飲食店の開業融資に必要な書類と集める順番

悩んでいる方

融資に必要な書類がたくさんあって、どれから集めればいいか分かりません。まだ営業許可も取れていないのですが、大丈夫でしょうか。

まず、借入先と制度を確認し、申込時に必要なもの、面談で説明するもの、契約に使うものを分けましょう。すべての書類が、すべての方に必要なわけではありません。個人・法人、開業前・開業後、設備資金の有無で用意する資料が変わります。

公庫の現行インターネット申込案内では、これから取得予定の許認可証は申込時の準備が不要です。営業に必要な許可そのものが不要になる意味ではないため、取得予定と提出時期は別に確認します。

この記事は、資料を集める順番と、最新版をそろえる方法に絞ったものです。融資制度や準備の全体像は、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。

最初に、申込みの条件を四つ書き出す

書類の一覧を使う前に、次の四項目を決めます。これにより、今必要な書類と、該当しない書類を分けられます。

1. 公庫、銀行、信用金庫、制度融資など、どこへ申し込むか
2. 個人事業主か、法人か
3. 開業前か、開業後か。税務申告を何期終えているか
4. 設備資金、運転資金のどちらを希望するか

公庫へ申し込む場合も、生活衛生関係の融資を使うかなどによって追加資料が変わります。使う制度が決まらないうちに、別制度の証明書を取りに行く必要はありません。申込窓口へ条件を伝え、該当するものを確認してください。

「税務申告が1期しかないのに、2期分必要と言われた」という場合は、現在の状況を分けて考えます。公庫の現行案内では、1期のみ完了している方は1期分、事業開始後間もなく税務申告を終えていない方は提出不要とされています。開業前に、まだ存在しない決算書を作るものではありません。

公庫の申込時に確認する条件別チェック表

以下は、公庫の現行申込案内をもとに、この記事用に整理した表です。申込窓口から個別に求められる資料は、別途追加してください。

表は横にスクロールできます。

本人確認書類は、現行案内に運転免許証の両面、マイナンバーカードの表面のみなどの指定があります。名前だけで「この書類ならよい」と決めず、提出面と有効な状態を確かめます。

生活衛生貸付の一般貸付で使う都道府県知事の推せん書は、設備資金の申込金額が500万円以下の場合、準備不要とされます。この条件を、公庫の全制度に一律の提出要件として広げないようにします。振興事業貸付の証明書も、該当する組合員・貸付の場合に確認するものです。

インターネット申込みと郵送では、手続きが異なる部分もあります。公庫の創業予定者向け案内では、郵送を希望する場合、提出資料と合わせて借入申込書を用意する案内があります。自分が使う申込方法の案内で確認しましょう。

法人の最近の試算表は、完了した期の決算書とは別に、現在の取引を示す資料です。決算後6か月以上経っている法人や、営業を始めたばかりでまだ決算していない法人は、この資料も確認します。開業前でまだ取引がない場合の提出方法は、申込先へ現在の段階を伝えて確認してください。

個人・法人と事業の段階から、集める資料を絞る

自分の状況を、一枚の資料カードにする

資料を依頼する前に、申込人の名前、個人・法人の別、屋号または法人名、店舗候補、営業開始の状況、申告済みの期、予定する資金使途を一枚にまとめましょう。これは公庫の公式様式ではなく、書類集めのための自分用メモです。税理士には申告状況を、施工会社には店舗と見積の条件を伝えるなど、相手に必要な部分だけを使います。

「飲食店を始めるので一式をください」という依頼では、個人の申告書なのか、これから設立する法人の資料なのかが伝わりません。すでに別の商売をしている個人が新しい飲食店を出す場合も、何年も営業している会社が新店舗を出す場合もあります。お店が新しいことと、申込人の事業が初めてであることは分けて説明してください。

