消費税・インボイス

飲食店の売上が1,000万円を超えたら?消費税はいつから払う?

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
お店の年商が1,000万円を超えそうです。今すぐ消費税を払うのですか?来年の経費や生活費に、どれくらい残せばよいかも心配です。

個人で飲食店を営む場合、年間の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として2年後の年分から消費税の申告・納税が必要です。ただし、前年上半期の売上・給与やインボイス登録によって、それより早く必要になる場合があります。

例えば2025年の売上をもとに2027年分が課税となるなら、通常は2027年1~12月の取引を集計し、2028年3月31日までに申告・納付します。「課税が始まる年」と「税金を納める期限」を分けると、準備の時期が分かります。

飲食店の売上1,000万円と消費税について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。計算方法や申告までの全体像は、飲食店の消費税の基本で説明しています。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


読みたいところから確認する

飲食店の売上が1,000万円を超えたら、消費税は原則2年後から

個人事業主は「前々年の売上」で、その年の納税義務を調べる

最初に見るのは、納税するかを調べたい年の2年前です。この2年前を「基準期間」といいます。ここで使う課税売上高は、消費税の対象となる売上を集計した金額です。食材費や家賃を引いた利益とは異なります。

例えば、2027年分の消費税が必要かを調べるときは、まず2025年の課税売上高を見ます。1,000万円を超えていれば、基準期間のルールで2027年分は課税です。2027年の売上が800万円に減ったとしても、この判定は変わりません。

「今年1,000万円を超えたか」だけで、今年の消費税が決まるわけではありません。今年分については、過去の売上と、登録・届出の状況を確認します。

売上を調べる年 原則として影響する年分
2025年 2027年分の消費税
2026年 2028年分の消費税
2027年 2029年分の消費税

この表は、基準期間の関係だけを示しています。前年上半期や登録による例外も、次の章で確かめましょう。

「課税になる年」と「申告・納付する年」は違う

個人事業主は、通常、1月1日から12月31日までの分を翌年3月31日までに申告・納付します。2027年分が課税なら、税額を計算する対象は2027年の取引で、通常の申告・納付期限は2028年3月31日です。

2025年の売上から2027年分が課税になる例
  1. 2025年:判定に使う売上が確定
    課税売上高が1,000万円を超える
    ↓
  2. 2027年:消費税を計算する年
    原則1月~12月の売上・仕入れを集計
    ↓
  3. 2028年3月31日:通常の申告・納付期限
    申告書を提出し、税金を納める

この例は、インボイス登録などで既に課税となっていない個人事業主を想定しています。相続や課税期間の短縮などがあると、対象期間・期限は別途確認が必要です。また、対象年の終了後に初めて経理を始めると、書類集めと納税資金の用意が重なります。課税となる年の前に準備を始めると進めやすくなります。

2年後より早く消費税が必要になるのは、どんなとき?

前年1~6月の売上・給与によって、翌年から課税になることがある

個人事業主には、前年1月1日~6月30日を見るルールもあります。この上半期を「特定期間」といいます。2027年分についてなら、2026年1~6月の実績です。年間売上の半分を計算するのではなく、その6か月の記録を使います。

国内の事業者では、この判定を売上の代わりに、その期間に支払った給与等の合計で行うこともできます。給与等には、対象となる給与・賞与・役員報酬が含まれます。所得税が非課税の通勤手当・旅費や、まだ支払っていない給与は含めません。

例えば、国内居住者である個人の2025年の課税売上高が900万円、2026年1~6月の課税売上高が1,200万円、給与等の支払額が600万円なら、給与で判定することで特定期間による課税にはなりません。登録・課税選択・相続や設備取得など他の課税理由もないときは、2027年分は免税となる例です。

同じ例で給与等の支払額も1,100万円なら、売上・給与のいずれで判定しても1,000万円を超えるため、2027年分は課税です。国外事業者は2024年10月1日以後に開始する課税期間から給与による代替判定を使えないため、この国内の例とは扱いが異なります。

インボイス登録や課税を選ぶ届出があれば、売上が少なくても課税になる

インボイス発行事業者として登録している間は、基準期間の売上が1,000万円以下でも消費税の納税義務は免除されません。免税事業者が年の途中で登録する経過措置を使う場合は、登録日以後の取引が申告の対象となります。

確認するのは、登録通知に載っている登録年月日です。申請した日や通知が届いた日と違うことがあります。登録するか迷っている方は、飲食店のインボイス登録のメリットと負担を、取引先の要望と合わせて検討できます。

売上以外に確認すること

  • インボイスの登録を受けているか
  • 自分で課税事業者になる「課税事業者選択届出書」を出しているか
  • 相続・法人設立・過去の設備取得などによる免税の制限があるか

