経費・節税・税務調査

飲食店の内装工事は経費になる?修繕費と資産の分け方・具体例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店の壁や床を直し、間仕切りも新しく作りました。「内装工事一式」の請求書は、全部を今年の経費にしてよいのでしょうか?

内装工事は、内容によって費用にする方法が変わります。通常の維持管理や元の状態へ戻す補修は、修繕費を検討します。新しく作ったものや、既存の資産の価値・使える期間を増やす改良は、資産に計上して減価償却する扱いなどを確認します。「内装」「修理」という請求書の名前だけでは決まりません。

一枚の請求書に、補修、新設、改良が混ざることもあります。工事前後の写真、図面、仕様と金額の明細をそろえ、何をした工事かを分けましょう。修繕費にする金額と、実際に支払う総額も、同じとは限りません。

飲食店の内装工事の経費と資産の分け方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。経費全体の判断は、飲食店の経費一覧と確認のポイントをご覧ください。ここでは工事の明細を読み、税務の確認へつなぐ方法を見ていきます。

この記事のポイント

  • 「元に戻す」「新しく作る」「機能を増やす」を分ける
  • 「一式」は、場所・作業・金額の内訳を確かめる
  • 金額基準は、工事の内容と単位を確認してから使う
  • 区分、完成・使用開始、支払いをそれぞれ確認する
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読みたいところから確認する

内装工事は修繕費?資産?まず工事の内容を分ける

元の状態へ戻す補修は、修繕費を検討する

営業に使っている壁や床が傷み、同程度の状態へ戻す工事なら、通常の維持管理や修理として修繕費を検討します。油汚れや傷のある壁を補修し、同程度の材料で張り替える例では、元の仕様、傷んだ範囲、工事後の状態が判断の材料です。

壁紙だから全部修繕費、床だから必ず資産、とは決めません。同じ材料名でも、補修なのか、別の用途の部屋を新しく作ったのかで内容が違います。「何を直したか」と「どう変わったか」を、工事前後で比べましょう。

工事が終わると、元の傷みや設備が見えなくなることがあります。発注前の写真や業者の調査記録があると、補修の範囲を説明しやすくなります。完成後の写真だけで足りると考えず、工事前の資料も残してください。

新設や、価値・使える期間を増やす改良は資産を確認する

何もなかった場所に個室や間仕切りを作る工事は、元の状態へ戻す修理とは違います。新しく取得した物の内容と金額を確認します。既存設備の能力を増やす改良なども、通常の修理と分けて考えます。

既存資産の価値や使用可能期間を増やす部分に対応する支出を、資本的支出といいます。言葉は難しいですが、「今年の修理代として全部を引くのではなく、資産の費用として各年へ配分する部分」と考えると整理しやすくなります。少額等の別の扱いがあるかは、後で条件を確認します。

新しく資産を取得する工事と、今ある資産への資本的支出も同じではありません。どちらも資産の検討へ進みますが、元の資産に関する資料が必要か、何を一つの資産とするかなど、次の確認が変わります。

「改装一式」「開業前・開業後」だけでは決めない

開業前なら全部開業費、開業後なら全部修繕費、という分け方ではありません。スケルトンの物件へ内装を作る場合と、既存の内装を維持する工事は違います。開業の前後より先に、工事そのものの内容を確かめます。

居抜きでも、前の店から買い取った造作と、後から自分で発注した工事を分けます。譲渡契約の対価と、改装業者へ払う工事代を混ぜないようにしてください。もともと設備が置いてあったから、自分の支出も全部修理になるわけではありません。

壁紙・床・間仕切り・電気設備は、何を見て判断する?

工事名より、従来の仕様と完成後の違いを見る

見積書の項目を、工事をする場所と対応させます。どの壁、どの床、どの設備の話かが分かれば、元に戻す部分と、新しく増やす部分を質問できます。店の図面に工事範囲を書き込む方法も役立ちます。

工事の内容の例 確認したいこと
壁・床の補修や張替え 元の材料、傷んだ範囲、同程度への回復か
間仕切りや造作の新設 新しく作る場所、構造、使い方
電気・給排水などの変更 既存部分の修理か、設備の追加・能力増強か
部品の取替え 通常の交換か、性能を高める部分があるか

