経費・節税・税務調査

飲食店の食品寄付は経費になる?フードバンクへの提供手順と必要書類

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店で余った缶詰をフードバンクへ寄付したいです。食材代と送料は経費になりますか?

法人の飲食店が、食品を廃棄する代わりに一定の条件でフードバンクへ提供する場合は、その食品の帳簿上の金額や店が負担する配送費を、税金を計算する際の費用にできます。ただし、食品を寄付すれば何でも全額経費になるわけではありません。個人店は別に税務上の扱いを確認し、どちらの場合も食品の安全と受入先の了承を先に確かめます。

「余っているから送る」「領収書をもらえば終わり」では、受入先の保管場所や、店の在庫・経理で困ることがあります。提供前の約束、食品を渡した記録、その後の使われ方を確認できる資料をそろえて進めましょう。

飲食店の食品寄付と経理について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。通常の仕入れなど、飲食店の経費の判断と区別しながら、寄付する食品と送料をどう記録するかを見ていきます。

この記事のポイント

  • 法人の廃棄に代わる提供と、通常の寄付、個人店の提供を分けて考える
  • 品目・期限・保存状態を伝え、受入先の了承を得てから送る
  • 合意書、受取書、使われ方を確認できる記録をそろえる
  • 食材原価と送料を、仕入れの記録へ重ねて追加しない
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読みたいところから確認する

飲食店の食品寄付は経費になる?最初に分ける3つのケース

法人が、廃棄予定の食品を条件に沿って提供する場合

法人とは、株式会社や合同会社などの会社です。会社が営む飲食店では、提供が実質的に商品の廃棄に当たる場合、食品提供に要する費用を、その提供時の「損金」にできる取扱いがあります。損金は、法人税を計算するときに収益から差し引く費用などのことです。

国税庁の照会例は、食品衛生上の問題はないものの、社内の商品管理ルールで通常の販売が難しくなり、従来は廃棄していた食品を扱っています。まだ普通に売れる食品を、店主の判断で単にプレゼントする場合と、同じ説明にはできません。

さらに、転売しないこと、食品の取扱いを記録・保存し、結果を報告することなどを合意書で決め、目的外に使われず、提供者が使途を確認できることが前提です。渡した食品の内容と量が分かる受取書等も必要です。

通常の寄付は、法人でも全額を差し引けるとは限らない

会社の食品提供が通常の寄付に当たる場合は、法人税の寄附金のルールを確認します。寄附金には、税金を計算する際に差し引ける額の上限があります。一般の寄附金か、認定NPO法人等への寄附金かなど、相手先の区分でも扱いが変わります。

また、食品を寄付した場合の寄附金の額は、原則として渡した時の時価で考えます。仕入れた原価を一覧にしただけで、税務上の寄附金額や差し引ける額まで決まるわけではありません。相手がフードバンクを名乗っていることだけで、優遇の対象とも判断しないようにします。

店と提供の状況 税務で確認すること
法人の廃棄に代わる提供 実態と合意・使途確認などの条件
法人の通常の寄付 寄付先の区分、評価額、損金の上限
個人事業の店から提供 贈与による収入の扱い、寄附金控除等

広告宣伝費にする場合も、実際の目的が必要

法人が広告宣伝のために食品を提供する場合には、広告宣伝費として損金にできる取扱いもあります。ただし、後からSNSへ写真を載せたことだけで、寄付をすべて広告宣伝費へ変更するわけではありません。

何を知らせるため、誰に、どのような条件で提供したのかを確認します。「寄附金」「廃棄損」「広告宣伝費」といった勘定科目の名前を先に選ぶより、食品を渡す目的と実際の取引を説明できるようにすることが大切です。

個人事業の飲食店は、法人の説明をそのまま使わない

無料で渡しても、所得税の収入を確認する

会社を作らず個人で営む店では、事業用の商品などを贈与したとき、原則として販売したものとして扱われ、その通常の販売価額が収入になります。お金を受け取らないから、必ず収入がゼロになるとは限りません。

食品を無償で渡したという事実だけで、一般の贈与なのか、廃棄に伴うものなのかまで決まるわけでもありません。通常の販売状況、提供理由、食品の状態、受入先との約束をそろえ、実際の取扱いを確認してください。法人向けの案内を読み、「個人店も原価を落とすだけでよい」と処理するのは避けます。

店で売るために仕入れた食品と、店主が私生活で買った食品も分けます。従業員が自宅から持ち寄った食品を店で集めた場合、そのすべてが店の仕入れになるわけではありません。誰が所有する食品を、誰が寄付するのかを明らかにします。