設備を買った場合の扱いは、選択届出、取得した資産、金額、申告方式などで変わります。内装や厨房設備の契約書と、過去に提出した消費税の届出・申告書を合わせて確認します。登録取消しや課税選択をやめる手続きも、売上が減っただけで自動的に済むものではありません。

1,000万円は税込・税抜のどちら?利益や入金額との違い

免税だった年の売上は、税抜きに直さず判定する

基準期間を通じて免税事業者だった場合、その期間の課税売上高は税抜きに直しません。メニューやレシートに「税込」と書いてあっても、免税の期間に受け取る販売代金を、そのまま使います。

例えば、2025年を通じて免税で、飲食などの対象売上が1,045万円なら、その1,045万円で2027年分を判定します。1.1で割って950万円に直すことはできません。この場合は1,000万円を超えるため、基準期間によって2027年分は課税です。

一方、2025年を通じて課税で、売上がすべて税率10%、税込総額が1,045万円という別の例なら、税抜額は950万円です。この基準だけでは1,000万円以下ですが、登録などの課税理由は別に確認します。どちらの例も、今の登録状況ではなく、売上を数える当時の状況を使います。

税率の異なる売上が混ざっている場合や、登録によって年の途中から課税となった場合は、税率・課税となった期間ごとに分けて集計します。全額を一つの率で割る方法では正確に計算できません。

仕入れや家賃を引いた利益、カードの振込額とは区別する

例えば売上1,200万円、食材費や家賃などの経費900万円、利益300万円のお店なら、免税点の判定で比べるのは対象売上の金額です。利益300万円と1,000万円を比べるわけではありません。所得税の確定申告で計算した所得と、消費税の課税売上高は、役割が違います。

カード会社からの振込額ではなく、お客様が支払った販売代金を確かめます。振込額は手数料を引いた後のことがあるためです。年末の売上が翌月入金になる場合も、売上が発生した時期と入金日を照合します。

銀行口座には、借入金や店主からの資金移動が入ることもあります。それらを全て売上として足すと、実際より多くなります。レジの売上、決済明細、通帳を並べれば、「販売代金」「手数料」「入金待ち」「借入などの入金」を分けやすくなります。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


複数店舗・通販・厨房機器の売却は、どこまで売上に含める?

同じ事業者のお店や別事業の課税売上は合計する

同じ個人が2店舗を営んでいるなら、店舗ごとに1,000万円の枠を使えるわけではありません。同じ期間に1号店600万円、2号店500万円の課税売上があれば、合わせて1,100万円です。レジや銀行口座が別でも、経営している事業者が同じなら合計して考えます。

飲食店のほかに同じ個人で通販を営んでいる場合も、通販の課税売上を含めます。事業用の厨房機器などを売った代金が課税売上となる場合もあります。損益計算書で「売上」以外の科目に載っていても、集計に関係する取引がある点に注意が必要です。

例えば通常の課税売上980万円と、事業用機器の課税売却代金40万円なら、同じ集計条件では合計1,020万円となります。機器の帳簿価額や売却益ではなく、対象となる売却代金を確認します。返品・値引きは、対象売上との関係を確かめて差し引きます。

家族が営む別事業や別法人については、同じ名字や店名だけで単純に合算するものではありません。契約上の営業者と、誰に売上が帰属するかを確認します。個人から会社へ移した場合も、切替日と取引を分ける必要があります。

集計例:2店舗と通販を営む「さざなみ食堂」

架空のさざなみ食堂を例にします。同じ国内居住者の個人が2店舗と通販を営み、2025年を通じて免税だったとします。2027年分の判定に使う2025年の課税売上高を集計します。表の販売・機器売却は集計対象の取引、返品2万円は表の販売に対応し、他の行ではまだ引いていない金額とします。

集計する内容 金額
店Aの販売 604万円
店Bの販売 360万円
通販の販売 24万円
厨房機器の売却 14万円
対象売上の返品 −2万円
合計 1,000万円

通常の販売は604+360+24=988万円。機器売却14万円を足し、返品2万円を引くと1,000万円です。免税だった年なので、ここから税抜額へ直す計算はしません。借入100万円、店主からの資金移動20万円が口座に入っていても、この販売代金の合計には加えません。

ちょうど1,000万円は「1,000万円以下」です。この基準だけでは課税となりません。ただし、特定期間や登録なども確認して初めて、その年分の結論が出せます。反対に集計漏れの1円が見つかり10,000,001円となれば、1,000万円を超え、基準期間による課税となります。

