経費・節税・税務調査

飲食店の制服・エプロンは経費になる?勘定科目と洗濯代・支給の注意点

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店のエプロンと調理服を買いました。私服も一緒に買い、まとめてクリーニングへ出しています。領収書の合計を、そのまま経費にしてよいですか?

飲食店の仕事に必要な制服・エプロンや、その洗濯代は、業務用の品物と金額を確認して経費を検討できます。私服や家族の洗濯代が混ざる場合は、明細で分けましょう。また、従業員へ支給する場合は、店の費用の確認に加えて、受け取る人への給与課税も別に確かめます。

「福利厚生費」という科目を選べば、どんな衣類も経費や非課税になるわけではありません。誰が、どこで、何の仕事に使い、私用にも着るのかが大切です。現物の制服と、自由に使える衣服手当でも、確認する内容は違います。

飲食店の制服・エプロン・洗濯代について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。経費全体の考え方は、飲食店の経費一覧と判断のポイントをご覧ください。この記事では、明細の分け方と、従業員へ渡す際の記録を具体例で説明します。

この記事のポイント

  • 制服という名前だけでなく、実際の使い方を確認する
  • 購入と洗濯は、それぞれの品目・料金で分ける
  • 店の経費と、従業員の給与非課税を別に確認する
  • 立替の精算を、二回目の制服代にしない
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読みたいところから確認する

飲食店の制服・エプロンが経費になるのはどんなとき?

仕事のための衣類と、日常の私服を分ける

厨房で着る調理服、汚れを防ぐエプロン、店の接客で着る制服などは、仕事との関係を説明するところから確認します。購入品、着る人、仕事内容、着用場所、私用の有無を整理しましょう。店のカードで買ったという理由だけで、家族の服まで経費にはなりません。

個人事業主本人が着る服なら、業務に必要な支出か、生活上の衣服代かの区分が中心になります。従業員へ渡す場合は、品物の性質と、支給・貸与の運用も確認します。個人の店主への福利厚生と、従業員向けの制度を同じように扱わないでください。

数量も、勤務人数、洗い替え、交換の必要性と合わせます。エプロンという商品名なら、何枚でも当年の費用にできるという決まりではありません。使っている物と未使用の予備を分けておくと、買い過ぎや記録漏れも見つけやすくなります。

黒いパンツや白いシャツは、色だけでは決まらない

店で黒いパンツを指定していても、普段着や通勤にも使う一般的な衣服なら、私用の実態を確認します。「接客で着るから全部事業用」「働いた日数で割れば必ず一部を経費にできる」と、一律に決めるものではありません。

家事上と業務上の両方に関係する支出は、業務に直接必要な部分を明確に分けられるかが問題です。着用日を書いた表があるだけで、その金額の区分まで十分に説明できるとは限りません。衣類の仕様や、店での使用・保管の状況も合わせて確認します。

ロゴや刺繍も確認材料ですが、それだけで他の条件が不要になるわけではありません。制服と呼んでいても、日常の私物として自由に使える状態かもしれません。名称や見た目だけで結論を出さず、実際の用途を伝えましょう。

店専用の運用を、購入資料と一緒に残す

店で着替え、営業中に着用し、仕事後は店内へ保管するなら、その運用を記録します。購入明細と、誰のどの仕事に使う衣類かがつながる状態です。写真や商品仕様は補助になりますが、写真だけで実際の専用使用まで証明したことにはなりません。

貸し出した服は、支給日、対象者、枚数、管理番号や保管場所を記録すると、洗濯・交換・返却まで追いやすくなります。家族が手伝う場合も、実際の職務と使用を確認し、家族の衣類をまとめて店用へ変えないようにしましょう。

制服代の勘定科目は、消耗品費?福利厚生費?

着る人と支出の内容に合う科目を使う

制服代には、消耗品費、福利厚生費、被服費などで管理する方法があります。着用者、支出内容、店の経理方法に合わせ、内訳を把握しやすい処理を確認します。科目の名前より先に、業務のための支出かを明らかにすることが大切です。

個人店主の自分用の仕事着を、従業員への福利厚生と同じものとして説明するのは適切ではありません。また、従業員の制服でも、科目を福利厚生費へ入れれば給与課税の確認が省けるわけではありません。店の費用と受取側の税務を分けます。

支出の内容 整理の出発点
店主本人の業務用エプロン 業務使用を確認。消耗品費・被服費等で管理
従業員用の制服 用途と支給方法に合う科目、給与の扱いを確認
制服の洗濯 業務用衣類の料金を明細で確認
自由に使える衣服手当 原則として給与の扱いを確認