寄附金控除は、事業経費とは別の制度

個人の寄附金控除は、一定の寄附先や寄附の条件を満たした場合に、所得から一定額を差し引く制度です。店の食材費へ入れることとは別に考えます。NPO法人一般と、所轄庁から認定を受けた認定NPO法人等も同じ区分ではありません。

相手先の資格、認定の有効期間、寄付の内容、必要な証明書などを確かめます。食品の受取書があれば、どんな現物寄付でも同じ額の控除になるわけではありません。会社の食品を社長個人の寄付にするなど、実際の所有者と申告する人を入れ替えないことも必要です。

食品の提供を決める前なら、「個人事業で、何を、なぜ、どこへ渡す予定か」を伝えて相談すると、必要な資料を準備しやすくなります。提供後にまとめて確認する場合も、仕入れから引渡しまでの記録は残してください。

フードバンクへ寄付できる食品は?安全と受入条件を先に確認

未開封なら何でもよい、とは限らない

フードバンクは、食品を受け取り、支援が必要な人や施設などへ届ける活動を行う団体です。ただし、受け入れる品目、量、期限までの余裕、配送方法は団体によって異なります。まず希望する相手へ連絡し、今回の食品を扱えるか確かめましょう。

常温の未開封缶詰と、冷凍品、生鮮食品、店で調理した料理では、保管や配送に必要な条件が違います。「別の団体では受け取ってくれた」という経験だけで、同じように送らないでください。店舗の残り物を、受入確認なしで送り付けることも避けます。

連絡時には、商品名、数量、消費期限・賞味期限、保存方法、包装の状態を伝えます。アレルゲンや、食べる前に加熱が必要かなどの情報も確認します。受入先が使い切れる量か、受取日時に冷蔵・冷凍設備や担当者がいるかも調整しましょう。

消費期限と賞味期限を混同しない

消費期限を過ぎた食品や、汚れ・破損などで食品衛生上の問題が生じた食品は提供しません。受取書をもらえることや、寄付が税務上認められることは、食べて安全かどうかの代わりにはなりません。

賞味期限は消費期限とは意味が違い、過ぎた瞬間に必ず安全でなくなるというものではありません。ただし、保存状態や包装を確かめず、店だけで「まだ大丈夫」と判断して送らないようにします。相手先の条件と合意の下で、品質や利用までの期間を確認します。

販売上の都合で店から出す食品であっても、引渡しまでの品質管理は必要です。税務上の扱いを有利にするために、安全上の問題を隠したり、期限表示を書き換えたりしてはいけません。

食品を送る前にすることは?受入先と合意してから発送する

受け入れる食品・配送・費用負担を決める

受入先が決まったら、品目と量、引渡し場所、日時、配送方法を相談します。店の担当者と受入先の担当者が、同じ内容を確認できるようにしましょう。予定が変わった場合も、相手が対応できるかを確かめます。

配送費を店が払うのか、相手が引き取りに来るのかも確認します。冷蔵・冷凍品なら温度管理の方法が重要です。受け取れない食品があった場合に、誰が連絡し、返却や処分をどう扱うかも決めておきます。

食品寄付は、受入確認から記録までをひと続きに
1.食品を確認し、受入先へ相談
品目・量・期限・保存方法を伝える

↓

2.条件を合意して渡す
配送・品質管理・転売禁止・報告など

↓

3.受領と使われ方を確認
受取書・報告を在庫と経理へつなぐ

合意書には、転売禁止だけでなく報告や事故対応も入れる

食品寄附ガイドラインでは、品質確保、転売等の禁止、受入後の品質管理、取扱いの記録・保存と結果報告、責任の所在、事故時の対応、提供先の範囲、有効期間などを、契約書や合意書で取り決めることとされています。

書類のひな型があっても、実際の食品や配送に合っているかは別に確認します。例えば、誰へどの報告を求めるのか、いつ回答をもらうのかが分からなければ、渡した食品の使われ方を店が確認できません。相手が対応できる方法を、提供前に決めましょう。

合意書へ署名すれば、食品事故の責任がすべて相手へ移るわけでもありません。店と配送担当、受入先の連絡先を共有し、品質に疑いが生じたときに、どの食品を誰へ渡したかをたどれる状態にしておきます。

先に食品を送り、後から書類だけそろえるのではなく、安全・受入条件・使われ方の確認方法を決めてから提供しましょう。

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缶詰36缶を送った例で、在庫と受取書を確認する

送った数と、相手が受け取った数を合わせる

ここからは、法人が営む架空の「あやめ坂食堂」の例です。同じロットの缶詰が50缶あり、そのうち36缶をF団体へ発送したとします。最終的に相手が受け取ったのは34缶で、残り2缶が店へ返却されたことまで確認できた条件です。