集計した売上が合わないときは、決済手数料と返品を確認

カードの手数料を引く前の金額へ戻して比べる

店Aの604万円は、現金300万円、カード204万円、配達販売100万円の合計とします。このカード204万円に対して、決済手数料6万1,200円が引かれ、銀行には197万8,800円が入金されたとします。

カード売上と銀行入金の違い
  1. お客様への販売代金:204万円
    ↓ 決済手数料6万1,200円を差し引く
  2. 銀行への入金:197万8,800円
    ↓ 入金だけで集計すると6万1,200円少ない
  3. 判定に使う販売代金:204万円
    明細で手数料と入金を照合する

この例で入金額をカード売上として使うと、お店全体の合計は993万8,800円となり、本来の1,000万円からずれます。手数料は計算用の仮定です。実際のお店では、決済会社の取引明細から販売代金・手数料・入金日を確認します。

なお、カード204万円の中に、販売代金30万円・手数料9,000円・入金29万1,000円の取引が含まれていたとしても、30万円をさらに売上へ足す必要はありません。総額の内訳を確認しただけだからです。配達サービスについても、商品代、割引、手数料、入金の明細を照合します。

返品の二重計上と、翌月入金になった売上を見直す

返品2万円が既に店Aの売上から引かれているなら、集計表で再び2万円を引くと二重に少なくなります。レジの集計が返品前か返品後かを見て、どこで引くかを一度にそろえます。出金があったことだけでは、売上の返品か、仕入先への支払いかは分かりません。

12月のカード売上が1月に入金された場合も、通帳の年だけで売上年を決めると集計がずれます。レジで売上に入っている取引が、後日の入金から再び売上へ加わっていないかを確認します。

毎月の照合方法は、飲食店の記帳と経理で説明しています。差があるときは「どの月の、どの決済会社の、何の取引か」まで絞ると、調べる資料が分かります。過去の申告額にも影響する訂正が見つかった場合は、当時の申告書と訂正内容を合わせて確認しましょう。

自分のお店は課税・免税のどちら?売上と給与の比較例

基準期間・特定期間・登録の順に確認する

次の表は、国内居住者の個人事業主について、2027年分を調べる例です。基準期間は2025年、特定期間は2026年1~6月。インボイス登録・課税選択・相続・資産取得など、表に書いたもの以外の課税理由はないとします。

2025年の課税売上高 内容
900万円
2026年1~6月の状況売上1,200万円・給与600万円。給与で判定
2027年分免税
900万円
2026年1~6月の状況売上1,200万円・給与1,100万円
2027年分課税
1,100万円
2026年1~6月の状況売上1,200万円・給与600万円
2027年分課税
900万円
2026年1~6月の状況売上600万円・給与300万円。通年インボイス登録
2027年分課税

1行目は、特定期間の判定に給与を使えるため免税です。2行目は、どちらの基準でも特定期間が1,000万円を超えます。3行目は、基準期間の売上が超えているので、特定期間の給与が少なくても課税です。4行目は、売上の基準とは別に、登録によって課税となります。

さざなみ食堂の課税売上高がちょうど1,000万円で、特定期間の売上1,200万円・給与600万円、給与で判定し登録など他の課税理由もないなら、2027年分は免税です。先ほどの1円の集計漏れが確認された場合は、基準期間の売上が超えるため結論が課税へ変わります。

給与台帳では、手取りよりも「対象となる支払額」を確認する

給与による判定では、源泉所得税や社会保険料を引いた手取り額ではなく、対象となる給与等の支払額を集計します。役員報酬・賞与も含め、支払日と内容を確認します。会社負担の社会保険料や外注費を含んだ「人件費総額」とも異なります。

例えば、対象給与等を600万円、所得税が非課税の通勤手当を別に12万円支払ったときは、給与による判定額は600万円です。6月勤務分でも実際の支払いが7月なら、1~6月の支払額には含めません。給与台帳と振込記録・現金支給の記録を合わせると、対象額を確かめられます。

給与を使えるのは、特定期間による判定です。前々年の売上が1,000万円を超える場合や、インボイス登録で課税となる場合の納税義務までなくなる制度ではありません。判定結果には「基準期間の売上による課税」など、理由も一緒に残すと翌年に見返しやすくなります。

新宿の飲食店創業融資サポート
これから新宿で飲食店を開く方へ。以下は開業融資支援のご案内です。

\お店を開く準備を、一緒に/

物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


課税になると分かったら、届出・経理・納税資金を準備する

消費税課税事業者届出書は、理由に合う書式を使う

基準期間の売上によって課税となる場合は「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」、特定期間による場合は「特定期間用」の提出を確認します。提出期限はいずれも、事由が生じた場合に速やかに、です。「消費税課税事業者選択届出書」とは目的が異なります。

