確定申告・決算

飲食店の確定申告は自分でできる?必要書類と7つの手順を解説

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
個人で飲食店を経営しています。確定申告は自分でもできますか。何を集めて、どの順番で進めればよいのでしょうか。

個人の飲食店の確定申告は、自分でもできます。資料を集め、帳簿を点検し、年末の在庫・設備を整理してから、決算書と申告書を作ります。提出だけで終えず、納付と資料の保存まで確認しましょう。

会計ソフトは入力や集計を助けてくれます。ただし、翌年入金されるカード売上や、厨房設備の購入代をどう扱うかは、元の資料と条件を確かめる必要があります。分からない処理を具体的にしておくと、途中で支援を依頼する場合も引き継ぎやすくなります。

飲食店の確定申告を自分で進める方法について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。申告が必要か、依頼する範囲をどう決めるかという全体像は、飲食店の確定申告ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 売上・経費・年末残高の資料を集め、帳簿と照合する
  • カードの未入金、残った食材、設備代を年末に確認する
  • 決算書から申告書へ進み、受付・納付・保存まで終える
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読みたいところから確認する

飲食店の確定申告を自分で進めるには?

会計ソフトを使い、資料を説明できる状態にする

確定申告は、1年間の所得と所得税等を計算して精算する手続です。個人の飲食店なら、日々の売上や経費を帳簿へ記録し、その集計から必要な書類を作ります。法人の決算申告とは分けて考えます。

自分で進める際は、入力する時間に加え、資料を探し、数字の違いを調べる時間も確保します。「銀行連携の登録を終えた」だけでなく、何の取引か、事業用か、対象年が合うかを確かめる作業が残ります。

例えば、レジ売上とカード入金が一致しなくても、手数料や未入金が理由なら説明できます。一方、理由が分からない差額は、適当な費用へ入れて終わらせず、必要な明細を探す項目にします。

進み具合は「入力した」「資料と照合した」「処理の判断が残る」に分けると便利です。科目だけが不明なのか、取引の内容自体が不明なのかによって、次に調べることが変わります。

7つの手順と、対象年・申告期限を先に確認する

通常の個人事業の所得税は、1月1日から12月31日までが対象です。年の途中で開店しても、開店から丸1年間をまとめるわけではありません。2026年分なら、翌2027年に申告の手続きを進めます。

確定申告は、この7つの順番で進める
  1. 必要書類を集める
    売上・支払い・年末残高の資料
  2. 帳簿を点検する
    未入金や二重入力、私用との区分を確認
  3. 年末の整理をする
    食材・酒類の棚卸しと設備の減価償却
  4. 決算関係書類を作る
    青色申告決算書又は収支内訳書
  5. 申告書を作る
    他の所得、本人の控除等も反映
  6. 提出・受付を確認する
    提出した書類と受信通知等を残す
  7. 納付・保存を確認する
    消費税の別申告と翌年残高も点検

所得税の通常の申告・納付期限は、原則として翌年3月15日です。消費税は別の税目で、通常の個人の年分は原則翌年3月31日になります。休日や個別の特例も含め、対象年の案内を確認します。

資料を集める日、分からない取引を聞く日、提出する日も、納付日と分けて決めます。期限直前に設備の内訳や未入金が見つかると、修正後の書類を作り直す時間が必要になるためです。

手順1:確定申告に必要な書類を集める

売上・支払い・年末残高の三つに分ける

売上資料は、レジ、現金、カード、電子マネー、予約、デリバリーなど、利用する経路ごとに集めます。一つの管理画面の合計だけで、全ての営業日・売上を確認できるとは限りません。休業日と、資料がまだない日も区別します。

集める資料 主に確かめること
レジ・決済・配達の明細 販売額、取消、手数料、未入金
領収書・請求書・カード明細 支出の内容、事業との関係、重複
通帳・棚卸表・資産資料等 年末に残る預金、在庫、未払、設備

支払いは、口座から出た金額だけでなく、領収書や請求書で内容を確かめます。電子で受け取った資料も集め、紙と電子に同じ請求がある場合は、二件の取引として登録しないようにします。

