
何から始めるか分からないなら、新宿区の経営相談で考えを整理できます。お店の厨房や営業許可は保健所、火気や避難・消防設備は管轄の消防署、開業資金と経理・税務は税理士等へ相談します。いま困っていることに合わせて、相手を選びましょう。
物件や計画書が未完成でも、最初の相談はできます。分かる範囲で「どんな店を開きたいか」「何が未定か」「いつ契約や支払いがあるか」を伝えてください。資料をきれいに作ることよりも、次に確かめたいことが分かる準備が大切です。
新宿で飲食店を開くときの相談先と準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先の候補を先に知りたい方は、新宿の飲食店開業で使う資金調達の選び方をご覧ください。
この記事のポイント
- 相談先は「いま何を決めたいか」で選ぶ。すべてを一つの窓口へ聞かない。
- 契約前の図面・契約書案・資金の不安は、未完成でも早めに相談する。
- 制度を教わる相談と、計画書作成や申告を任せる依頼は、範囲と費用を分けて確認する。
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新宿で飲食店の開業を相談するなら、何を基準に選ぶ?
まず、いま困っていることを一つ選ぶ
開業準備には、お店の計画、物件、設備、お金、税金など、いくつもの課題があります。最初から全部を解決しようとせず、いま手が止まっていることを一つ選びましょう。
| いま困っていること | 最初に相談する相手 |
|---|---|
| 何から始めるか分からない | 新宿区の経営相談 |
| 厨房・営業許可 | 新宿区保健所 |
| 火気・避難・消防設備 | 所在地を管轄する消防署 |
| 賃貸借契約の負担・解約 | 法律相談・弁護士 |
| 会社設立の登記 | 公的な手続き窓口・司法書士等 |
| 開業資金・経理・税務 | 金融機関・税理士等 |
例えば厨房の設備が心配なら、保健所へ先に相談します。そこで追加工事が必要と分かれば、工事業者へ見積を取り、資金の相談へ進みます。相談先は別でも、前の相談で分かったことを次へ伝えると話が進みやすくなります。
「開業を全部教えて」から、答えやすい質問へ変える
「何が分からないかも分からない」という状態でも、相談して構いません。区の経営相談などで、考えを整理するところから始められます。
候補物件がある場合は、「この店で軽食とコーヒーを出したい。契約前に誰へ何を聞けばよいか」と伝えてみましょう。お店の希望と、いま迷っていることが分かる質問です。
借入が心配なら、「いくら借りられますか」だけでなく、自己資金、予定している店、分かっている工事費を伝えます。最初から借入額が決まるとは限りませんが、何を集めればよいかを確認できます。
契約や支払いが近いときは、予約時に日付を伝える
同じ相談でも、契約前か契約後かで、できることが変わります。物件の申込金を払った、工事を発注した、まだ契約書案を見ているだけ、という状況をそのまま伝えてください。
相談の予約が取れても、貸主への回答期限や工事代の支払期日が延びるわけではありません。迫っている日付があるなら、受付の段階で知らせます。
間に合う相談枠がない場合は、別の方法や確認先を受付へ聞きます。まだ確認できていないことを、分かったことにして契約へ進むより、何が未確認かを整理し、相手へ相談する準備をしましょう。
新宿区の経営相談では、何を相談できる?