法人化を検討中なら、個人名義のまま作った見積や物件資料を、設立後の法人へそのまま提出してよいかを確認します。資料の名義を自分で書き換えるのではなく、申込主体が確定した段階で発行元に訂正や再発行を依頼する方法を相談しましょう。申込人と、物件の借主、設備を買う人の関係が分かることが大切です。

まだ法人を設立していない、所在地が最終確定していないなど、条件が決まらない場合は、その状態もカードに残します。資料一覧の空欄を埋めるために仮の法人番号や住所を作る必要はありません。「決定する人」「決めるために必要な確認」「決定後に直す資料」を書けば、今できる準備と後で行う準備を分けられます。

個人の申告書は、年度と付属資料から確認する

申告を税理士へ依頼している方は、まず手元にある控えを開き、申告対象の年、氏名、事業の内容を確認します。封筒やファイル名の「申告書」という文字だけで一式と判断せず、決算書または収支内訳書が一緒に保存されているかを見てください。公庫の現在の案内では、個人の申告書にはこれらを含めることが示されています。

依頼先に取り寄せるときは、「融資申込に使用する、該当する年の申告書一式」と目的を添えます。別の年の書類や、提出前の作業中データと混ざらないよう、申告した内容の控えかどうかも確認しましょう。後から修正した申告がある場合は、当初の書類だけを選んで数字をよく見せず、どの資料をそろえるか申込先と依頼先へ確認します。

確定申告をまだ一度も終えていない方は、「不足しているから作る」と考えず、未申告であることと現在の事業段階を伝えます。開業前の計画数字を、過去の実績が記載された申告書の代わりに見せることはできません。一方、営業を始めているなら、現在の売上や支払いの記録まで存在しないことにはなりません。追加の説明資料を求められた場合に備え、実際の記録を整理しておきます。

副業や別の事業がある方は、飲食店の計画と、過去に申告した事業を区別できる説明メモを添えると、手元で整理しやすくなります。ただし、これは一律の提出義務を追加するものではありません。申告の全体から都合のよい部分だけ抜き出すのではなく、指定された範囲を提出し、飲食店との関係を短く説明するための準備です。

法人は、決算済みの資料と現在の資料を分ける

法人の申告書・決算書は、完了した事業年度を示す資料です。最近の試算表は、その後も含めた現在の取引を確認するための資料なので、同じ名前のファイルとして扱わないようにします。決算期、申告した期、試算表の集計終了日を、資料一覧の別々の欄へ書いてください。

公庫の現行案内では、決算後6か月以上経過した法人のほか、事業を始めたばかりでまだ決算を終えていない法人にも最近の試算表を求めています。「決算書がないから試算表も不要」とまとめてしまうと、営業中の法人の状況を説明できなくなります。開業前で取引がない場合とは区別し、現在の状態に応じた準備方法を確認しましょう。

試算表を会計ソフトから出力する場合は、集計期間、入力が済んだ月、未入力の取引を確認します。売上だけ入力され、仕入や家賃が残っている資料は、完成した現在の数字として受け取られないようにしたいところです。帳簿の修正が必要なら、取引の根拠に戻って処理し、数字を融資向けに整えるために費用を外すことはしません。

税理士に依頼する場合は、提出したい日だけでなく、未処理の請求書、口座明細、現金取引がどこまでそろっているかも伝えます。資料を渡してから試算表ができるまでの作業を見込む必要があるためです。最終的な提出範囲と時点は申込先の案内に合わせ、作成途中の版にはその状態を明記します。

法人の登記資料では、商号、本店所在地、代表者などを申込情報と照合します。見積の宛名や送金口座の名義と表記が違うときは、略称なのか、移転前の情報なのか、別の主体なのかを整理してください。変更があった事実を隠さず、どの資料を更新する必要があるか発行元と申込先へ確認します。

資料ごとに取得先と依頼内容を決める

取得先が分からない資料は、一度に全部を探すより、発行する人、現在保管している人、自分で作る人の三つへ分けると動きやすくなります。見積は業者が発行し、申告書の控えは自分や税理士が保管し、創業計画書や資料一覧は自分の計画をもとに作ります。それぞれ依頼する内容が違います。