この表は、品名だけで科目を決める早見表ではありません。例えば「電気工事」には修理も増設もあり得ます。図面、仕様、工事業者の説明と金額を合わせて確認しましょう。

業者には「何をしたか」、税理士には「どう処理するか」を聞く

工事業者には、以前の機能や材料、交換の理由、追加した能力など、工事の事実を聞きます。「経費になるように修理と書いてほしい」と請求書の名前だけを変えるのではなく、実際の内容を説明してもらうことが大切です。

税理士には、その説明と契約・明細を見せて、税務上の区分を確認します。業者からの「補修です」という一言だけで、すべての税務条件が確認できたとは考えません。資料のどこがどの支出を説明するかが分かると、追加の質問もしやすくなります。

同じ機能の交換と、性能を高める交換を区別する

古い部品が廃番になり、同じ用途の現行品へ替える場合と、設備能力を大幅に増やす場合では確認する内容が違います。新品へ交換したという共通点だけで、同じ結論にしないようにしましょう。

特に性能の高い部分品へ交換した場合は、通常の取替えに必要な額を超える部分を確認します。従来品と新しい仕様、通常の交換にかかる費用、工事内容の説明が材料です。価格が上がったという事実だけで、性能がどれだけ増えたかまで推測しないでください。

具体例|税抜242万円の工事を、修繕費と資産へ分ける

六つの工事の内容と金額をそろえる

架空の個人店「しずく坂食堂」で考えます。営業に使う自分の既存内装を改修し、一部に新しい造作や設備も加える例です。消費税の課税事業者で税抜経理を採用し、工事金額は税抜でそろえます。実在店の工事実績ではありません。

業者の明細と工事前後の資料から、次の内容を確認できたと仮定します。壁・床・建具は同程度への通常の回復、新しい間仕切りと電気設備は新設、残る15万円は既存設備の能力を増やす改良に当たり、資産へ含める条件です。金額基準等による特別な費用処理は使わず、内容から区分します。

工事と確認できた内容 税抜金額と、この例の区分
既存壁の同程度への補修 30万円・修繕側
既存床の同程度への補修 40万円・修繕側
新しい間仕切り 60万円・資産側
電気設備の増設 50万円・資産側
建具の通常交換 25万円・修繕側
既存設備の能力を増やす改良 15万円・資産側

六項目の合計は220万円です。通常の回復と確認できた修繕側は30+40+25=95万円。新設・改良の資産側は60+50+15=125万円です。表の品名を使えば自店でも同じ区分になる、という例ではありません。

共通費22万円も、理由を決めて配分する

この工事には、六項目に共通する養生や現場管理などの費用22万円もあるとします。特定の工事だけの費用が混ざっていないことを確かめ、直接工事費に応じた配分が合理的と判断できる条件を置きます。

配分は、修繕側が22万円×95万円÷220万円=9万5,000円、資産側が22万円×125万円÷220万円=12万5,000円です。共通費を加えると、修繕側104万5,000円、資産側137万5,000円。合計242万円で、直接費220万円+共通費22万円と一致します。

架空例:工事の総額を、内容ごとに分ける
修繕側:104万5,000円
壁・床・建具95万円+共通費9万5,000円
資産側:137万5,000円
新設・改良125万円+共通費12万5,000円
税抜工事総額:242万円
二つを足すと、元の総額に戻る

直接費に比例させる方法は、どの工事にも当てはまる決まりではありません。作業範囲、時間、面積などから基準を確かめます。養生が新設部分だけのためだったと分かれば、この例と同じ配分にはしません。

資産側137万5,000円は、今年の減価償却費ではない

この例は、工事額を内容ごとに分ける計算です。資産側137万5,000円が、そのまま今年の経費になるわけではありません。資産の種類や単位、耐用年数、方法、使用開始などから、減価償却費を別に求めます。

修繕側も、どの年に経費にするかの確認が必要です。工事の内容を見積段階で分けられたことと、実際に完成し、費用を計上できる条件がそろったことは区別します。この例では、年間の償却費、所得税、消費税の納付額は計算していません。

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「一式」や共通費の説明が足りないときは、どうする?