「3箱送った」と「34缶受け取った」では、単位が違います。1箱12缶なら、発送したのは12缶×3箱=36缶です。配送伝票と受取書を比べ、違いがあれば相手へ照会します。受領数との差だけで、2缶が戻ってきたことにはしません。

同じロットの動き 缶数
発送前の在庫 50缶
店から発送 36缶
店へ返却を確認 2缶
ほかの出入りがない場合の残数 16缶

残数は50缶−36缶+2缶=16缶です。相手への正味の提供は34缶なので、50缶−34缶でも16缶と確認できます。ただし、戻った2缶を販売可能な在庫へ戻せるかは、保存状態などの確認が必要です。元から店に残った14缶とは分けて扱います。

訂正版の受取書は、同じ寄付へ対応させる

最初の受取書が36缶で、訂正版が34缶だった場合、36缶と34缶の2回の寄付があったわけではありません。同じ提供に対する訂正として、34缶を採用し、訂正前の書類との関係も残します。

発送日、実際の受領日、返却日、訂正を確認した日は、必要に応じて分けます。受取書を翌月に直したからといって、発送した事実まで翌月へ変えるわけではありません。決算をまたぐ場合は、合意内容と実際の引渡しを確認して処理時期を判断します。

受領と、利用者への配布は別に確かめる

F団体が34缶受け取った後、「30缶を支援に使い、4缶を保管している」と報告したとします。この場合は、30缶+4缶=34缶です。34缶すべてを配布済みにせず、報告の対象期間と内容を保存します。保管中の4缶と、店へ返った2缶も別の数量です。

まだ報告が届いていなければ、使われた数量は不明です。受取書は引渡しの確認に使い、使途は合意した方法で確認します。支援を受ける人全員の氏名を、店が必ず集めるという意味ではありません。必要な食品の流れを確かめられる方法を相手と相談してください。

食材原価と送料はいくら記録する?二重計上を防ぐ例

提供した食品は、販売価格と帳簿上の金額を分ける

あやめ坂食堂の缶詰は、帳簿上の原価を1缶200円と仮定します。相手に渡った34缶分は、34缶×200円=6,800円です。発送した36缶分7,200円から、返った2缶分400円を引いても、同じ6,800円になります。

法人の廃棄に代わる提供の取扱いで確認するのは、提供食品の帳簿価額などです。販売価格が別に付いていても、食品の帳簿上の金額を、その売値へ勝手に置き換えません。一方、通常の寄附金として時価を確認する場合は別の判断になります。

この例は原価を与えた計算で、実際の店の仕入単価を200円とするものではありません。同じ商品を異なる単価で仕入れているなら、店の帳簿の方法に沿って確認します。数量の確認は飲食店の棚卸しの進め方ともつなげ、受取書だけで期末在庫を決めないようにしましょう。

すでに含まれる食材費を、もう一度加えない

例えば、店の食品費用の集計10万円に、提供した食品の6,800円がすでに含まれているとします。提供分を別に表示するなら、通常分93,200円と提供分6,800円に分けても、合計は10万円のままです。

配送費が1,500円で、それまでの集計に含まれていないなら、一度だけ追加した合計は101,500円です。ここで6,800円をもう一度足して108,300円にすると、同じ食品代が重複します。

食品代の内訳を分けても、費用は増えない
もとの食品費用10万円の内訳
通常分93,200円+提供分6,800円
=100,000円
まだ入れていない配送費を追加
100,000円+1,500円
=101,500円

提供分が、もとの集計に含まれる条件での比較です。税額や、個別の損金算入額を確定したものではありません。

反対に、食品が資産として帳簿に残り、その10万円には含まれていないなら、この例と同じ処理にはできません。在庫を減らす処理と費用の計上を確認します。金額が似ているかではなく、もとの帳簿に何が入っているかを調べることが大切です。

送料の請求額と、まだ払っていない額を分ける

送料1,500円のうち、支払ったのが1,000円、未払が500円という条件も考えます。請求総額は1,000円+500円=1,500円です。後で残り500円を払っても、同じ請求なら送料をもう一度500円増やすことにはなりません。

食材原価6,800円と送料1,500円の合計は8,300円ですが、提供日に8,300円の現金が出たという意味ではありません。食材代は以前に払っていることもあり、送料にも未払があるためです。費用と、実際の銀行からの支払いを分けて記録します。

この例は数量・原価・支払いの重複を確かめるためのものです。食品の安全、法人の廃棄に当たる条件、税務上の評価がすべて満たされたと判断した例ではなく、実際の法人税額や消費税額も計算していません。

