経費・節税・税務調査

飲食店の仕入れはいつ経費になる?年末在庫・未払い・前払いの具体例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
年末に食材やお酒を買っておけば、今年の経費になりますか?まだ払っていない仕入れや、先払いした商品もあって分かりません。

食材や酒類は、買った額をそのまま一年の経費にするわけではありません。基本は「年初の在庫+一年の仕入れ−年末の在庫」で売上原価を計算します。年内に仕入れて翌年払うものは当年の仕入れに含め、払っただけでまだ取得していない商品代は、前払いとして分けます。

つまり、通帳の出金を合計するだけでは足りません。「いつ商品を取得したか」と「年末に何が残ったか」を、納品書や棚卸表で確かめます。年末にまとめ買いしても、全部が在庫として残れば、その分だけ今年の原価が増えることはありません。

飲食店の仕入れが経費になる時期と、年末の整理について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。個人事業の通常の計算を中心に、未払いと前払いを二つの例で比べます。

経費全体の分類は、飲食店の経費一覧と判断のポイントもご覧ください。

この記事のポイント

  • 年末に残った食材やお酒は、在庫として原価から引く
  • 年内に取得した仕入れは、翌年払いのものも確認する
  • 先払いしただけで未取得の商品は、当年の仕入れと分ける
  • 翌年の支払いで、前年の仕入れを二度経費にしない
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飲食店の仕入れが経費になる時期は、支払日だけでは決まらない

食材・酒類の仕入れと、一年の売上原価は違う

料理や飲み物としてお客様へ出す食材・酒類は、通常、仕入れとして記録します。ただし、買ったものが全部その年に売れたり、料理に使われたりするとは限りません。年末に残る商品を確かめて、その年の売上に対応する原価を求めます。

例えば、年末に買ったお酒が未開封で残っていたら、代金を払ったことだけを理由に全額を今年の原価へ入れることはできません。一方、前年から残る食材を今年の料理に使うこともあります。そこで、前年からの持越しと今年末の残りを計算へ入れます。

「仕入れ」は商品を買う取引、「支払い」は代金を払う動き、「在庫」は残っているものです。この三つを分けておくと、銀行の金額と原価が違う理由を追いやすくなります。

年内の取得・翌年払い・前払いを、最初に分ける

年末の取引では、次の違いが重要です。ここでは、通常の計上をする個人店で、契約や実際の受取りから取得の時期を確認できる場合を想定します。現金主義の特例を使う場合や、契約条件が異なる取引は別に確認が必要です。

年末の状況 仕入れを整理する考え方
年内に取得し、年内に払った 当年の仕入れへ。年末の残りは在庫を確認
年内に取得し、翌年に払う 当年の仕入れと未払いを確認。残る商品は在庫へ
年内に払ったが、取得は翌年 前払いとして分け、翌年の取得へつなぐ
注文しただけで、取得も支払いもない 注文日だけで当年の仕入れにしない

「請求書が12月の日付だから今年」「口座引落しが1月だから来年」と一つの日付で決めると、年がずれることがあります。注文、納品、請求、支払いを組み合わせて、どの取引かを確かめましょう。

個人店の一年と、法人の事業年度を区別する

個人事業の所得は、原則として1月から12月の一年で計算します。法人は自社の事業年度で区切るため、12月末が決算日とは限りません。この記事の「年末」を、そのままどの会社にも当てはめないようにしてください。

また、白色申告で簡易な記帳をしていることと、現金主義の特例を適用していることは別です。日々は支払時にまとめて記録していても、通常の決算では、年末の未払いの仕入れを調べる作業が必要になります。自分が採用している方法を先に確かめましょう。

年末に残った食材・酒類は、棚卸しをして原価から引く

売上原価の計算式を、身近な言葉で押さえる

棚卸しとは、残っている商品や材料の数量を調べ、その金額を計算することです。年初の在庫を「期首棚卸高」、年末の在庫を「期末棚卸高」と呼びます。言葉は難しく見えますが、どちらも、ある時点で残っている在庫の金額です。

売上原価の基本式は、年初の在庫に一年の仕入れを足し、年末の在庫を引く形です。足し引きの順番だけを覚えるより、「使えるものを集めて、来年へ残す分を除く」と考えると意味がつかめます。返品や廃棄、家事消費などがある場合は、それぞれの内容も整理します。