場所・作業・金額を分けて質問する

「客席奥の改装一式」とだけ書かれていたら、どの場所の、何をする作業かを尋ねます。壁の補修、新しい棚、配線などが混ざるなら、それぞれの内容と金額の明細を依頼してください。科目名を一つ選ぶだけでは、工事の実態が見えません。

質問する際は、次のように具体的にすると確認が進めやすくなります。

  • 以前からあった物を直すのか、新しい物を作るのか
  • 従来の仕様や機能と、完成後で何が違うのか
  • その作業はいくらで、ほかの作業と共通する費用は何か
  • 元の図面、写真、仕様書と、どの場所が対応するか

見積りの価格比較や別途費用の確認は、飲食店の内装見積もりの確認方法で整理できます。税務の確認では、比較に使った別業者の見積りではなく、実際に採用した工事の明細へ戻りましょう。

内容が分からない部分は、金額と確認先を残す

例えば「15万円という金額は分かるが、補修か新設かの説明がない」なら、金額の不明と内容の不明は別です。工事総額から消したり、すべて修繕費へ入れたりせず、どの資料や回答を待っているかを残します。

電話で説明を受けたら、内容をメールや追記明細などと対応させます。どの工事について誰から説明があり、何が分かったかを確認できる形にしましょう。図面や写真が存在しない場合は、確認できた資料として扱わず、ほかに調べられるものを探します。

説明の追加と、追加工事・値引きの変更を区別する

元の15万円の内容が後から分かっただけなら、工事代が15万円増えたわけではありません。元の未確認の行を、確認できた内訳へ置き換えます。元の行を残したまま新しい内訳を足すと、同じ工事代が重複します。

一方、本当に工事が追加・取消された場合や、値引きが合意された場合は、総額も変わることがあります。変更箇所、数量、単価、共通費への影響を確認してください。業者からの提案と、双方で合意した変更、最終請求への反映も分けます。

修繕費の20万円・60万円・10%の基準はどう使う?

20万円未満や、おおむね3年以内の周期を確認する

修理・改良等には、20万円未満や、おおむね3年以内の周期などによる扱いがあります。個人では、条件に当たる支出を修繕費として所得を計算し、確定申告する取扱いを確認します。法人では損金経理などの条件も必要です。

最初に、既存資産の修理・改良の話なのか、新しい資産の取得なのかを分けてください。建物を増築するなどの取得に当たる支出を、請求書だけ小分けにして修繕費にする制度ではありません。

一つの修理の材料代10万円と作業代8万円なら、合計18万円です。材料10万円と作業15万円なら25万円です。二枚の請求書だから二つの小さい修理、と数えるのではなく、同じ資産への一つの計画かを確かめます。20万円ちょうどは「20万円未満」には入りません。

周期で判断するなら、過去の実施日、場所、工事内容などが材料です。「今後3年ごとに行うつもり」と店主が予定しただけで、周期が明らかになったとは扱いません。三年を超えたら、それだけで必ず資産になるという意味でもありません。

60万円未満・取得価額の10%は、区分が明らかでない場合の扱い

一つの修理・改良等の中に、修繕費か資本的支出かが明らかでない金額がある場合は、60万円未満や、基準となる取得価額のおおむね10%以下などの扱いを確認します。新しく設備を買ったことが分かっている支出まで、不明な修理として扱うものではありません。

10%を掛ける基になるのは、減価償却した後の帳簿残高ではありません。個人では対象資産の前年末、法人では前事業年度末の取得価額を確認します。関係のない設備の金額を足したり、購入時期の違う別資産を混ぜたりしないようにしましょう。

別の例で、対象の取得価額が600万円なら10%は60万円です。帳簿残高120万円に10%を掛けた12万円ではありません。「60万円未満」と「おおむね10%以下」も同じ条件ではないので、金額だけでなく適用する基準を残します。

金額基準と、工事の実質の確認を混同しない

明らかな修繕、新設・取得、まだ区分が分からない部分が混ざるなら、それぞれを記録します。金額が小さければ、内容の説明はすべて不要になると考えないことが大切です。制度を使う単位や、対象となる資産の確認が残るためです。

ほかにも、区分不明額を一定の条件で分ける特例などがあります。法人では継続した処理や優先関係などを確認し、個人へそのまま転記しません。自店で採用する扱いを税理士へ相談し、今回だけ都合のよい割合を選ぶことは避けましょう。

「請求書を分ければ経費になる」ではなく、何を一つの修理・工事とするかを、対象資産と実際の計画から確認します。

資産にする内装工事は、何年で減価償却する?

