開業手続き・許認可

飲食店のお酒のテイクアウトに免許は必要?費用・取得手順を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
店で出しているワインを、気に入ったお客様に買って帰ってもらいたいです。飲食店の営業許可があれば、そのまま売れますか?

飲食店が、家など店の外で飲むためのお酒を販売するには、原則として「酒類販売業免許」が必要です。店頭での持ち帰り販売なら、まず一般酒類小売業免許を確認します。保健所の飲食店営業許可とは別の手続きです。

店内で飲んでもらうお酒の提供には、酒類販売業免許は必要ありません。同じワインでも「店で飲む」と「家へ持ち帰る」では扱いが変わります。小売りを始めるなら、売り場だけでなく、仕入れ先・在庫・売上の分け方も準備しましょう。

飲食店のお酒の持ち帰り販売について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。保健所・警察・消防なども含めた準備は、飲食店の開業手続き一覧で確認できます。

この記事のポイント

  • 店頭の持ち帰り販売と、広い地域へのネット通販では免許の区分が異なる
  • 飲食店と酒販店を兼ねるには、売り場と仕入れ・売上・在庫を分ける準備が必要
  • 一般小売の新規免許は登録免許税3万円。審査の標準処理期間は原則2か月
  • 酒類販売管理者、20歳以上の確認、帳簿と数量報告も販売開始前から準備する
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飲食店でお酒をテイクアウト販売するには免許が必要

店内提供と持ち帰り販売の違い

居酒屋でビールをグラスに注ぎ、客席で飲んでもらう営業と、ビールを自宅用の商品として売る営業は別です。国税庁は、店の外で飲むためのお酒を販売する場合、販売場ごとに酒類販売業免許を受ける必要があると説明しています。

判断の中心は、瓶の栓を開けるかどうかだけではありません。カップに注いだ生ビールも、持ち帰り用として売るなら酒類の販売として確認します。「料理とセット」「常連客だけ」「少量の販売」という理由だけで、免許が不要になるわけではありません。

売り方 酒類販売業免許の考え方
店内で飲んでもらう 専ら店内で飲用に供する営業なら不要
未開封の瓶・缶を持ち帰り用に売る 必要
生ビールを容器に移して持ち帰り用に売る 販売免許に加え、容器への移し方も確認
自家製カクテルを持ち帰り用に売る 販売免許だけでなく、製造の扱いも確認

この表は、飲食店の営業許可や深夜営業の届出まで不要になるという意味ではありません。飲食の調理・提供に必要な手続きと、酒類を商品として売る手続きを、それぞれ進めます。

申請先は販売する店を担当する税務署

酒類販売業免許は、販売場の所在地を担当する税務署長へ申請します。飲食店と酒販店を同じ場所で営む具体的な計画は、所轄税務署を担当する酒類指導官へ事前に伝えると、検討すべき条件を整理できます。

最初から完成した書類がなくても、店の図面、売りたい商品、仕入れ先、注文と受渡しの方法を持って、確認する内容をまとめましょう。「居酒屋でも取れますか」だけでなく、「店の入口に瓶の販売棚を設け、店頭で会計と引渡しを行いたい」と説明すると計画が伝わります。

免許は販売場ごとに受けるものです。本店に免許があることだけで、別の支店でも販売できるとは限りません。また、申請書を出しただけでは販売を始められません。免許通知と、そこに付された販売方法などの条件を確かめてから始めます。

店頭・近隣配達・全国通販で、必要な免許を分ける

店頭販売や同じ都道府県内の販売は一般小売を確認する

一般酒類小売業免許は、原則としてすべての品目のお酒を小売りできる区分です。ただし、免許には通常「通信販売を除く小売に限る」という条件が付きます。ここでいう通信販売は、日常会話の「ネットで注文した商品すべて」と同じ意味ではありません。

店頭で申込みを受けたり、店頭で商品を渡したりする売り方は、一般小売を確認します。ネット注文でも、販売先を同じ都道府県内の消費者などに限る場合は、一般免許の対象です。県境を越えても、販売場の近隣市区町村を対象に配達する場合には、一般免許で扱う範囲があります。

