額は？

いつ収入印紙を貼らないといけないのか

契約書や領収証など、印紙税が必要とされる書類を作成したときに、書類を作成した人が契約書などに収入印紙を貼ります。

どんな書類に収入印紙を貼らないといけないのか

代表的なものは、やはり契約書と領収証です。

国税庁のWebページにも色々とのっていますが、基本は契約書と領収証について収入印紙が必要となり、他にも重要そうな書類について収入印紙が必要となるケースがあるということを頭の片隅に置いておけば良いでしょう。

収入印紙はいくら貼れば良いのか

契約書などの内容によって異なるため、一概にいくらの収入印紙を貼れば良いとは言えません。先ほどの国税庁のWebページに詳細がのっていますが、数百円から数十万円まで幅があり、基本的には契約の金額が大きいほど必要な収入印紙も高くなります。

収入印紙を貼らないとどうなる？

収入印紙を貼らないとどうなるのか

銀行振込で支払う税金じゃないなら、収入印紙を貼らなくてもばれないんじゃないの？と思う方もいるかもしれません。しかし、印紙税の税務調査が入ったときは、契約書などに収入印紙が貼られているかどうかのチェックが行われます。

ここで収入印紙が貼られていないことが判明した場合は、罰則として、当初求められていた金額の3倍の税金を負担することになってしまいます。意図的に貼らないという選択肢はもちろん論外ですが、収入印紙を貼り忘れていただけでも罰則がありますので、きちんと収入印紙を貼るように社内手続きを整備しておきましょう。

収入印紙を貼るべき金額の判定は難しい

電子契約であれば収入印紙は不要ですが、そうでなければ印紙税は馴染みが無い税金のため、いざという時にいくら貼れば良いのか判断できない方が多いと思います。

そんな時、顧問税理士に相談できる環境があると、金額の誤りや収入印紙の貼り漏れを防止できるでしょう。なお、ブラッシュメーカー会計事務所では、契約書の作成は電子契約をお勧めしています。収入印紙の貼り漏れを防ぐことができ、また、契約書管理をクラウド上で行えるなどの税務面以外のメリットもあります。

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注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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