食材の原価は、在庫を挟んで計算する
年初に残っていた在庫
前年から持ち越した食材・酒類
+ 今年の仕入れ
年内取得の未払い分も確認する
− 年末に残った在庫
来年へ持ち越す食材・酒類
= 今年の売上原価
支払った金額の合計とは別に計算

仕入れ600万円でも、原価は580万円になる例

架空の個人店「なぎの木食堂」で計算します。2026年分を税込経理で整理し、年初在庫30万円、年間仕入れ600万円、年末在庫50万円とします。現金主義の特例は使わず、この主な計算例には返品・廃棄・家事消費などの調整がない条件です。

この例の項目 金額
年初の在庫 30万円
一年の仕入れ 600万円
年末の在庫 50万円
一年の売上原価 30+600−50=580万円

仕入れが600万円でも、原価は580万円です。前年からの在庫30万円を加え、年末に残った50万円を除いた結果です。この600万円は、契約や納品を確認して集計した仕入高で、通帳から出たお金の合計を入れたものではありません。

税込の仕入れと税抜の在庫を混ぜると、同じ基準で比較できなくなります。この例では税込でそろえています。実際の帳簿は、自店が採用する経理方法と資料の税率区分を確認してください。ここで消費税の納付額を計算しているわけではありません。

数えた数量と単価の資料を、翌年にも残す

年末在庫50万円は、利益を希望の額へ合わせるための数字ではありません。何が何個残り、どの単価で評価したかを説明できることが必要です。冷蔵庫だけでなく、冷凍庫、酒の保管場所、乾物の棚なども確認します。

採用している評価方法や届出の有無も確かめます。店にあるから全部が自店の在庫、自店にないから全部が在庫ではない、とは決めません。預け品や預かり品は、誰のものかを資料から区別します。数え方や開封品の扱いは、食材・酒類の棚卸しの進め方で詳しく確認できます。

12月に届いて翌年払う仕入れは、どう記録する?

年内に取得した10万円は、当年の仕入れへ含める

なぎの木食堂が、12月28日に10万円の食材を取得し、代金は翌年1月31日に払うとします。契約と納品から年内の取得を確認でき、支払義務があり、金額も確定している条件です。支払いが来年でも、当年の仕入れへ含めて整理します。

この10万円は、先ほどの年間仕入れ600万円の中に含まれています。600万円へもう一度10万円を足す例ではありません。年末には、仕入先へまだ払っていない代金10万円を「買掛金」として残します。買掛金は、仕入代金の支払待ちという意味です。

受取った商品の中身や数量が違っていたり、金額について確認が残っていたりする場合は、この例と同じように確定したとは言えません。納品を担当した人の記録、契約、相手への問い合わせをそろえて、どこまで確かめられているかを伝えてください。

そのうち3万円が年末に残れば、原価につながるのは7万円

取得した10万円のうち、3万円分が年末の在庫として残ったとします。この3万円は、先ほどの年末在庫50万円の中に含めます。仕入れ10万円を確認したうえで、残る3万円を在庫へ回す関係です。

この食材だけを取り出すと、10万円から3万円を引いた7万円が、主な計算例の当年原価へつながります。未払いの10万円と、年末に残る3万円は意味が違うので、同じ金額になる必要はありません。

代金が未払いでも仕入れを確認し、商品が残っていれば在庫も確認します。「未払い」と「使い残し」は別の話です。

翌年の10万円の支払いを、もう一度仕入れにしない

翌年1月31日に10万円を払ったら、前年から残っていた買掛金を支払った記録にします。前年の仕入れへ含めた同じ食材を、翌年の仕入れへ再び加えないことが大切です。

納品書、請求書、銀行明細を別々に入力すると、同じ買い物を複数回数えることがあります。資料を一緒に保存するか、仕入先・日付・品目で対応が分かるようにしましょう。毎月の照合方法は、飲食店の仕入帳と買掛金の確認で整理できます。

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12月に払って翌年届く商品代は、今年の経費になる?