たとえば新宿の店が東京都内限定で注文を受ける案と、全国へ発送する案は分けて考えます。配送地域を限定する計画なら、注文画面・配送設定・受付担当者の対応も、その計画に合わせる必要があります。

全国通販は販売方法と商品の条件も変わる

2都道府県以上の広い地域に商品・価格などを示し、ネットや電話などで申込みを受けて配送する場合は、通信販売酒類小売業免許を確認します。通信販売免許だけで、店頭での申込みや引渡しまでできるという扱いではありません。

図1:注文方法より先に、販売地域と受渡しを分ける
店頭で注文、または店頭で受取る
一般酒類小売業免許を確認
同じ都道府県内、または近隣地域へ配達
一般免許の対象となる範囲を確認
実際の受付地域・配達方法を説明する
広い地域から注文を受け、配送する
通信販売の免許・商品条件を確認

一般免許のある販売場に広域通販を追加する場合は、条件緩和の手続きを確認します。必ず新規免許をもう一件取る、という意味ではありません。

通信販売で扱える国産酒には制限があります。代表的な区分では、カタログ等を発行する会計年度の前会計年度に、製造者の品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満であることなどが条件です。「課税移出数量」は、製造者がお酒を製造場から課税して出した数量で、飲食店自身が売った本数ではありません。

地方の特産品等を使った製造委託には別の取扱いもあります。国産酒は製造者の証明書や該当する契約・計画を確認し、輸入酒は通販免許上の品目・数量の制限がないことと、輸入や表示など別の義務を分けて考えます。「地酒だから」「輸入ワインだから」だけで販売準備を終えず、扱う銘柄と仕入れ方法を具体的に示しましょう。

飲食店と酒販店を兼ねるには、場所と帳簿を分ける

同じ店舗でも、客席・売り場・保管場所を図面に示す

飲食店を営んでいる人でも、条件を満たして免許を受けられる場合があります。ただし、「飲食店営業許可がある」「入口に販売棚を置く」といった事情だけで、酒類小売の条件を満たすとは決まりません。

一般免許の審査では、申請者などの人的要件、販売場の場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件を確認します。経営基礎要件には、納税状況、経営状況、販売の知識・能力、必要な資金や設備などが含まれます。申請書に免許要件の誓約をするため、過去の取消処分や税の滞納状況なども、実際の資料で確かめます。

同じ営業主体が飲食店と酒販店を兼ねる場合、飲食店部分と酒販店部分の場所的な区分に加え、飲食用と販売用の仕入れ・売上・在庫が分かれ、帳簿からも確認できる準備が必要です。図面だけを分けるのではなく、商品が届いてから売れるまでの管理も分けることが重要です。

図面には、客席・厨房・販売棚・保管場所・会計・受渡しの位置を示します。別の事業者の売り場を店内に設ける計画では、営業主体の違いも説明します。棚の幅や仕切りを独自に決めて工事を発注する前に、計画を税務署へ示しましょう。

レジと在庫の記録も、飲食用・販売用で分ける

たとえば同じ銘柄のワインを、店内用と持ち帰り販売用で扱うなら、納品の段階で区分し、それぞれの保管先と記録へつなげます。月末に「全体でこれだけ減ったから、半分は持ち帰りだろう」と推測する方法では、取引を説明しにくくなります。

  • 仕入れ:飲食用・販売用のどちらとして買ったかを納品書などで確認する
  • 保管:図面と対応する場所に置き、用途を見分けられるようにする
  • 販売:レジの商品区分で、店内提供と瓶の小売を分ける
  • 在庫:販売・破損・返品などの増減を、販売用の帳簿へ残す

「飲食用の瓶が余ったので、今日はそれを売る」という運用も、仕入れ先や取引条件の確認が必要です。後から帳簿の区分を変えるだけで済むと考えず、販売用に使う商品を仕入れ前から整理すると管理しやすくなります。

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いつもの酒屋から、販売用のお酒も仕入れられる?