年末残高には、手元の現金、カード会社等からの未入金、仕入先への未払、借入の残高等もあります。年間の売上と経費の合計だけでは、翌年へ持ち越すこれらの金額は確認できません。

不足資料は、再発行や履歴取得ができるか調べます。取引日・相手・内容と、代わりに確認できた資料を残しておくと、何が分かっていないかを整理できます。記憶だけで金額を埋めることは避けましょう。

青色か白色か、前年の申告書と届出も確認する

青色申告は、必要な申請と承認の状況を確認します。会計ソフトで青色を選んだだけで、その年から認められるわけではありません。青色なら青色申告決算書、白色なら収支内訳書を準備します。

新たな青色申告の申請には期限があります。原則は青色で申告する年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。相続等の別の扱いは、該当する場合に確認します。

前年データを使う際は、対象年と開始残高を確認します。前年だけにあった所得や控除、家族の状況等を、そのまま残さないようにしましょう。古い解説の控除額や画面も、当年の要件とは分けて扱います。

自分が提出する書類と、計算のために保管する領収書等も区別します。全ての領収書を申告書へ添付するのではなく、申告内容・提出方法に応じた必要書類を確認し、元資料は保存します。

手順2:売上・経費・残高の帳簿を点検する

カード売上は、入金額と手数料を分けて照合する

架空の「しおり食堂」が、2026年分を税込経理、通常の発生主義で整理する例で考えます。発生主義は、原則として入金・出金だけでなく、販売や費用が生じた時期から計上する考え方です。現金主義の特例は使わないものとします。

12月売上が100万円、その内訳が現金60万円・カード40万円とします。カードは年末に全額未入金で、翌1月に手数料12,000円を引いた388,000円が振り込まれる条件です。返品・値引きはありません。

12月売上と翌年入金 金額
現金売上 600,000円
カード売上・年末未入金 400,000円
12月の売上合計 1,000,000円
翌1月の振込額 388,000円
差し引かれる手数料 12,000円

通常のこの例では、12月に提供したカード40万円も当年の売上です。40万円=翌年の入金388,000円+手数料12,000円、と資料を合わせます。入金額だけを売上にすると、手数料分も含めて販売額が小さく見えてしまいます。

1〜11月売上860万円に、12月の現金60万円だけを足していたら、帳簿の年間売上は920万円です。カード40万円を確認して加えると960万円になります。翌年の入金388,000円を、そのまま当年へ足す修正ではありません。

手数料をいつ経費にするかは、契約・明細と、その年に費用が確定する条件から確認します。後の利益例では、12,000円は当年の債務確定等の条件を満たし、その他経費420万円に含まれる仮定です。

翌1月の入金は、前年末の未入金を回収した記録につなげます。カード売上をすでに計上した後、銀行連携の入金を新しい売上へ足さないようにします。デリバリーも、販売額・手数料・返金等を明細で分けて確認しましょう。

引落しの二重入力、借入元本、生活費を点検する

カードで購入したときに経費を登録し、後の口座引落しでも同じ経費を登録すると二重になります。購入の記録と、その代金を精算した記録を対応させます。紙の領収書と電子明細から同じ支出を重ねていないかも確認します。

必要経費は、原則としてその年に債務が確定した金額等です。支払済みでも翌年分の前払いがあり、未払いでも当年分の費用になる場合があります。債務の成立、原因となる給付等、金額を合理的に算定できるかという条件を確認します。減価償却費は別の考え方で計算します。

しおり食堂では、借入元本の返済84万円と利息6万円を別に置きます。元本を返す84万円は、そのまま必要経費へ加えません。事業用利息6万円は、当年の条件を満たし、その他経費420万円に含まれる仮定です。

店主の生活費として移した240万円も、お店の必要経費にはしません。事業と私用を兼ねる通信費等は、使用実態などから業務部分を区分します。根拠なく一律半分にしたり、すでに集計した内数を再度引いたりすることは避けます。

預金・現金の差があるときは、差が出た月から調べる

月末の預金残高を通帳と照合し、違う場合は開始残高、入力漏れ、二重登録、口座間振替、取消等を確かめます。年末残高だけを合わせるために、架空の売上や経費を入れる方法にはしません。