店の構想や、準備の進め方を整理する
新宿区の経営相談は、区内の中小企業・個人事業主、区内で創業予定の方などを対象にしています。漠然とした悩みも、担当のコーディネーターと整理し、課題に応じたアドバイザーの支援を受ける流れです。
飲食店なら、「昼のランチと夜の営業のどちらを中心にするか」「一人で調理と接客ができるか」「物件を選ぶ前に確認することは何か」といった相談が考えられます。これは相談内容の例で、区へ提出する必須の質問ではありません。
区の案内には、飲食業、税務会計、法律、販路開拓等の支援分野があります。希望する専門家とその場で必ず話せるとは限らないので、受付で用件を伝え、どの担当へ相談するかを確かめましょう。
予約はオンライン・電話。BIZ新宿の案内を確認
区は、対面またはオンラインでの経営相談と、オンライン・電話による予約を案内しています。連絡先は03-3344-0702、産業振興課は西新宿6-8-2、BIZ新宿4階です。
予約するときは、「新宿区内でカフェを開く予定で、物件は契約前です。最初に確認することを相談したいです」と、現在の状況を短く伝えます。来庁かオンラインか、当日用意するものも確認してください。
BIZ新宿と、食品衛生を相談する新宿区保健所は場所が違います。予約の案内で、相談名、場所、日時を確認します。電話番号だけを控えて、当日に別の建物へ向かわないようにしましょう。
経営相談と、区の融資面談は予約が違う
新宿ビジネスステーションの案内には、経営相談、制度融資面談、創業融資等の面談の予約が別々にあります。まだ何から進めるかを考えたいのか、区の制度融資を申し込みたいのかを伝えてください。
経営相談を受けたことで、区の融資申込みや銀行の審査まで済んだことにはなりません。借入先を区の制度へ絞ったら、その制度の対象条件と正式な提出書類を確認します。
新宿区の創業融資の申込み手順では、区の面談から金融機関へ進む流れを説明しています。このページは、最初の相談先を選ぶために使ってください。
物件契約前は、保健所・消防・契約を別々に確認する
保健所には、料理と厨房の使い方を聞く
新宿区は、食品営業の施設について、工事前に設計図等を持参して相談するよう案内しています。食品保健係の電話は03-5273-3827です。工事が終わってから設備の不足が分かると、直す費用と時間が増えることがあります。
図面と一緒に、何を作り、どこへ保管し、どう提供するかを説明します。店内提供だけか、持ち帰りや包装販売も行うかで、確認することが変わります。決めていない販売方法は、未定と伝えましょう。
初回の図面相談と、許可の申請・検査は別の段階です。必要書類や新宿区の窓口については、新宿区の飲食店営業許可の取り方で詳しく確認できます。
消防署には、火気・避難・設備・届出を聞く
消防へは、お店の所在地を管轄する消防署に相談します。東京消防庁は、工事等の計画、使用開始、消防用設備の着工・設置、火気設備等を、それぞれの手続きとして案内しています。
初回には、入居する階、建物と店内の図面、厨房機器、変更する間仕切り、分かる範囲の既存設備を伝えます。正式に必要な資料と手続きは、自店の条件を示して確かめてください。
保健所へ相談済みでも、消防の確認まで終わったことにはなりません。居抜きで工事をしない場合も、手続きが何も要らないとは判断せず、使い方を説明します。建築に関する改修は、建築士等へ確認する事項もあります。
契約の修理負担や解約条件は、法律相談へ
貸主や仲介会社へは、設備の状態、工事の条件、使用できる時間等の事実を聞きます。一方で、「契約上、修理代は誰の負担か」「途中で解約すると何を払うか」といった契約の読み方は、法律相談や弁護士へ相談する内容です。
準備するのは、契約書案、特約、重要事項説明の資料、関係するやり取りです。本記事が勧める準備で、すべての窓口の必須書類ではありません。受付が指定する持参・送付方法を確認しましょう。
公的な選択肢には、東京都中小企業振興公社の法律相談等があります。例えば城南支社は都内創業予定者等を対象に、弁護士の法律相談を案内し、法律相談の電話対応は行わず、来社・オンラインは事前予約制としています。希望する拠点と分野の利用条件を確認します。
会社設立・税金・雇用は、誰に何を聞く?
会社設立は、手続きの相談と申請代理を分ける
東京開業ワンストップセンターは、法人設立、税務申請、雇用時の保険加入等の手続きに加え、事業計画や資金調達、法人化のタイミングなどの相談を案内しています。会社を作る前に、どの相談を受けたいかを伝えます。
設立できる法人形態には規定があり、株式会社・合同会社以外は事前相談の案内があります。名前が「ワンストップ」だから、どんな法人や手続きも一度で終わるとは考えず、受付で自分の用件を確認してください。
会社の登記書類の作成や申請代理を依頼する場合は、会社・法人登記を扱う司法書士等へ相談します。手順を教わることと、自分の代わりに作成・申請してもらうことは違います。依頼する仕事と費用を確認しましょう。
税務署は制度の相談、税理士は自店の準備や継続業務も相談
国税の一般的な制度は、国税庁の電話相談等で確認できます。具体的な書類や事実を見て話す必要がある場合の税務署の面接相談は、電話による事前予約の案内です。予約時に持参する資料を聞いてください。
住民税や事業税などの地方税は、市区町村や都税事務所等へ問い合わせます。税務署へ国税の質問をしたことで、地方税の確認まで済むとは限りません。