飲食用と再販売用では、仕入れ取引が異なる

店内で飲んでもらうお酒は、酒類小売業者から仕入れることができます。一方、商品として再販売するお酒は、原則として酒類卸売業免許を持つ業者や酒類製造者など、卸売が可能な相手から購入する必要があります。

そのため、長年取引している酒屋でも、持ち帰り販売用の仕入れができるかを改めて尋ねます。同じ会社が小売と卸売の両方の免許を持つ場合もあるため、会社名だけで判断せず、今回の取引がどの免許・条件で行われるかを確認しましょう。

問い合わせる際は、「持ち帰り用の未開封ワインを販売する予定です。この商品を小売販売用として仕入れられますか」と伝えます。必要な数量、納品単位、支払日、返品条件、国産酒を通販する場合の証明書も、一緒に確認すると資金計画へ反映しやすくなります。

誰に売るかも、免許の範囲と合わせる

一般小売の販売先には、一般のお客様だけでなく、店内で提供するために仕入れる飲食店なども含まれます。相手が法人だから、あるいは注文が多いから、直ちに酒類卸売業免許の話になるわけではありません。

反対に、別の酒屋が再販売するために買う取引は、一般小売の範囲とは別です。相手が何のために買うかを確認し、消費者向け・飲食用・再販売用を混ぜずに取引先を整理します。ここでいう酒類免許上の小売・卸売と、消費税の簡易課税の事業区分も別の判断です。

一般酒類小売業免許の必要書類と申請の流れ

図面・収支・資金・本人や法人の資料をそろえる

国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」では、免許申請書に加え、販売場の敷地・建物配置・事業概要・収支見込み・所要資金と調達方法・販売管理の計画などを用意します。何を、どこで、どう売り、その費用をどうまかなうかを説明する資料です。

資料のまとまり 主に説明すること
免許申請書と図面 申請者、販売場、売り場・倉庫の位置
収支と資金の計画 販売見込み、費用、自己資金・借入の根拠
販売管理の計画 管理者、年齢確認、売り場の表示
申請者・契約・経営の資料 誓約書、履歴、納税証明、契約書、財務諸表など

この表は提出書類を四種類に限定するものではありません。手引きの一覧表を使い、法人なら定款の写し、賃貸なら賃貸借契約書、土地・建物の登記事項証明書など、申請者と販売場に応じた資料を照合します。地方税の納税証明書も、どの自治体で何を証明するかを確認します。

設立したばかりの会社など、過去の資料がそろわない場合は、その事情を窓口へ伝えます。また、申告書を提出済みの場合などに添付を省略できる資料もあります。手元にない資料を作ったことにせず、必要なものと省略できるものを、現行の一覧に沿って確かめましょう。

申請から販売開始までを順番に進める

  1. 商品、販売地域、注文と受渡し方法を決め、酒類指導官へ事前に確認する
  2. 図面、仕入れ条件、販売管理の方法、収支・資金の計画をそろえる
  3. 販売場を担当する税務署へ、申請書と添付書類を提出する
  4. 審査中の質問や、追加資料・修正の依頼に対応する
  5. 税務署からの通知に従って登録免許税を納付し、必要な書類を提出する
  6. 免許通知と条件、管理者などの準備を確認し、販売を始める

申請にはe-Taxも使えます。ただし、画面に入力して保存した段階と、申請データを送信して記録された段階は異なります。紙で郵送する場合も、申請書の提出は原則として税務署へ到達した時点の扱いで、郵便の日付印の日とは区別します。

飲食店そのものの開店準備も同時に進める場合は、飲食店営業許可の取り方と予定を並べます。保健所の手続きが終わった日を、そのままお酒の持ち帰り販売の開始日にするのではなく、双方の条件を確認しましょう。

免許取得の費用と期間は、どれくらい見込む?