表は横にスクロールできます。

例えば厨房業者には、「冷蔵庫の見積をお願いします」だけでなく、設置先の階、搬入経路、配送・設置を含むかまで伝えます。取得後に費用が別途と分かると、もう一度見積を取ることになるためです。契約の専門的な判断を自社だけで済ませる必要はありませんが、何を確かめたいかは整理できます。

依頼した日と、相手から回答された受取予定日も一覧へ残しましょう。「依頼済み」は「受取済み」ではありません。期限に間に合わない見込みなら、別の資料で代替できると自己判断せず、申込先へ資料名と現在の状況を伝えて取り扱いを確認します。

時間のかかる資料から手配する

書類集めは、手元にあるものだけを先に完成させるより、他の人に依頼するものを早めに手配すると進めやすくなります。

まず、内装・厨房設備の見積、物件の図面・初期費用明細などを依頼します。次に、既存の申告書一式、法人の証明書、取引明細など、取得方法を確認する資料を整理します。その間に、創業計画書へ必要な数字を入れていきましょう。

見積に追加工事が含まれていない、厨房機器の配送・設置費が別になっている、といった場合は、資金計画の数字も変わります。見積が揃う前の計画は仮案として残し、正式な資料が届いたら照合します。

口頭で説明を受けた費用は、そのまま確定額にせず、どの書類に記載されているかを確認してください。まだ金額が分からない項目は、見積取得待ちと分かるようにしておきます。

面談用の資料は、計画書の根拠に対応させる

公庫の手続案内では、面談の際に事業計画に関連する資料や、資産・負債の分かる書類などを準備します。申込時に添付する最低限の書類と、面談で説明するための資料を区別すると整理しやすくなります。

例えば、売上の計画を説明するなら、メニュー案、席数の分かる図面、営業日・時間の計画をまとめます。自己資金の説明なら、預金の履歴や資金の出所に対応する資料を用意します。必要な期間や提出範囲は、担当者の案内に合わせてください。

一つの説明に大量の資料を添えるより、計画書の項目に資料番号を付け、何を裏付ける資料か分かるようにすると、確認しやすくなります。

表は横にスクロールできます。

この表の資料をすべて提出する義務があるわけではありません。実際の説明と、担当者からの依頼に合わせて用意するための対応表です。

見積書と計画書は、版をそろえる

見積は、合計と明細の両方を読む

お店を開くときは、工事、厨房機器、家具、看板など、複数の会社から見積が届きます。合計額だけを設備一覧へ転記すると、同じ工事が二つの見積に含まれていたり、必要な作業がどちらにも入っていなかったりすることがあります。採用する見積ごとに、何を購入・施工する費用かを一行で書き添えてください。

居抜き物件なら、引き継ぐ機器と新しく買う機器を区別します。既存設備が使えるという募集資料の説明と、業者が現物を確認した後の見積は、同じ確かさとは限りません。修理や入替の費用が未確定であれば、その部分を取得待ちとして残します。推測した金額を、業者が発行した正式見積のように扱うことは避けましょう。

厨房機器の本体価格に、配送、搬入、接続、既存機器の撤去が含まれるかも確認します。内装の見積なら、電気・給排水・換気などの範囲と、別の業者へ頼む項目を見ます。この記事の整理表は、工事が許可条件を満たすことを判定するものではありません。図面や仕様についての専門的な確認は、施工会社や担当窓口へつなげます。

比較する見積は、税込・税抜の表示や対象範囲をそろえて読みます。一方が機器だけ、もう一方が設置まで含むなら、合計が安い方をそのまま採用したことにはできません。違いが分からなければ、発行元へ含まれる項目を確認し、その回答を残してから計画書へ反映しましょう。

手書きの追加費用がある場合も、自分で業者の見積額を直すのではなく、正式な改訂版を依頼します。発行元の資料と自分用の比較表を分けておくことで、後から「この金額はどこから来たのか」を確かめやすくなります。