建物・附属設備・機器などの区分を確かめる

資産にする金額を分けたら、次はどの資産へ当たるかを確認します。建物への造作、電気や給排水などの附属設備、独立した機器では、同じ年数とは限りません。「内装はすべて15年」など、一つの数字を合計へ貼り付けないようにします。

見積書の行数と、資産の数も必ずしも一致しません。建物への造作としてまとめて考える部分と、別の資産区分になるものを、構造や用途、施工の内容から確認します。図面と明細を一緒に見てもらいましょう。

厨房機器の取得額、使用開始、少額資産、計算例は、厨房設備の減価償却と少額資産のルールで確認できます。内装工事と機器が同じ請求書へ載っていても、区分を確かめず全部を厨房設備の年数にしないでください。

借りた店の造作も、全額修繕費とは限らない

貸店舗では、建物の持ち主、発注者、代金を負担する人、完成後の造作の帰属を整理します。貸主の費用を立て替えた場合と、自分の営業のために造作を設けた場合では、確認する内容が違います。賃貸借契約と工事の負担区分を用意してください。

法人が他人の建物へ造作する場合は、建物の耐用年数、造作の種類・用途・材料などから合理的に年数を見積もる扱いがあります。建物附属設備への造作は、その設備の年数を確認します。同一建物への造作をまとめて扱う点も含め、実際の対象を区別します。

個人の場合も、自分の事業形態や造作の内容に応じた確認が必要です。法人向けの説明を、個人の契約や帳簿へ自動的に当てはめないでください。賃借物件だから自分の資産ではない、という理由だけで、すべて今年の修繕費と決めることもできません。

賃貸借が5年でも、必ず5年償却になるわけではない

契約書に賃借期間5年と書かれていても、内装すべての耐用年数が5年になるとは限りません。法人の賃借期間を使う扱いには、更新できないこと、有益費や買取りの請求ができないことなどの条件があります。

契約更新や工事承諾、退去時の原状回復、造作の扱いを確認しましょう。「5年くらいで移転したい」という店主の希望を、税務上の年数へ置き換えるものではありません。契約のどの条項を確認したかも、工事の資料と一緒に残します。

工事代を払った年と、経費になる年が違うこともある

前払いだけで、その年の修繕費にはしない

通常の必要経費の計上では、支払いだけでなく、支払義務が成立し、工事等の具体的な事実が発生し、金額を合理的に計算できるかを確かめます。現金主義の特例などを使わない場合の説明です。資産の減価償却には、事業での使用開始も関わります。

例えば12月に前払いし、全工事の完成が翌年1月15日、使用開始が1月20日となる条件なら、12月に払ったことだけで当年の修繕費や償却費にしません。予定が実際にどうなったかも、完成・引渡し・使用の記録で確認します。

一部が先に完成・使用された場合や、別契約が混ざる場合は、その範囲を分けて確認します。一括して翌年に完成する例を、部分完成がある工事へ一律に使わないようにしてください。

税抜の工事額と、実際の請求・支払額を合わせる

税抜242万円の主な例に、消費税等10%の24万2,000円が加わる契約なら、支払総額は266万2,000円です。修繕費と資産の区分は税抜で示し、請求・支払いは税を含む額で照合します。これで消費税の控除や納付額まで決まるわけではありません。

仮に、この契約へ60万円と80万円を先払いしていたら、支払済みは140万円。残りは266万2,000円−140万円=126万2,000円です。最終請求266万2,000円に前払い140万円を足して、新しい工事代が406万2,000円になったように扱わないでください。

支払いを照合する項目 この例の金額
税抜の工事総額 242万円
消費税等10%を含む総額 266万2,000円
先払い60万円+80万円 140万円
残りの支払い 126万2,000円

修繕費へ分けても、業者への支払額は減らない

工事代を修繕費へ分けることと、業者への請求額や支払期限は別です。区分を変えただけで銀行残高が増えたり、支払いを先へ延ばせたりするわけではありません。支払条件を変えるなら、相手との合意が必要です。

別の資金比較として、支払前の預金400万円から、税込総額266万2,000円を全額払い、ほかの入出金がなければ、残りは133万8,000円です。これは支払い直後の単純な計算で、年間の資金余裕を示すものではありません。仕入れ、給与、家賃、返済、納税などの予定も別に確認しましょう。