科目を変えたという理由だけで、それまで業務に必要だった支出が自動的に私用へ変わるものでもありません。過去の処理と変更理由を確かめ、内容が分かる記帳を続けましょう。古い入力をそのまま継承する前に、使い方が変わっていないかも見ます。

レンタル・洗濯込みの契約は、購入と分ける

毎月制服を借りて、洗濯や交換も含まれる契約なら、購入した衣類と同じ集計にはなりません。対象期間、店の所有になるか、交換や解約の条件、追加料金と請求内容を確認します。以前の購入代を月数で割り、実際のレンタル料として使わないようにしてください。

前払いがある場合も、支払った時点だけで当年の費用と決めません。対象のサービスや期間を確認します。店用と私用の品物が同じ契約へ入っているなら、その範囲と負担も分けて整理しましょう。

購入と洗濯の具体例:支払い34,000円を業務24,200円へ分ける

エプロン・調理服と、家族の私服を明細で分ける

架空の個人店「こぶし坂食堂」を例にします。金額は税込の説明用の数字で、市販価格や相談実績ではありません。営業中に必要な少額の衣類を受け取り、当該期間に仕事へ使用したと仮定します。値引き、送料、返品はないものとします。

店主が家計のお金で、店内専用エプロン3,000円を4枚、店内専用調理服5,000円を2着、家族の私服8,000円を1着買いました。支払総額は30,000円ですが、業務用として整理する購入額は22,000円です。

購入した物 金額と用途
エプロン4枚 3,000円×4=12,000円。業務用
調理服2着 5,000円×2=10,000円。業務用
家族の私服1着 8,000円。私用
購入の合計 30,000円=業務22,000円+私用8,000円

私服8,000円を分ける理由は、値段の高低ではなく、この例で家族の私用と確認できているからです。一方、業務服と書いてあっても、用途や数量が未確認なら、その点を確かめます。私服を除いた残りが、必ずすべて確認済みになるわけではありません。

洗濯代4,000円も、その請求の品目で分ける

同じ店が、エプロン4枚を1枚300円、調理服2着を1着500円で洗濯に出し、私用コート1着1,800円も一緒に頼んだとします。洗濯は当該期間に完了し、店のカードで合計4,000円を払った例です。

洗濯した物 金額と用途
エプロン4枚・調理服2着 1,200円+1,000円=2,200円。業務用
私用コート1着 1,800円。私用
洗濯の合計 4,000円=業務2,200円+私用1,800円

この7点へ、点数の割合6/7を掛ける方法は使いません。一点ごとに料金が違い、明細から直接金額を分けられるためです。購入代の業務割合も使い回さず、洗濯の請求自身を確認します。袋詰め定額などのサービスなら、実際の料金体系に合わせて検討します。

購入と洗濯を合計し、私用分も合わせて確かめる

購入の業務分22,000円と、洗濯の業務分2,200円を足すと24,200円です。私用は8,000円+1,800円=9,800円。業務24,200円+私用9,800円=支払総額34,000円となり、二件の請求へ戻ります。

購入と洗濯を、明細ごとに分ける
業務分 24,200円
制服の購入22,000円+洗濯2,200円
私用分 9,800円
家族の私服8,000円+コートの洗濯1,800円

24,200円+9,800円=34,000円
購入と洗濯の支払総額へ戻ります。

24,200円は、この仮定で分けた業務用の購入・洗濯の合計です。従業員への給与非課税額や、還付される税金の額を示したものではありません。消費税の仕入税額控除も、この区分とは別に確認します。

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制服のクリーニング代・家庭洗濯代は、どこまで経費?

外注は、制服と私服の品目別料金を確認する

クリーニングの請求では、どの衣類を洗ったかと、各料金を合わせます。店の制服と私服が一つの請求書に載っていても、私服の料金は分けます。染み抜きや補修などの追加分も、どの品物に対応するかを確認しましょう。

カード明細の4,000円だけでは、何を洗ったか分からないことがあります。品目別の受付・返却明細と支払記録を合わせて残してください。値引きの対象が特定の品か全体かでも、区分の金額が変わることがあります。

従業員向けの運用は、職務に必要な服や対象者、支給の状況も確認します。店主本人の服、スタッフの制服、客用おしぼりやリネンでは、支出の内容が違います。すべてを同じ名前の福利厚生としてまとめないようにしましょう。