資料を集めた後に多い混乱は、古い資料と新しい資料が混ざることです。内装見積が300万円から340万円へ変わったのに、計画書の設備資金だけ元の数字だと、必要資金の説明が合わなくなります。

提出用フォルダには、採用した最新版だけを置きます。旧版は別フォルダで保管し、何が変わったかを変更メモに残しましょう。

表は横にスクロールできます。

これは税込支払額と仮定した資料管理の例です。40万円の増額をどの資金で賄うかは別に検討し、借入希望額を増やせば必ず対応できるとは考えません。

ファイル名は、「資料番号_資料名_作成日_版」のようにそろえると探しやすくなります。「最終」「最終2」という名前だけで管理せず、提出した版と提出日を一覧へ残します。

変更の影響を、資料の組合せで確認する

仮定の見積例で増えた40万円は、利益の増減ではなく、開業に必要な支払額の増加です。費用や減価償却の税務処理をここで決める数字でもありません。資料をそろえる段階では、まず改訂見積の340万円と、計画書に記載した設備の支払額が一致しているかを見ます。

次に、増えた分をどこから用意するかを資金調達側で確認します。自己資金を追加するのか、設備の内容を見直すのか、申込先に希望額の変更を確認するのかによって、差し替える資料が変わります。借入希望額の欄だけを40万円増やして提出すると、資金の出所や支払日が変わったことを見落としかねません。

変更メモには、「改訂した資料」「変更理由」「変更前後の額」「ほかに直した資料」を書きます。この例なら、内装見積A、追加工事の反映、300万円から340万円、創業計画書と資金調達のメモ、という形です。数式は340−300＝40万円で、元の300万円に差額40万円を加えると改訂額340万円へ戻ります。

提出前の変更なら、採用版をそろえてから送ります。すでに提出した後なら、どの版を提出済みかも書き、差し替えの方法を申込先へ確認してください。変更前の資料をすべて消すと、問い合わせが来たときに説明できなくなるため、旧版は提出用と分けて保管します。

ただし、同じ書類が何種類も届く状態を作らないことも大切です。訂正版を送る際は、資料名と変更箇所が分かる短い説明を添え、旧版の取り扱いを相手に確認します。金額が変わらなくても、宛名、店舗、発行日、対象工事の変更がある場合は、同じ手順で整理しましょう。

電子データは、枚数と読める状態を確認する

アップロード前に、書類の途中ページが抜けていないか、文字が読めるか、縦横や裏面が正しいかを確認します。申告書は表紙だけで済ませず、必要な一式がそろっているかを見てください。

公庫の現行案内は、個人の申告書について青色申告決算書・収支内訳書を含むこと、法人の申告書・決算書について勘定科目明細書等の不足に気を付けることを案内しています。PDFなど推奨形式や添付方法は、現在の申込画面の案内に従います。

送金先口座を確認する資料と、自己資金の形成を説明する取引履歴は、目的が違います。通帳の表紙・見開きを準備しただけで、貯蓄の経緯まで説明できたことにはなりません。資料一覧にも目的を分けて書きましょう。

提出後は、受付記録、提出したファイル一覧、追加依頼の内容を保存します。差し替えが必要なら、対象の資料名と変更箇所を伝え、どの版を確認してもらうかそろえます。

ファイルを開き直し、読めるかを別の目で確認する

スマートフォンで撮影した書類は、撮れたことと、相手が読めることを分けて確認します。端が切れていないか、反射や影で数字が隠れていないか、ページの上下が正しいかを、送信するファイルそのものを開いて見てください。撮影前の紙を読めても、保存した画像が不鮮明なら提出用には向きません。

複数ページの資料は、最初と最後だけでなく、ページのつながりを確認します。見積の合計ページがあっても、対象となる工事の明細が抜けていたら内容を照合できません。申告書のファイルでは、別の年が途中に混ざっていないかも見ます。資料名、対象年、ページのまとまりを一覧と付き合わせると、抜けを探しやすくなります。