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工事が終わったら、最終請求・資産台帳・帳簿を確認する

見積りから変わった箇所を、完成内容と照合する

見積段階で区分を相談していても、実際に施工された内容が変わっていないかを確認します。追加や取消、材料の変更、数量の差があれば、最終請求と変更合意を合わせます。最初の見積りを見たことだけで、完成内容まで確認済みにはなりません。

値引きも、特定工事の取消と、全体への値引きで配分が変わることがあります。電気設備を取りやめた差額を、壁補修からだけ引くと、金額と工事が合いません。共通費の対象や配分も見直しましょう。

修繕費の入力と、資産の登録を二重にしない

すでに全額を修繕費へ入力していて、後から資産部分が分かった場合は、元の入力と訂正を対応させます。修繕費を残したまま同じ工事代を資産へ追加すると、二重計上になります。どの明細をどう直したかを確認してください。

資産にした部分は、台帳と減価償却明細へつながるかも見ます。区分した金額、年数、方法、使用開始の月が、一つの工事の情報として追えることが大切です。前年分の申告に誤りが見つかった場合は、その年と必要な手続きを確かめ、今期の費用で適当に相殺しません。

退去・売却・廃棄したときも、元の資料を使う

造作や設備を後で取り壊したり売ったりした場合は、どの資産かを台帳と対応させます。使わなくなって保管しているだけの物と、実際に処分した物も区別してください。処分した日、引取書、売却明細などを残します。

賃貸契約の原状回復工事と、今回の新設工事も混同しないようにします。契約終了時の負担や、補助金等を使った工事に条件がある場合は、それぞれ確認が必要です。工事名と合計額だけの記録では、後の確認が難しくなります。

内装工事の経費判断を税理士へ頼むには、何を準備する?

発注前は、仕様・見積り・賃貸借契約を見せる

購入や工事の前に話せるなら、どんな店へ変えたいかと、現在の状態を伝えます。候補の見積り、図面、設備の仕様、賃貸借契約、予定する完成・使用開始、支払条件をそろえましょう。まだ採用していない見積りは、比較中と分かるようにします。

税務上の区分だけで、必要な工事かどうかまでは決まりません。営業に必要な機能、工事の範囲、支払後の運転資金も見ます。借入を検討しているなら、工事の契約・支払期限と資金調達の見通しも、一緒に整理してください。

施工済みなら、工事前後と最終の明細をそろえる

同じ壁や設備の工事前後が比較できる写真、工事内容の説明、最終請求、支払いと残額を合わせます。既存資産への改良なら、前年の台帳や取得額の資料も役立ちます。書類をたくさん送るだけでなく、どの場所の何の工事かを伝えましょう。

内装工事の相談でそろえたい資料

  • 採用した見積り・契約と、追加・値引きの合意
  • 工事前後の図面・写真、材料や機能の説明
  • 共通費の内容と、各工事への結び付き
  • 完成・引渡し・使用開始の記録
  • 最終請求、前払い、残額と支払いの明細
  • 賃貸借契約と、関係する既存資産の台帳
相談から帳簿へ進む四つの確認
  1. 工事の内容
    元に戻す部分、新設、改良を分ける
  2. 金額と根拠
    直接費・共通費を、採用した明細へ合わせる
  3. 時期
    完成・使用開始と、前払い・残金を確かめる
  4. 帳簿への反映
    修繕費と資産、償却明細を重複なく照合する

工事の内容が分からない段階でも、悩みと手元の資料を伝える

「一式の明細しかない」「写真はあるが、以前と何が変わったか説明できない」「すでに全額を修繕費へ入力してしまった」など、今の状態を具体的に伝えます。分かる資料と追加で確認したいことを分ければ、次に誰へ何を聞くかを整理できます。

工事の内容を確かめたこと、区分を決めたこと、帳簿へ反映したことは別です。資料と計算がつながるところまで、順に確認しましょう。

当センターでは、開業資金・事業計画・融資準備と、開業後の会計入力・決算・申告を案内しています。内装工事の修繕費・資産計上や、経理・税務の依頼について、お悩みをお聞かせください。対象年と工事内容、資料の状況を基に、必要な確認と支援の範囲、費用を整理していきましょう。

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