家庭で洗う場合は、実際の費用と使い方を見る

自宅で洗う場合は、洗剤・水道・電気等が家庭生活と共通になることがあります。制服だけで洗ったのか、家庭の衣類と一緒か、乾燥機も使うか、対象期間はいつかを確認します。仕事用の服が何枚かあることだけで、家庭の洗濯代全体が経費になるわけではありません。

外部業者の「エプロン一枚300円」という単価を、自宅での洗濯へそのまま使うものではありません。店主自身の手間へ好きな作業料を付け、新しい経費を作る話とも別です。実際の支出と、業務分を合理的に分ける根拠を確認します。

すでに店舗と家計の光熱費を分けている場合は、同じ洗濯分を別に追加していないかも見ます。家庭で使った実費の確認と、制服を私用に着ていないかの確認は、それぞれ進めましょう。洗濯のために持ち帰った事実だけで、私服として使ったとは決まりません。

洗濯の予算と、実際の経費を分けて考える

開業準備や年間予算では、人数、洗い替え、洗濯の頻度、交換費を見積もります。別の予算例で、制服購入22,000円と、業務用洗濯月2,200円が12か月続くなら、洗濯26,400円、合計48,400円です。

この48,400円は、実際に一年間洗濯した証拠や、当年の経費の確定額ではありません。主な例の一回分24,200円とも対象期間が違います。人数や契約が変わったら、予算も見直してください。経費にするために、使わない衣類を増やす必要はありません。

従業員への制服支給は非課税?衣服手当との違い

店の経費と、従業員の給与課税は別の確認

店が衣類代を負担した場合、店側の費用の確認と、受け取る従業員への給与課税の確認があります。勤務に使ったという事実だけで、受取側が必ず非課税になるわけではありません。一般的な私服を支給する場合など、現物給与として確認するものもあります。

国税庁は、私服としても着られる背広を制服として支給する照会に対し、非課税の制服等には当たらず、給与等として源泉徴収が必要と回答しています。これは従業員へ与える利益についての回答で、個人店主本人の衣服代すべてを同じ条件だけで判定するものではありません。

勤務場所・私用の有無・対象者などを確かめる

国税庁の通達では、専ら勤務場所のみで着用する事務服・作業服等を、一定の制服に準じて扱うとされています。支給・貸与の具体的な判断では、次のような内容を、実物と運用から確認します。

  • 勤務場所で通常の職務を行うために着る服か
  • 私用には着ない、または着られないものか
  • その職場の全員、または一定の仕事に従事する全員が対象か
  • 着用者が特定の雇用主の従業員等と判別できる外観かなど、衣類の性質

こぶし坂食堂では、厨房の仕事をする二人全員へ、各人にエプロン2枚と調理服1着を貸す想定です。店が所有し、私用を認めず店内に保管する前提を置きます。ただし、架空の計算例は、実在する衣類や運用の非課税判定を終えたという意味ではありません。

「全員」は、必ず会社のすべての職種へ同じ服を配るという意味だけではありません。必要な職務と対象者の範囲を確認します。ロゴの有無だけで結論を出したり、一部の条件を満たすだけで適用済みにしたりしないようにしましょう。

自由に使える手当と、店の物の立替精算は違う

毎月3,000円を自由に使える「衣服手当」として渡すなら、原則として給与の扱いを確認します。名前が制服代であることや、金額が少額であることだけで非課税にはなりません。一方、店の指定品を代理で購入した代金の精算とは、支出の実態が違います。

渡し方の例 確認する内容
衣服手当3,000円を自由に使える形で支給 原則給与。名称だけで非課税にしない
店指定のエプロン3,000円を立て替え、店へ納品 購入・所有・受領・精算を確認
現物の制服を支給・貸与 衣類の性質、私用、職務・対象者等を確認

立替の領収書があるだけで、どの支給も非課税になるわけではありません。店の物を一時的に立て替えたのか、本人の私物を買うための負担なのかを確かめます。給与へ反映する場合は、飲食店の給与計算・雇用の手順と合わせて整理してください。

予備の制服・貸与品・返却品は、どう記録する?