登録免許税3万円以外の費用も見積もる

一般酒類小売業免許の申請自体に手数料はかかりませんが、新規免許が付与される場合、免許1件につき登録免許税3万円を納付します。「申請手数料が不要」と「お金が一切かからない」は違います。

ほかに、証明書、研修、売り場や保管設備の整備、最初に仕入れる商品、通販を行う場合の梱包・発送などの費用を見込みます。専門家へ手続きを依頼するなら、その報酬と支援範囲を見積書で確認します。これらの総額は、店の設備や依頼内容によって変わります。

たとえば、登録免許税3万円、販売棚等12万円、販売用の仕入れ18万円、梱包資材等3万円と置くと、ここまでで36万円です。証明書・研修・専門家への報酬や、販売までの追加家賃などはこの例に含めていません。実際の見積りと支払時期を加えて、必要な資金を組み立てます。

標準処理期間は原則2か月。開業日から逆算する

一般免許の審査の標準処理期間は、原則として申請書等の提出があった日の翌日から2か月以内です。ただし、書類の追加や修正が必要な場合、連絡の日から提出等があるまでの期間は除かれます。準備を始めてから必ず2か月で販売できる、という意味ではありません。

免許待ちの間に商品を大量に仕入れると、売上がまだないのに仕入代金の支払いが先に来ることがあります。販売開始予定を仕入れ先へ伝え、納品時期や発注数量も検討しましょう。申請書の収支見込みだけでなく、実際にお金が出ていく日を並べると、足りない時期が分かります。

酒類販売の追加費用は、飲食店本体の内装費・厨房費・運転資金と合わせて考えます。売り場を作る費用だけで予算を決めず、免許の準備期間と、売れ始めるまでの在庫資金も見込むことが大切です。

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販売開始前に、管理者と20歳以上の確認方法を整える

酒類販売管理者は、販売場ごとに選任する

酒類小売業者は、販売を始める時までに、販売場ごとに酒類販売管理者を選任します。その販売業務に従事し、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人の中から、ほかの選任条件も確認して選びます。店主自身が担当する場合も、要件の確認が必要です。

管理者を選任・解任した場合は、2週間以内に所轄税務署長へ届け出ます。研修も一度受けて終わりではなく、前回の受講から3年を超えない期間ごとに受講させます。候補者、研修日、選任日、届出、次回研修を予定へ入れておくと忘れにくくなります。

店主が厨房に入り、販売棚を別のスタッフが担当する店では、管理者の指導をどのように共有するかも決めます。管理者が長時間不在になる場合などに必要な責任者の配置も、手引きに沿って確認しましょう。

売り場の表示と、レジ・ネット注文の年齢確認を用意する

お酒を飲めるのは20歳からです。成年年齢が18歳であることと混同せず、20歳以上と確認したうえで販売します。売り場には、お酒の売り場であることや、20歳以上と確認できない場合に販売しない旨などを、表示基準に沿って示します。

年齢を確認できないお客様には、確認を終えるまで販売しない対応をスタッフでそろえます。「看板を貼っているから大丈夫」とせず、レジで誰が尋ね、判断に迷った場合は誰へ引き継ぐかを決めます。

ネット販売では、広告や商品案内、購入申込画面の年齢欄とその近くの注意表示、納品書等の表示を、それぞれ確認します。通信販売免許の区分に当たらない近隣向けネット販売でも、表示義務を見落とさないようにしましょう。返品条件や販売者情報など、特定商取引法に沿った準備も必要です。

売上・在庫の帳簿と、毎年の数量報告を準備する

金額だけでなく、商品ごとの本数も記録する

酒類販売業者は、品目や税率の適用区分などに応じ、仕入れ・販売の数量、価格、日付などを帳簿へ記載します。金額だけのレジ日報では本数を追えないため、商品別の販売数量も取り出せるようにします。酒税法上の帳簿は販売場ごとに備え、帳簿閉鎖後5年間の保存が必要です。

店内提供・持ち帰り・通販の売上をレジから分ける方法は、飲食店の販売経路別の売上管理で解説しています。数量の記録と売上金額の記録を、同じ商品に結び付けて残しましょう。

たとえば750mLの同じワインが月初に12本あり、36本を仕入れ、30本を販売し、1本を破損したとします。計算上の残りは12+36−30−1=17本、容量は12.75Lです。破損した1本は、販売した30本とは別に記録します。