自店の開業届や青色申告、消費税の判断、会計入力や申告をどう進めるかは、税理士へ相談できます。飲食店の開業前に税理士へ聞くことでは、相談の準備をさらに詳しく説明しています。売上だけで法人化や税額を決めず、利益、生活費、働く人、今後の計画も伝えましょう。
人を雇うなら、働き始める前から雇用条件を確認
採用する人がいるなら、いつから、週に何日・何時間、どんな賃金で働いてもらうかを整理します。まだ募集しているだけか、本人と働く約束をしたか、すでに勤務が始まったかも伝えます。
労働条件や雇用・社会保険の準備は、担当する公的窓口や社会保険労務士等へ相談します。会社設立の相談を一度受けたことだけで、採用後の給与や保険の手続きまで自動的に済むわけではありません。
給与計算や税務、保険手続きの仕事を分けて依頼する場合は、どの資料を誰へ渡すかも確認します。自分が担当する作業が残ることもあるので、開店してからの連絡方法を決めておきましょう。
初回相談の持ち物は?未完成でも用意できる資料
店の希望・物件・お金・期限を1枚にまとめる
最初の相談では、長い計画書よりも、現在の状況が分かるメモが役立つことがあります。次は、新宿区で16席のカフェを考えるAさんの仮の記入例です。実際の店舗や相談実績ではありません。
| メモすること | Aさんの仮の記入例 |
|---|---|
| 開きたい店 | 昼食とコーヒーのカフェ。16席を希望 |
| 営業する人 | Aさん。個人か合同会社かは未定 |
| 物件の状況 | 西新宿の候補。1階、募集資料で36㎡。契約前 |
| 工事・設備 | 手洗い追加、間仕切り変更を検討。厨房機器は未決 |
| お金の状況 | 必要資金と借入希望額を整理中。入金日は未定 |
| 近い予定 | 11月9日までに貸主へ条件の回答をしたい |
| 今日聞きたいこと | 契約前に確認する窓口と、次に集める資料 |
16席は希望で、消防法令上の収容人員を計算した数字ではありません。36㎡も募集資料の表示で、実測や許可の判定結果ではありません。希望と確認済みの事実を分けて書きます。
11月9日は、この例でAさんが置いた回答希望日です。行政の期限でも実際の予約日でもありません。自分の相談では、契約書や相手との約束にある日付を書いてください。
手元の図面・契約書案・見積を、そのまま持つ
候補物件がある方は、募集図面、契約書案、厨房の配置案等を用意します。お金の相談なら、物件や工事の見積、自己資金が分かる資料も役立ちます。何を持つかは予約先へ確認しましょう。
見積をまだ取っていない場合は、「工事費は見積依頼中」と書けば構いません。分からない金額を、相談用の資料を完成させるために作る必要はありません。その金額を誰へ聞くか、いつ分かるかを相談します。
自分で作った初回メモは、公式の申請書や融資の創業計画書の代わりではありません。正式な申込みへ進む段階では、窓口が指定する書類を別にそろえます。
予約時に、対象・方法・資料・費用を聞く
相談したいことが、その窓口の対象かを受付で確認します。創業予定、契約前、会社設立前といった状況も伝えると、用件を共有しやすくなります。
- この内容を相談できるか。別の窓口へ聞く部分はあるか。
- 対面・オンライン等の方法と、日時・相談時間。
- 必要な持ち物と、事前に送る資料・指定の方法。
- 相談に費用があるか。書類作成や申請の依頼は別か。
公的窓口も、分野によって予約や利用条件が異なります。相談だけか、資料を一緒に作る支援か、申請を受け付ける手続きかを確認します。オンライン予約の受付画面を、許可や融資の受付画面と取り違えないようにしましょう。
相談では、何を聞けばよい?カフェ開業の質問例
保健所へは「このメニューと配置で、何を直す必要があるか」
Aさんは、店内で昼食とコーヒーを提供したいと考えています。配置案を見せ、「工事前に確認する設備は何か」「手洗いの追加や配置で、確認が必要なことは何か」と聞きます。
持ち帰りや包装した菓子の販売はまだ未定なら、そのように伝えます。後から追加する場合に再相談が必要かも確かめます。最初に話していない営業まで、まとめて認められたとは受け止めないようにします。
- 保健所:料理と厨房の計画から、何を確認・修正する?
- 消防署:物件と改修の予定から、どの設備・届出が必要?
- 法律相談:修理・工事・解約の負担について、契約前に何を確かめる?
同じ図面・契約書案を見ながら、各担当の分野について聞く仮の例です。
消防へは「この改修で、どの届出・設備を確認するか」
消防署へは、所在地、1階であること、間仕切りの変更案、予定する厨房機器を示します。火気機器が未決なら、決めた後に何を追加で確認するかも聞いておきます。
希望の16席だけで、消防上の収容人員や必要設備を判断しないでください。建物全体や入居する場所も関係するため、図面を示して担当者へ確認します。
保健所で図面を直したら、消防や施工担当にも変更を伝えます。違う配置の図面をそれぞれ見ていると、話が食い違うことがあります。変更した箇所に印を付け、同じ資料を使いましょう。
契約は「壊れた設備や工事代を、誰が負担するか」
法律相談では、契約書案と特約を示し、「残っている設備が壊れたら誰が直すか」「借主が払う工事の範囲はどこか」「解約時の負担は何か」といった点を聞きます。
設備が実際に動くか、何年使っているかといった事実は、貸主・管理者や工事業者等へ確認する内容です。契約の解釈と設備の現状を、別々に確かめましょう。
この三つは、Aさんが今の課題を絞るための質問例です。行政が定めた三つの質問ではありません。店の構想そのものが定まらないなら、区の経営相談へ、どの順番で考えるかから相談して構いません。
相談した後は、どう進めればよい?