本人確認資料は、提出が指定された面を確認し、必要のない面まで一律に添付しないようにしましょう。マイナンバーカードは、公庫の現行案内が表面のみを指定しています。手元で分かりやすいからという理由で、案内と異なる裏面を追加するものではありません。住所変更などがある場合は、指定された書類で現在の情報を確認できるか申込先へ確かめます。

添付できる形式や容量は現在の画面で確認し、圧縮後も数字と文字が読めるかファイルを開き直します。ファイルが開けない、添付が終わらない場合は、対象のファイル、表示された案内、作業の段階を控え、受付側の案内に沿って解決します。

個人情報を含む資料は、案内された提出経路を使います。必要なファイルを一時的に家族や支援者へ渡す場合も、誰に、どの資料を、何のために渡すかを決めましょう。ログイン情報そのものを共有して代わりに操作してもらう前提にせず、作業範囲と提出者を確認して進めます。

今ない書類は、取得予定と確認先を残す

不足・未取得・該当なしを、同じ空欄にしない

資料一覧の空欄には、意味の異なる状態が含まれます。必要なのに見つからない「不足」、これから取得する「取得予定」、条件に当てはまらない「該当なし」、要否をまだ確認していない「確認中」を分けてください。四つの状態が分かると、次に誰へ確認するかが決まります。

例えば、個人で申し込む方の法人登記資料は、法人の場合の資料として整理できます。未取得の営業許可証は、公庫の申込時案内と、取得後の提出時期を確認する項目です。営業中の法人で最近の試算表が必要なのにまだ帳簿がまとまっていない場合は、単なる該当なしにはできません。作成に必要な資料と依頼先を決めます。

表は横にスクロールできます。

申込先への質問は、「まだ何もないのですが大丈夫ですか」より、「個人で開業前、許可はこれから取得予定、設備見積は依頼済み」と現在の状態を添える方が、必要な確認を絞れます。回答を受けたら、資料名、回答内容、次に提出する時点を記録します。担当者に聞いた個別回答を、すべての方に当てはまる条件として広げる必要はありません。

提出後は、送った記録と追加依頼を一組にする

送信したら、提出した資料名と版、提出日、受付を確認できる記録を保存します。画面入力の途中で止めた状態と、申込が完了した状態は別です。完了を確認できなかった場合は、二重申込みを自己判断で繰り返す前に、現在の操作案内に沿って受付状況を確認してください。

追加資料の依頼を受けたら、資料名だけでなく、対象の期間、提出範囲、提出方法、期日を整理します。「口座資料」と言われた場合も、送金先情報の確認なのか、資金の履歴の説明なのかで、用意するものが違います。分からない部分は推測で埋めず、依頼の目的を確認してから準備します。

訂正が必要になった場合は、先に送った資料をそのまま放置せず、資料名と訂正する箇所を伝えましょう。例えば「内装見積Aを改訂版へ差し替え、計画書の設備額も合わせて修正した」と説明できれば、確認する組合せが分かります。メールや提出画面の文面だけでは伝わりにくい変更は、どの資料を採用するかを確認して記録します。

複数の金融機関へ資料を出している場合は、提出先別に記録を分けます。一方へ送った最新版が、もう一方にも届いたとは限りません。申込内容や調達計画に変更があるときは、それぞれの申込先へ事実に沿って説明してください。資金計画の全体が変わったことを、資料管理だけで解消したことにはできません。

書類集めで詰まりやすい場面の考え方

税理士から申告書を受け取ったが、どれを出すか分からない

まず対象年と資料の構成を確認し、公庫の案内にある一式と照合します。似たファイルが複数ある場合は、提出済みの控え、作業中の版、後から訂正した版を依頼先へ確認しましょう。借入希望額に都合のよい数字の版を選ぶ方法ではありません。