売上の基準で課税となる届出と、インボイスの登録申請も別です。消費税の申告が必要になっても、登録番号が自動的に発行されるわけではありません。既に登録している場合などの届出の扱いもあるため、提出済みの控えと照らして必要な手続きを選びます。

届出を忘れていたとしても、それだけで納税義務がなくなるものではありません。過去の課税年を見落とした可能性があるときは、対象年の売上・給与と、登録通知、届出控え、申告書をまとめて確認します。現在の売上が下がっていても、過去の各年は当時の条件で調べます。

課税になる年の前に、レジ・請求書の保管と資金計画を整える

準備することは、次の3つです。

  • 売上を分けて集計できるようにする。 レジや決済サービスで、取引時点の税率・返品・手数料を確認します。
  • 仕入れや経費の書類を保管する。 請求書・領収書と帳簿をそろえ、使える計算方式と条件を検討します。
  • 消費税を納めるお金を資金計画に入れる。 税額の見込みと納付月を確認し、家賃・給与・借入返済と並べます。

納付税額は、1,000万円に税率を掛けるだけでは求められません。課税となった年の売上・仕入れと、適用できる計算方式によって変わります。対象売上が増える見込みでも、経費や設備投資を含めて試算する必要があります。

例えば試算で年間の納税見込みを36万円と置いた場合、12か月で準備するなら月3万円が積立の目安です。この36万円は仮の予算額で、税率から算出した税額や全店共通の相場ではありません。実際の見込み額に更新しながら、入金の遅れや仕入れの支払月にも足りるかを確かめます。

これからの開業や2店舗目を考えている方は、出店費用だけでなく、その後の納税も含めた資金計画が大切です。売上見込み、家賃・給与、融資の返済予定を用意して、お悩みをお聞かせください。トップページでは資金計画・事業計画・融資準備の支援内容を案内しています。

年途中の開業・法人化では、どの期間を見ればよい?

個人の年途中開業は、実際の売上を12か月分へ増やさない

個人事業主が10月に開業し、その年の課税売上高が400万円だった例なら、基準期間の判定に使うのは実際の400万円です。3か月分を4倍した1,600万円に直す必要はありません。事業計画で作る通年の売上予測とは使い道が違います。

前年3月1日に初めて事業を始めた個人なら、特定期間の判定に使うのは3月1日~6月30日の実績です。6か月相当へ増やしません。以前に別の事業を営んでいた場合、相続で引き継いだ場合、登録や課税選択がある場合は、その履歴も確認します。

法人は事業年度で考えます。1年決算の3月決算法人について2026年4月1日~2027年3月31日の期を調べるなら、基準期間は原則2024年4月1日~2025年3月31日です。前々事業年度が1年未満の場合は、基準期間の取り方と年換算の計算に別のルールがあります。

法令上、年換算する基準期間が6か月・課税売上高600万円という計算例なら、600万円÷6×12=1,200万円です。特定期間も、法人の前期が短い場合は有無や対象が変わります。会社の設立日と各期の開始・終了日をそろえてから判定します。

法人化する場合は、個人と会社を別々に確認する

法人成りの前の個人と、設立した会社は別の事業者です。個人の基準期間や特定期間の売上を、そのまま会社の売上として使うわけではありません。一方、会社を作れば必ず2年間免税になる、というルールでもありません。

基準期間がない法人でも、期首の資本金・出資金が1,000万円以上なら免税となりません。1,000万円未満でも、登録・課税選択・特定期間・特定新規設立法人などを確認します。会社の期間と登録の切替は、飲食店を法人化したときの消費税とインボイスで詳しく説明しています。

手元にそろえておきたい資料

  • 前々年と前年上半期の売上が分かる帳簿・レジ・決済明細
  • 前年上半期の給与台帳と支払記録
  • インボイス登録通知、過去の消費税の届出・申告書
  • 厨房設備の購入・売却資料。法人なら各期の日付と資本金の資料

売上が1,000万円を超えたら、まず「何年分から課税になるか」を確かめ、必要な経理と納付月へ備えましょう。複数店舗やカード売上で集計が難しい方、届出・申告の準備を依頼したい方は、分かる範囲の資料と一緒に、お悩みをお聞かせください。売上の集計から申告準備、日々の経理の分担まで、お店の状況に合わせて依頼内容を確認できます。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

\料理と接客に集中できるように/

日々の記帳、消費税、決算・申告。
経理で手が止まっていることを、お聞かせください。
お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

-消費税・インボイス