未取得の商品代15万円は、前払いとして分ける

同じ店が、翌年1月に使う食材15万円を12月26日に先払いしたとします。年内には納品も取得もなく、契約どおり翌年1月5日に受け取って取得する例です。この場合、年末時点では前払金として分けます。

15万円は、2026年の仕入れ600万円にも、年末在庫50万円にも含めません。まだ取得していない商品なので、代金を払ったことだけで今年の食材費にしないということです。出荷時に権利が移るなど、契約条件が違う取引は実際の取得時期を確認してください。

翌年の取得時に、前払金と仕入れをつなぐ

翌年1月5日に食材を取得したら、15万円をその年の仕入れへつなぎます。同時に、先に払って残していた前払金を整理します。新たな出金がないから仕入れを記録しない、ということにはなりません。

注文履歴、先払いの明細、納品書を一緒に渡せば、支払いと取得が一つの取引だと分かります。翌年に取得した後も前払金が残っていたら、計上漏れや別の取引でないかを確かめましょう。

一部だけ年内に届いた場合も、全部を前払いのままにするとは限りません。品目・数量・金額と契約から、年内取得分と翌年分を分けます。反対に、注文画面の「発送済み」だけで、商品の取得まで確認できたと決めないようにしてください。

商品代の前払いと、サービス料金の前払いを混同しない

家賃やサービス料金の前払いには、条件を満たした場合の特例など、別に確認する扱いがあります。しかし、「一年以内だから、食材の先払いも全部今年の経費」と名前だけで判断することはできません。この記事は、未取得の商品代を前払金として分ける例です。

前払いが年末に残ったら、何の代金か、いつ取得する予定か、金額や返金条件が変わっていないかを一覧にします。キャンセルや返金があれば、その記録も注文に対応させてください。前年に払ったという理由だけで、翌年の確認を終わらせないようにしましょう。

年またぎの二つの取引を比べる
12月に取得・1月に支払う10万円
12月:仕入れと買掛金を確認
年末:残った3万円は在庫へ
1月:買掛金を支払う。再仕入れにしない
12月に先払い・1月に取得する15万円
12月:前払金として分ける
年末:未取得なので在庫へ入れない
1月:取得を確認し、その年の仕入れへ

年末のまとめ買いで、経費や税金は増減する?

追加20万円が全部残るなら、その年の原価は変わらない

主な計算例とは別に、年末に20万円の食材・酒類を追加で取得し、全部が年末に残る場合を比べます。ほかの取引と評価基準は同じとします。仕入れは600万円から620万円、年末在庫は50万円から70万円へ増えます。

比べる条件 売上原価の計算
追加購入がない 30+600−50=580万円
20万円を追加し、全部残る 30+620−70=580万円

仕入れと年末在庫が同じ20万円ずつ増えるので、原価はどちらも580万円です。年内に払えば手元のお金は20万円減りますが、当年の原価が20万円増えるわけではありません。この比較から、所得税や消費税の納付額までは計算していません。

使う予定・保管・支払後のお金を確認して買う

まとめ買いには、配送の都合や仕入先の休業への備えなど、営業上の理由もあります。必要な量、使う日、保管場所、消費期限、単価を比べましょう。値引きがあっても、使い切れずに廃棄すれば、店の負担が増えることがあります。

仕入れた後も、家賃、給与、借入返済、納税の支払いは続きます。「経費になるはず」と先にお金を使うより、支払予定を並べて、営業に必要な資金が残るかを確認してください。利益の計算と、銀行に残るお金の確認はどちらも必要です。

開業直後の初回仕入れも、残った在庫を確かめる

開店前に買った食材やお酒も、すべて開業費になるわけではありません。販売用の在庫、設備、前払いなどを内容に応じて分けます。開店のために払ったという共通点だけで、同じ科目へまとめないようにしましょう。

別の例で、開業時に買った酒類30万円のうち、年末に25万円分が販売用として残ったなら、その25万円を在庫として確認します。残る5万円も、販売、試作、私用への持出しなど、何に使ったかが必要です。用途が分からないまま、すべて同じ経費と決めることはできません。

請求書が届いていない・返品や廃棄があるときの確認

月の締め日から年末までの納品を見落とさない

仕入先が20日締めなら、12月の請求書に12月31日までの納品が全部載っているとは限りません。請求書の名前より、対象期間を確かめます。12月21日以降の納品が翌年の請求書へ回るなら、納品書や受取記録も使って確認します。

例えば、12月28日に取得した食材が翌年の請求書へ載っていても、請求の発行月だけで翌年の仕入れと決めません。逆に、先に請求書が来た商品も、年内に取得したかを別に確かめます。相手の請求サイクルと、自店の一年の区切りは同じではないためです。