現金は、レジの釣銭、金庫、店主が保管している売上等、数える範囲を決めます。帳簿より1万円少ないという別の例でも、直ちに1万円を経費へ足さず、立替え、生活費の持出し、釣銭の移動、銀行への入金を調べます。

この現金差1万円は、後のしおり食堂の利益計算には加えていません。原因を確認する作業の別例です。分からないままなら、調べた点と残る差額を記録し、必要な判断を確認します。

帳簿と通帳が違うときは、「どの取引で差が出たか」を調べます。差額を経費に足すだけでは、元の間違いが残ります。

毎月の記帳と照合は、飲食店の経理と記帳の進め方で整理しています。年末は月別の確認結果を使い、未入金・未払など、残る項目へ作業を絞っていきましょう。

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手順3:食材の棚卸しと、設備の減価償却を整理する

年末に残る食材・酒類を数え、売上原価を計算する

棚卸しは、年末に残る食材や酒類等の数量と金額を確かめる作業です。冷蔵庫だけでなく、酒庫や別の保管場所も調べ、品名・数量・評価単価・金額を記録します。他から預かっている商品は、自店の在庫と分けます。

売上原価は「年初在庫+年間仕入−年末在庫」で求めます。しおり食堂の年初在庫18万円、年間仕入288万円、年末在庫26万円なら、18万円+288万円−26万円=280万円です。

仕入288万円を全て原価にしていた場合に比べ、原価は8万円少なくなります。在庫26万円は利益を調整するための数字ではなく、実際には品目別の数量と評価から求めるものです。

原則は12月31日現在で棚卸しします。やむを得ず前後の日に数えた場合は、その間の売上・仕入れ等から年末時点へ調整し、計算方法を残します。年初在庫は前年末、年間仕入は仕入帳、年末在庫は棚卸表と対応させます。

廃棄や店主の私用消費も、記録を区別します。商品を家事のために消費した場合などは収入計上の確認が必要です。今回の単純な利益例には、それらの追加計算を入れていません。実際にある場合は、資料と処理を先に整理します。

厨房設備の購入代と、その年の経費になる額を分ける

設備や内装等の大きな支払いは、購入額をそのまま全額経費へ入れる前に確認します。取得した日、事業で使い始めた日、価額、内容を資産一覧へまとめます。減価償却は、取得費用を一定の方法で各年の経費へ配分する処理です。

この例では、税込90万円の設備について、当年の減価償却費が18万円と判定・計算されたものとします。全ての厨房機器を5年で償却する例ではありません。設備の種類、取得時期、償却方法、使用月数や特例は、実資料から別に確認します。

設備以外のその他経費は402万円です。設備90万円を全額経費へ入れていた修正前は、402万円+90万円=492万円。償却費18万円へ置き換えると、402万円+18万円=420万円になります。

経費が減る差は72万円です。90万円を残したまま18万円も経費へ足したり、420万円に含まれる18万円をもう一度引いたりしないようにします。元資料、修正前後、理由を対応させておきましょう。

前年からの資産、売却・廃棄、内装工事の内訳、敷金・保証金も確認します。実店で償却額がまだ分からない場合に、説明用の18万円をそのまま使うことはできません。

手順4:帳簿から、青色申告決算書又は収支内訳書を作る

売上・原価・経費の修正を、利益まで反映する

しおり食堂の修正前は、売上920万円、売上原価288万円、その他経費492万円です。差し引きの利益は140万円ですが、カード売上漏れ、棚卸し未反映、設備代全額経費の三つの誤りがある前提です。

確認した修正 利益が増える額
カード売上の計上漏れ 40万円
棚卸しを反映した原価修正 8万円
設備代を減価償却費へ置換 72万円
三つの合計 120万円

修正後は、売上960万円−原価280万円−その他経費420万円=利益260万円です。修正前140万円+修正差120万円でも、同じ260万円になります。

入力した利益と、確認後の利益を比べる
  1. 修正前の利益140万円
    920万円−288万円−492万円
  2. 三つの修正で120万円増える
    売上40万円+原価差8万円+設備費差72万円
  3. 修正後の利益260万円
    960万円−280万円−420万円でも一致
  4. 本人の所得・控除の確認へ
    260万円は、最終税額や預金残高ではない