未使用・貸与中・洗濯待ちを分けて数える

購入額とは別に、数量だけの説明例です。未使用のエプロンが10枚あり、新しく4枚届き、6枚を初めてスタッフへ貸したとします。返品や廃棄がなければ、未使用は10+4−6=8枚、貸与中6枚で、管理する合計は14枚です。

貸与したエプロン1枚が返ってきたら
返却前
未使用8枚+貸与中6枚=14枚
返却後
未使用8枚+貸与中5枚+洗濯待ち1枚=14枚

返ってきた使用済みの1枚を、新品へ足さずに管理します。

洗濯から戻った1枚は、再貸与できる使用済み品として管理します。新品8枚と合わせて「未使用9枚」にしないようにしましょう。この数量例の新規4枚は、前の購入例へさらに追加する支出ではありません。

数量の管理と、費用にする時期は分けて確認する

台帳で枚数が合っても、税務上の期末の残品や費用計上時期まで決まったわけではありません。未使用の予備を多く持つ場合は、取得・使用状況、金額、通常の保有量や従来の処理などを確認します。年末に買ったという理由だけで、全部が当年の費用になると決めません。

交換・廃棄・退職時の返却では、誰の何枚がどこへ移ったかを記録します。未返却なら、その状態を残します。服を返してもらう運用の確認と、給与から当然に代金を引けるかは別の問題です。退職者への譲渡や私用への転用があれば、その事情も伝えてください。

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店主の立替・カード払いで、制服代を二重に入れないためには?

店主へ返した22,000円は、二回目の購入ではない

主な購入例では、店主が家計から30,000円を払いました。業務用22,000円を費用に記録し、店主が事業のために負担した額を整理した後、店の口座から22,000円を精算するとします。後の振込みで新しい服を買ったわけではありません。

精算をもう一度制服代へ入れると、購入と洗濯の業務分は24,200円+22,000円=46,200円になり、22,000円の二重計上です。元の購入と精算を対応させましょう。個人事業主の立替と、従業員や法人役員への精算では、相手と使う勘定も異なります。

私服8,000円まで店主へ戻す例ではありません。また、店のカードで払った私用コートの洗濯1,800円は、店の支出に私用が混ざった記録です。元の請求と支払元を確認せず、別々の私用と立替を適当に相殺しないようにしてください。

注文・納品・洗濯完了と、支払日を区別する

注文履歴は注文した内容を示しますが、納品、返品、使用開始まで同時に確認できるとは限りません。年末には、注文だけの品、未使用の予備、完了した洗濯、翌年を含む契約を一括せず、それぞれの内容と時期を確認します。

領収書、カード利用、銀行引落しも、同じ取引なら費用を三回計上しません。電子で受け取った請求情報は、元データの保存も確認してください。集計表への転記や、担当者へ送ったことだけで、必要な保存と記帳まで終わったとは限りません。

申告済みの年に私用混入や重複が見つかった場合は、その年の帳簿と申告内容を確かめます。当月の制服代を適当に増減させず、対象年に必要な手続きを確認しましょう。資料の修正と、帳簿・給与・申告への反映も別に照合します。

制服代や洗濯代の処理を税理士へ相談するには?

明細と、誰がどう使うかが分かる資料をそろえる

相談では、購入・洗濯の明細、衣類の仕様、着用者と仕事、私用の有無、支給・貸与・返却の方法を伝えます。給与への影響も見るなら、現物の服と、現在の手当や給与処理を一緒に確認しましょう。

制服・洗濯代の相談でそろえたい資料

  • 購入・納品・洗濯の品目別明細と支払記録
  • 制服の仕様、使う人・職務・場所・私用の状況
  • 支給・貸与・返却と、未使用品の数量の記録
  • 衣服手当、従業員立替、店主精算の内容
  • 家庭洗濯や月額契約の資料と、未確認の点
  • すでに入力した帳簿と、給与への反映状況

従業員向け支出全体の対象や運用は、飲食店の福利厚生費の条件でも整理できます。制服では、さらに衣類の性質や受け取る人への給与課税を確認することが大切です。

「一式で入力した」「私服も混ざる」など、今の状態を伝える

「服と洗濯を全部福利厚生費へ入れた」「黒いパンツを私用にも着ている」「毎月手当を渡している」など、困っている内容を具体的に伝えます。資料が完全でなくても、手元にあるものと追加で確認したいものを整理できます。

制服代は、何を買い、誰がどう使うかから確認しましょう。品目別の費用、従業員への支給、立替の精算を分けると、経理の混乱を減らせます。

当センターでは、開業後の会計入力・決算・申告と、開業資金・事業計画・融資準備を案内しています。制服代、洗濯代、従業員への支給や毎月の記帳でお困りの方は、資料の状況とお悩みをお聞かせください。必要な確認、支援の範囲と費用を整理していきましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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