確認するのは、注文、実際の取得、数量、金額、支払義務です。請求書が未着なら、納品書や契約など手元の資料と、何を待っているかを担当者へ伝えます。資料が届いたら、すでに記録した仕入れと照合して、二重に加えないようにしてください。

返品・値引きは、元の仕入れと対応させる

返品した場合は、返した日、品目と数量、相手の受入れ、返金や請求減額の内容を残します。年末に返送したものが、年明けの請求から引かれる場合もあります。商品が戻った事実と、代金の変更がどう確定したかを一緒に確かめましょう。

値引きや割戻しも、元の購入や対象期間と結びます。まだ話し合い中の金額と、相手が確定している金額は区別してください。取引先からの協賛金など、別のサービスの対価が混ざる場合は、名称だけで全部を仕入れの減額と決めません。

廃棄・まかない・店主の持帰りは、理由を分ける

食材が減った理由は、販売だけではありません。傷んで廃棄したものは、日付、品目、数量、理由、処分の状況を残します。帳簿のどこへ反映したかも確認し、同じ食材を原価と別の費用へ二度入れないようにします。

店主が家へ持ち帰った食材、従業員のまかない、試作なども、相手と目的を分けます。個人の家事消費では収入金額、従業員への食事では給与としての課税など、追加の確認が関わります。食材が減ったから、すべて販売用の原価と同じだとは考えないでください。

在庫の評価額を下げる場合も、状態や評価方法の確認が必要です。傷んだように見えるという理由で、自由に金額を決めるものではありません。現物が残っている商品を、利益の調整のために廃棄済みへ変えることはできません。

翌年への引継ぎで、仕入れの漏れと二重計上を防ぐ

年末在庫・買掛金・前払金は、それぞれ残す

主な計算例の年末在庫は50万円、買掛金は40万円、前払金は15万円とします。買掛金40万円のうち10万円が、先ほどの12月28日の食材代です。残る30万円は別の仕入れの未払いと仮定します。

年末に残すもの この例で表す内容
在庫50万円 年末に残った食材・酒類。うち3万円が12月28日の食材
買掛金40万円 まだ払っていない仕入代金。うち10万円が12月28日の食材代
前払金15万円 先払いしたが、年末には未取得の商品代

この三つを相殺した差額だけでは、何が残り、何を払うのか分かりません。また、年間仕入れ600万円に未払い分を含めた後で、買掛金40万円を原価の式へもう一度足すこともしません。

翌年に10万円を支払っても、それは買掛金40万円のうち一件の支払いです。ほかの30万円まで支払い済みになったわけではありません。仕入先別の内訳と、実際の支払いを合わせて確かめていきます。

翌年は、前年末の在庫50万円を年初へつなぐ

2026年末の在庫50万円は、原則として2027年の年初在庫へつながります。新年になったからといって在庫をゼロから始めると、前年から持ち越した食材の原価が抜けます。ソフトや担当を替えるときも、前年末の棚卸表と照合してください。

この店の2027年を、年初在庫50万円、年間仕入れ650万円、年末在庫40万円とすると、原価は660万円です。650万円には1月5日に取得する前払済みの15万円を含め、前年の仕入代金10万円の支払いは含めない条件です。翌年の数字は説明のための仮定で、実際に取得・支払いが終わった事実ではありません。

二年の合計が同じでも、各年が正しいとは限らない

もし銀行の出金だけで二件を取り違えると、2026年は未払いの10万円が抜け、先払いの15万円が混ざります。仕入れは600−10+15=605万円、原価は30+605−50=585万円となり、正しい580万円より5万円多く見えます。

2027年は逆に、前年分の支払い10万円を加え、出金のない取得15万円を抜くと、仕入れは650+10−15=645万円、原価は50+645−40=655万円です。正しい660万円より5万円少なくなります。在庫などほかの条件が正しく、誤りはこの二件だけとした比較です。

正しい原価580+660も、誤った原価585+655も、二年合計は1,240万円です。二年の合計が合っても、一年ごとの原価は確認が必要です。翌年の数字を動かして前年の誤りを埋めず、対象年と直す手続きを確かめましょう。