答えが出たことと、次に調べることを書き分ける
相談後は、聞いた内容を短い言葉で残します。「図面を直したらもう一度確認」「厨房機器を決めてから判断」という回答なら、まだ確認が残っています。誰へ何を聞けば先へ進めるかをメモしましょう。
分かったこと:実際に聞いた回答を書く
まだ分からないこと:追加で確認する条件・資料を書く
次にすること:誰に、何を、いつまでに聞くかを書く
これは未記入のメモの形で、実際の行政回答を載せたものではありません。自分が相談した日、相手、見せた図面や契約書も併せて残すと、次に説明しやすくなります。
設備を変えたら、見積・支払日・開店予定も見直す
例えば、相談後に手洗い設備の追加を検討することになったら、工事業者へ仕様と工事費を確認します。この例では必要な設備の判断や実際の追加額を決めていません。保健所と業者へ確認し、分かった内容で計画を直します。
確認するのは、設備本体だけでなく、取付け工事、配管、完成する日、代金を払う日です。融資の入金前に支払うなら、その日までに現金を用意できるかも考えます。
見積が変わったら、借入の相談をしている相手へも伝えます。前の安い見積のままで融資の相談を続けると、実際の支払いと計画が合わなくなります。分からないところは、見積の依頼中として説明してください。
融資の申込みへ進むときは、正式な提出書類をそろえる
最初の相談で使ったメモから、事業内容、必要資金、売上や経費の見通しを具体化します。相談メモがあるから、どの融資制度の申込みにもそのまま使えるわけではありません。
開業融資の必要書類と集める順番では、見積書や自己資金の資料等を整理できます。金融機関等から指定された様式と添付を確認し、必要なものをそろえていきましょう。
相談したこと、正式に申し込んだこと、審査で認められたこと、借入金が入ったことは別の段階です。入金前に支払いがある場合は、日付を示して早めに相談してください。
公的相談と税理士への依頼は、どう使い分ける?
制度を知りたい相談と、作業を任せたい依頼を分ける
公的相談で制度や手続きを学び、自分で準備を進める方法があります。一方、計画書の数字を一緒に作りたい、融資の面談準備を手伝ってほしい、開店後の会計入力や申告を任せたいという方は、具体的な仕事として専門家へ相談します。
自分で進めたい:
手順・必要書類・確認する条件を教わりたい
準備や作業を任せたい:
何を依頼でき、何を自分が行うか、費用と日程を確認したい
公的相談と専門家への依頼は、どちらか一つしか使えないものではありません。必要な相談を受けながら、時間や自分でできる範囲に合わせて依頼を検討します。相談先の数より、次にすることが分かるかを大切にしましょう。
依頼するときは、仕事の範囲と費用を確かめる
融資の支援なら、資金計画、計画書、必要資料、面談準備のどこまでが対象かを聞きます。経理や税務なら、会計入力、届出、決算、申告のどの業務を任せるかを確認します。
保健所の申請、登記、法律上の交渉等は、担当する専門分野や窓口が異なります。「開業支援」と書かれていても、すべての代理が含まれるとは考えず、自分が困っている作業を具体的に伝えてください。
料金は、金額だけでなく、発生する条件、支払時期、別にかかる費用を確認します。融資が受けられるかや借入額を保証する依頼ではありません。条件を理解してから、任せる仕事を決めましょう。
当方には、開業資金と経理・税務の悩みをお聞かせください
当方では、自己資金や設備費・運転資金の整理、事業計画や融資の準備、開業後の会計入力・決算・申告について支援を案内しています。物件や計画がまとまる前でも、分かる範囲から相談できます。
最初に伝えたいのは、希望する業態とエリア、いつ頃開きたいか、自己資金、分かっている費用、いま困っていることです。契約前か、支払いが近いかも教えてください。手元のメモや見積を基に、必要な準備を整理します。
新宿で飲食店を開くにあたり、どこから相談するか迷う、借入の準備を進めたい、開業後の経理まで任せたいという方は、お悩みをお聞かせください。相談内容に合わせて、支援する仕事と費用をご案内します。