その他経費420万円には、当年の条件を満たすカード手数料12,000円、減価償却費18万円、事業用利息6万円を含めています。これらを再度利益から引きません。元本返済84万円と生活費240万円も、必要経費へ加えない条件です。

260万円は青色申告特別控除を引く前の利益です。個人の最終的な課税所得、所得税額、銀行に残るお金とは違います。本人の他の所得や控除等がない仮定のため、この先の税額は計算していません。

修正後の帳簿と、決算関係書類を同じ内容にそろえる

帳簿の修正後に、青色申告決算書又は収支内訳書を作ります。帳簿が260万円の利益へ直っていても、書類に古い140万円が残っていれば、正しく引き継げていません。

売上960万円、原価280万円、その他経費420万円、控除前利益260万円が、それぞれどの資料から集計されたかを確認します。修正前の書類は履歴として区別し、提出する書類は修正後へ更新します。

青色申告特別控除には、帳簿・書類・期限内申告等の要件があります。控除を適用した後は、決算書の控除前利益と、申告書へ引き継ぐ事業所得が同額とは限りません。同じ数字を二回入れて見た目を合わせる作業にはしません。

決算書の各欄や貸借対照表の詳しい記入は、飲食店の青色申告決算書の書き方で確認できます。本稿では、資料→修正後帳簿→決算関係書類というつながりを点検します。

手順5:本人の所得・控除をそろえ、申告書を作る

店の利益のほかに、給与・年金・控除の資料を確認する

お店の利益がまとまった後は、本人に関係する他の所得も確認します。給与・年金・別の事業等があれば、源泉徴収票等の必要資料を集めます。事業所得だけ入力したことで、本人の申告全体が完成するとは限りません。

社会保険料、生命保険料、医療費、寄附等も、その年の条件と証明資料を確かめます。お店の経費と、本人の所得控除・税額控除は別です。国民年金を店の消耗品費にするような入力はしません。

前年データや自動連携で入った情報も、対象年・金額・重複・不足を確認します。家族、仕事、住まい等が変わった場合は、前年と同じ回答のままでよいかを見直します。

源泉徴収税額や予定納税がある場合は、対象年の資料から精算へ反映します。所得、所得控除、税額控除、既納付等がつながった結果かを確認し、画面に税額が出ただけで終えないようにしましょう。

提出前は、五つの組合せで数字を点検する

提出前に照合する五つの組合せ

  • 売上と、レジ・決済明細
  • 預金・現金と、通帳・実際の手元残高
  • 売上原価と、棚卸表・仕入帳
  • 減価償却費と、資産一覧・取得資料
  • 修正後の帳簿と、決算書・申告書

しおり食堂なら、カード未入金40万円と翌年の388,000円・手数料12,000円、年末在庫26万円と原価280万円、償却18万円とその他経費420万円の関係を点検します。

年末の未払、前払い、前年から残る未入金、私用、返品・値引きも一覧で確認します。前年の未入金を翌年売上へ、前年の未払を翌年経費へ、重ねて計上しないようにします。

分からない項目は、金額、確認できた事実、足りない資料、求めたい判断を書きます。入力エラーが出ないことだけでは、税務上の処理が正しいとは確認できません。

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手順6:申告書を提出し、正常に受け付けられたか確認する

e-Taxは、送信後の受信通知まで確認する

提出にはe-Taxや書面の方法があります。e-Taxを使うなら、本人確認・電子証明書・利用環境など、現在の方法に必要な準備を確認します。古い記事の機器やボタンを、そのまま当年の操作へ当てはめないようにします。

詳しい送信操作は、飲食店がe-Taxで確定申告する手順で整理しています。会計ソフト又は作成コーナーのデータを保存しただけなら、まだ提出を終えた状態ではありません。

送信後は、即時通知とメッセージボックスの受信通知を確認します。エラーがある場合は内容に従って訂正等を行い、正しく提出できたかを確かめます。対象年・申告の種類・提出データ・受付日時等も対応させて保存します。