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消費税や原価率を見るときも、仕入れの時期を確認する

消費税の控除時期と、在庫を引く原価計算は別

所得の計算で年末在庫を差し引く説明を、そのまま消費税の仕入税額控除へ当てはめることはできません。消費税は、実際に仕入れ等をした課税期間で控除を考えます。年末に在庫が残ったという理由だけで、控除も必ず翌年へ回すとは決めません。

実際の控除には、納税義務、申告の計算方法、取引内容、帳簿や請求書等の保存、特例の条件などの確認が必要です。この記事の税込原価580万円に一定割合を掛けて、納付額を求めるものではありません。全体の判定は、飲食店の消費税とインボイスの確認へ、自店の対象年と届出をそろえて進んでください。

原価率の変化が、仕入価格の上昇とは限らない

在庫を入れ忘れると、原価が実際より多く見えることがあります。主な例で、年末在庫50万円だけを引き忘れたら、原価は30+600=630万円です。正しい580万円と比べ、50万円多くなります。先ほどの二件の取り違えとは別の誤りとして比べています。

仮に売上が1,800万円なら、正しい原価率は約32.2%、在庫を引き忘れた場合は35%です。単価やメニューが変わっていなくても、帳簿の整理の違いで約2.8ポイント高く見えます。この数字は架空店の例で、飲食業の適正な原価率を示すものではありません。

月次の率と決算の率が違ったら、在庫が概算だったか、年末の未着請求を追加したかも確認します。将来のメニューや仕入価格から原価率を考える作業は、飲食店の原価を事業計画へ反映する方法で整理できます。実績の誤りを、将来の見通しへそのまま移さないことが大切です。

食材と器具、店用と私用、税率の違いを明細で分ける

同じ仕入先から買っても、販売用の食材、調理器具、私用の買い物は、同じ扱いとは限りません。品目ごとの明細を残してください。食材と酒類などで税率が異なる場合も、請求書の合計をすべて同じ区分にせず、明細から確認します。

購入日とカード引落しの違い、電子で届く請求書の原データも、見落としやすい点です。受取った資料を担当者へ送ることと、自店で必要な保存を続けることは別です。送信後に元データを消してよいと決めつけず、保存の方法も確認しましょう。

年末の仕入れ・在庫の整理を税理士へ頼むには?

納品書・請求書・支払明細・棚卸表をそろえる

通帳だけでは、先払いなのか、前年分の支払いなのか、何を買ったのかまで分からないことがあります。取得と代金の動き、年末の残りがつながる資料をそろえましょう。全部そろっていなくても、何が手元にあり、何を探しているかを先に分けられます。

年末の整理で渡したい資料

  • 注文・契約と、実際の受取りが分かる納品書
  • 請求書の対象期間と、支払い・未払いの明細
  • 年末の棚卸表と、数量・単価を確かめた記録
  • 前払いした商品の内容と、翌年の納品予定
  • 返品・値引き・廃棄など、通常と違う動きの資料

相談時には、個人・法人の別、対象年、税込・税抜のどちらで記帳しているか、どこまで入力済みかも伝えます。前年分をすでに申告していて誤りに気付いた場合は、その申告書と元資料も必要です。まだ頼んでいない過去の修正まで、当年の記帳に含まれるとは限りません。

分からない項目は、質問と連絡先を残す

例えば「12月28日の納品は確認できるが請求書が未着」「先払い分のうち何個届いたかを担当者へ確認中」と、具体的に残します。分かっていることと、誰に聞くかが見えれば、次の作業を決めやすくなります。

数えた日が年末の前後になる場合も、その間の仕入れや販売などから、年末時点の在庫へ戻す根拠が必要です。都合のよい率を掛けて在庫を決めず、採用する方法と資料を担当者へ伝えてください。棚卸表だけでなく、数えたときのメモも残しましょう。

原価・未払い・前払いを整理し、申告と資金繰りへつなぐ

買掛金があるなら、翌年にいつ払うかも確認します。在庫があっても、その金額がすぐ銀行へ入るわけではありません。原価の計算だけでなく、仕入先への支払い、家賃、給与、返済を含めたお金の予定も見ておきましょう。

当センターでは、開業資金・事業計画の準備と、開業後の会計入力・決算・申告を案内しています。「年末の仕入れが合わない」「前払いと未払いが混ざった」「棚卸しをどこから整理すればよいか分からない」など、お悩みをお聞かせください。対象年と手元の資料を基に、必要な支援内容と費用を確認し、申告へ進める準備を整えていきましょう。

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