確認後は、該当する年ごとに資料をまとめ、付属資料があることを一覧へ書きます。ページを減らす目的で自分だけの判断で重要な資料を抜かず、提出範囲に疑問があれば申込先へ確かめてください。集める担当と、内容を説明する担当が違うなら、どの版を出すかを共有しておきます。

工事の内容がまだ固まらず、見積を確定できない

確定している範囲と、追加調査や仕様決定が必要な範囲を分けて依頼します。見積を受け取れない理由が、物件確認前なのか、設備の選定前なのか、許可に関する確認待ちなのかで、次の行動が変わります。期限だけを急がせるより、確定するための条件を業者と確認しましょう。

提出時に未確定の部分が残るなら、現在の資料でどう扱うかを申込先へ確かめます。仮の試算を正式な発注見積として見せないことが大切です。最新版の取得後に、必要資金と資金調達、支払日程も合わせて更新します。

書類の宛名と、融資の申込人が違う

法人設立前の個人名、店名だけの宛名、家族名義など、違いが生じた経緯を整理してください。別人の資料を自分の資料のように見せず、発行元へ訂正の可否を確認します。どの名義で契約・購入する予定かも申込先へ伝え、必要な対応を確認しましょう。

単に表記が短縮されている場合でも、自己判断で見積に法人名を書き足す方法は避けます。原本を保ち、確認した経緯をメモへ残す方が、後から説明できます。名義変更によって契約や費用が動く場合は、そちらの条件も別に確認します。

資料をそろえたのに、追加提出を求められた

最初の一覧は、申込時の準備を整理する入口です。事業や資金の状況に応じた確認まで、すべて終わることを保証するものではありません。追加依頼の目的と範囲を確認し、既存資料で説明できる部分と、新しく取得する部分を分けましょう。

同じ資料の再提出なら、前回提出した版や、ファイルが読める状態だったかも確認します。数字の変更があるなら、変更理由を含めて整理します。大量の資料をまとめて送ることより、求められた内容と資料が対応していることを優先してください。

提出前の最終チェックと、準備を依頼する価値

最後は、書類の枚数だけでなく、「誰の、どの時点の、何を説明する資料か」が分かるかを見ます。作った人以外が資料一覧を読んでも、採用版と未取得のものを区別できる状態を目指しましょう。

• 申込人、店舗、個人・法人の別が各資料で対応している
• 申告対象の期と付属資料、試算表の集計期間が分かる
• 設備見積の範囲、税込・税抜、追加費用を確認した
• 計画書の数字と採用した見積の版が一致している
• 口座資料と資金形成の資料を、目的別に分けた
• 未取得・不足・該当なし・確認中の理由と次の行動が分かる
• 提出するファイルを開き、必要なページを読めることを確認した
• 提出後の受付記録と差し替え履歴を残せる

準備を誰かに依頼する価値は、書類の数を増やすことではありません。お店の段階に必要な資料を絞り、取得先を決め、見積と計画の食い違いを早く見つけることにあります。依頼する場合は、書類の取得、内容の整理、提出方法の確認のうち、どこまでを頼むかを確かめて進めましょう。

未取得の営業許可、開業前で存在しない決算書、まだ正式依頼していない工事の見積を、便宜的に作って埋める必要はありません。取得予定、現在の段階、申込時にどう扱うかを確認します。

自作する資料と、他の機関・業者が発行する書類も分けます。自分でまとめた設備一覧は、業者の見積書そのものにはなりません。取引履歴の整理メモも、元の銀行明細とセットで使います。

新宿で飲食店を開業する方は、業態、申込予定先、個人・法人の別、揃っている資料と不足している資料を添えて、お悩みをお聞かせください。すべて揃ってから抱え込むより、誰に何を依頼するかを整理して、準備を進めていきましょう。

制度・申込案内の確認日：2026年10月13日。参照資料：日本政策金融公庫「インターネット申込（事業資金）」「創業予定の方」「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」。

＼お店を開く準備を、一緒に／

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。

開業資金のお悩みをお聞かせください

税務監修：税理士 坂根崇真