図2:販売用ワインの本数を確かめる例
増えた分
月初12本 + 仕入れ36本 = 48本
減った分
販売30本 + 破損1本 = 31本
帳簿から計算した残りは17本
実際に数えた在庫が16本なら、1本の差を調べる

返品1本の伝票が確認できた場合は、返品を別に記録すると16本になります。理由が分かる前に、販売数や破損数を変えて差を消す方法ではありません。

返品があった場合と、差の理由がまだ分からない場合を分けて残します。数え方や商品の保管先から確認したい場合は、飲食店の棚卸しの進め方で、実物と帳簿を照合する手順を確認できます。

数量報告の年度と、飲食・小売の税率を分ける

免許を受けた酒類販売業者は、4月1日から翌年3月31日までの販売数量の合計と、3月末の所持数量を整理し、翌年度の4月30日までに報告する扱いです。個人の確定申告の1〜12月や、会社の決算期間とは分けて集計します。

一方、酒類販売業免許を要しない店内提供のみの酒場・料理店等は、特に必要と認められる場合に報告を求められる扱いです。飲食店すべてが、小売免許者と同じ前提で毎年報告するわけではありません。

また、持ち帰り用のお酒も消費税の軽減税率の対象外です。料理のテイクアウトと同じ8%にまとめず、お酒の10%と分けます。具体的なレジ設定や区分は、飲食店の8%・10%の分け方で確認してください。

生ビールの小分け・自家製カクテル・通販追加の注意点

量り売り、詰め替え、混ぜる行為を分けて確認する

未開封の瓶の販売から、別の容器へ移して売る方法へ変える場合は、誰が容器を用意し、いつ詰め、何を加えるかを整理します。同じ「小分け」に見えても、酒税上の扱いは同じではありません。

方法 確認すること
お客様が用意した容器に、希望量を入れて売る 該当する販売免許を前提に、量り売りの扱いを確認
店が前もって小瓶などに分けておく 詰め替えの届出と、容器の表示などを確認
酒と果汁などを混ぜて商品を作る 酒類の製造に当たるかを確認

国税庁の説明では、客があらかじめ用意した容器への量り売りは、販売する酒類の販売業免許があれば、追加の手続き等は不要とされています。一方、事前に別容器へ小分けする詰め替えは、詰め替える場所を担当する税務署長へ、行う2日前までの届出が必要です。販売日の2日前ではありません。

詰め替えでは、販売者、詰め替え場所、容量、酒類の種類などの表示や、表示方法の届出も確認します。酒と果汁を混ぜるカクテルや自家製梅酒は、単なる容器の入替えとは別です。店内提供で認められる取扱いを、持ち帰り商品へそのまま広げず、製造の扱いも酒類指導官へ確認しましょう。

通販・移転・法人成りは、今の免許の条件を見直す

一般免許のある販売場で広域通販を追加する場合は、条件緩和の申出を確認します。この条件緩和には登録免許税の納付が不要とされる扱いがあります。店頭とネットの両方を始めるから、と最初から新規免許二件分の税金を計上するのではなく、必要な手続きを確かめます。

店舗移転、別店舗の追加、個人から法人への変更も、同じ店名のままでよいとは限りません。今の免許通知を用意し、販売する人・場所・方法のどこが変わるかを説明します。コロナ期の料飲店等期限付酒類小売業免許は2021年3月末に期限が到来しており、当時の特例を現在の販売に使い続けることはできません。

販売計画が見えてきたら、売り場の整備費、販売用在庫、梱包費、開業後の運転資金を並べましょう。当事務所では、開業資金・事業計画・融資準備や、開業後の経理・税務の支援内容をご案内しています。免許そのものの可否は所轄税務署へ確認しながら、飲食と小売を合わせた資金や帳簿の準備を進めます。

「お酒の持ち帰り販売も始めたいが、いくら準備すればよいか分からない」「飲食用と販売用の仕入れ・売上を分けたい」という方は、お悩みをお聞かせください。商品と売り方のメモ、図面、仕入れや設備の見積書、現在の免許があればその控えをもとに、お店に合う資金計画と経理の進め方を考えていきましょう。

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新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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