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食品寄付で残す書類は?受取書だけで終わらせない

提供理由・合意・受領・使途・費用をひと組にする

提供した日や相手の名前だけでなく、なぜ通常販売から外したのか、どの食品を渡したのかを残します。会社の管理ルールや適用した判断も、実際の内容を示せるようにしてください。提供後に都合のよい廃棄基準を作り、以前から運用していたように書くことは避けます。

残す資料 何を確認するか
商品管理ルール・提供の記録 通常販売が難しくなった理由
合意書と食品情報 品質・転売禁止・報告などの条件
配送伝票・受取書・返却記録 渡した食品、日時、実際の数量
使途報告や照会への回答 何に使われたか確認できること
仕入資料・配送請求・支払記録 原価、費用負担、計上済みかどうか

同じ提供を示す番号や日付でひと組にすると、記帳する人が後から確認しやすくなります。資料が足りない場合は、「受取数量は確認済みだが、使途報告は待っている」のように、確認できた部分と残る部分を具体的に伝えてください。

食品の記録と税務書類で、保存期間を混同しない

食品寄附ガイドラインには、食品の提供に関する記録を1年以上保存することや、期限表示なども踏まえて合理的な保存期間を設定する考え方が示されています。これは税務の帳簿や請求書を、すべて1年で捨ててよいという意味ではありません。

税務資料、電子で受け取った書類、契約書などには、それぞれ確認する保存条件があります。食品の追跡や事故への対応に必要な記録も含め、必要な期間を確認します。担当者が替わる場合は、資料の保管場所と受入先の連絡窓口も引き継ぎましょう。

消費税や食品事故で、気を付けたいこと

金銭の寄付と、食品の購入・配送は別の取引

お金を寄付すること自体は、原則として消費税の課税仕入れになりません。一方、物品を買って寄付する場合、その購入代金は課税仕入れになるという区別があります。食品の仕入れ、食品を渡す行為、配送サービスをそれぞれ分けて確認します。

課税仕入れに当たることと、店が実際にいくら仕入税額控除できるかは別です。課税・免税、一般課税・簡易課税などの方法、帳簿や請求書の保存条件を確認します。提供分の原価を別の科目へ振り替えただけで、同じ仕入れの消費税を二度控除しないようにしましょう。

家で食べた食品や、役員へ渡した食品も、外部のフードバンクへの提供と一緒にはできません。無償で動いた食品をまとめて同じ処理にせず、相手と目的を記録することが、確認の出発点になります。

安全性に疑いが出たら、経理の締めを待たずに連絡する

提供後に食品の安全性へ疑いが生じたときは、保健所や提供先など、必要な相手へ速やかに連絡して対応します。商品名、ロット、発送日、提供先、数量をたどれる記録が、対象食品を特定する助けになります。

店で処分した食品は、寄付とは別に記録します。食材廃棄・ロスの記録方法で扱う処分と、相手が受け取った数量を混ぜないようにしましょう。所在が分からない差を、根拠なく廃棄や寄付のどちらかに合わせることも避けます。

食品寄付の経理を税理士へ依頼するときの準備

個人・法人の別と、困っている処理を伝える

食品寄付の経理相談で用意したい資料

  • 法人・個人事業の別と、食品を提供した理由
  • 相手先、品目、数量、期限・保存条件が分かる記録
  • 合意書、受取書、返却や使途の報告
  • 食品の仕入れと在庫、すでに計上した費用の明細
  • 配送費の請求書と、支払済み・未払の額
  • 決算日と、まだ確認できていない事項

これから提供するなら、予定の段階で相談すると、何を受入先と決め、どの書類を残すか整理しやすくなります。すでに渡した場合も、実際には作成していない合意や報告を、後から実施済みとして作るのではなく、今ある資料と不足を伝えます。

食品の受入調整と、記帳・申告の依頼を分ける

受け入れられる品目や安全管理の調整は、受入先や必要な専門窓口へ確認します。税理士へは、寄付と廃棄の区分、在庫と原価、送料、申告に反映するための経理など、困っている作業を伝えてください。

食品寄付は、渡す食品の安全と相手の受入条件を確かめ、在庫・原価・送料を正しく記録して進めます。節税額だけで判断せず、提供の実態を説明できる資料を残しましょう。

当センターでは、飲食店の開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。食品寄付を帳簿へどう入れるか分からない、在庫と経費の数字が合わない、決算前に資料を整理したい方は、お悩みをお聞かせください。現在の記帳状況と必要な作業を確認し、支援内容と費用を整理していきましょう。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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