今回の仮定例には、実際の受付番号や送信結果はありません。利益計算の例があることと、お店の申告が正常に受け付けられたことは分けて確認します。

紙の提出は、提出先・添付・自分の控えを確認する

書面で出す場合は、その年の必要書類と、所轄税務署又は業務センター等の提出先を確認します。申告内容によって必要な添付や本人確認が違うため、自店の申告と提出方法に合う案内を使います。

税務上の申告書等は信書です。送付する場合は、郵便物又は信書便物として送ります。全ての宅配サービスで同じように送れるものではありません。

2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつは行われていません。自分の控えを作成・保有し、提出年月日等を記録します。古い記事の「控えに受付印をもらう」という手順を、そのまま使わないようにしましょう。

提出の直前に追加修正した場合は、帳簿、決算書、申告書、添付データの関連する箇所も更新します。「完成版」という名前の古いファイルを送らないよう、対象年と内容を最終確認します。

手順7:納付・資料保存・翌年の残高を確認する

申告書を提出しても、納税まで自動で終わるとは限らない

申告と納付は別の作業です。納付額、期限、方法、必要な事前届出、口座残高を確認します。申告後に税務署から納付書や納税通知が届くのを待つのではなく、選んだ方法で手続きを進めます。

振替等を選んだ場合も、予定した日に実際の引落し・納付ができたかを確認します。提出が済んでも、納付が確認できていなければ、納付欄は未完了のままです。

しおり食堂の260万円は控除前利益なので、納付する額としてカレンダーへ書きません。還付になる場合も、画面の見込額と実際の入金は分けて確認します。

消費税の申告が必要な店は、所得税と別に判定・集計・申告・納付を進めます。所得税が赤字又は少額でも、消費税まで不要になるとは限りません。所得税の受信通知一件で、両方を完了と扱わないようにします。

元資料と提出した書類を保存し、翌年の開始残高へつなげる

保存するのは、申告書だけではありません。決算関係書類、添付明細、受信通知、納付記録、元となる帳簿・領収書・請求書、棚卸表、資産資料、修正の理由もまとめます。

青色・白色、書類の種類、電子取引等に応じて、保存期間と形式を確認します。ソフトを解約・変更するときも、必要なデータを出力し、後で読める状態にしておきます。

PDF等で受け取った請求書は、印刷した紙だけでなく、元のデータもルールに従って保存します。紙とデータを二件の取引として入力することと、保存のために両方を持つことは別です。

年末未入金40万円や在庫26万円は、翌年の開始残高へつなげます。当年の修正後も翌年データが古ければ、翌1月の回収や仕入れで再び差が出ます。前年末の修正を反映したかも確認しましょう。

自分で申告する途中で迷ったら、何を税理士へ伝える?

止まった作業と、未確認の資料を具体的にする

「申告が不安」という悩みを、資料集め、入力、残高照合、棚卸し、資産や私用の判断、書類作成、送信へ分けてみます。どこで止まったかが分かると、次に集める資料や依頼したい範囲を決めやすくなります。

例えば「カード未入金が合わない」「内装工事の内訳待ち」「私用分を分けられない」では、必要な確認先が違います。対象年、金額、手元の資料、調べたこと、分からない点を一緒に伝えます。

しおり食堂では三つの修正から利益260万円までを説明できましたが、青色控除の要件、本人の他の所得・控除、実際の提出・納付は確認していません。できた範囲と、残る判断を分ける形は、実店の引継ぎにも役立ちます。

入力済みの帳簿、前年の申告書、確認した資料、残る質問をまとめると、どこから依頼したいかを伝えやすくなります。

翌年の負担を減らすため、毎月の記録も見直す

自分で続ける場合は、今年時間がかかった作業を月ごとへ戻します。決済明細の保存、事業と私用の区分、現金確認、未払一覧などを営業中に残すと、年末に一年分を調べ直す負担を減らせます。

これから新宿で飲食店を開く方は、設備見積り、開業後の売上・支出予定と、開業資金・事業計画・融資準備のお悩みをお聞かせください。開店前に資金と経理の準備を整理していきましょう。

営業中で、帳簿から申告書へ進めない方や数字に自信が持てない方は、対象年と資料、照合した範囲、未確認の取引をお聞かせください。確定申告や経理支援のご依頼内容に合わせて、必要な作業を整理します。

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