
家族の保証人や不動産がなくても、申し込める開業融資があります。日本政策金融公庫では、これから事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できます。銀行にも、一定の条件で会社の代表者を保証人にしない制度があります。
ただし、保証人が不要でも、借りた本人や会社が返さなくてよいわけではありません。個人事業で借りるのか、会社が借りるのかを決めたうえで、利用する制度、費用、契約の内容を確認しましょう。
飲食店の開業融資の担保・保証人について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先の選び方や申込み全体の流れは、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 公庫の創業期の融資は、原則として無担保・無保証人
- 個人事業の借入れと、会社の借入れでは責任を負う人が違う
- 銀行の「信用保証協会の保証」と「代表者個人の保証」は別のもの
- 保証人が不要でも、保証料がかかる制度はある
- 申込み前の案内だけでなく、契約する借入れの条件まで確かめる
読みたいところから確認する
飲食店の開業融資は、保証人・担保なしでも申し込める?
公庫と銀行では、確認する制度が違う
最初に確認するのは、どこから借りる予定かです。公庫から直接借りる融資と、銀行・信用金庫から借りて信用保証協会の保証を付ける融資では、仕組みが異なります。
公庫の創業期の案内には、原則として担保も保証人も不要と書かれています。銀行の保証付き融資は、利用する保証制度によって代表者保証の扱いが変わります。「銀行だから家族の保証が必須」と考える必要はありません。
| 借入れの方法 | 担保・保証人を確認するポイント |
|---|---|
| 公庫の創業期の融資 | 新規開業、または税務申告2期未終了なら原則不要 |
| 銀行等の保証付き融資 | 個人事業か法人か、利用する保証制度で確認する |
| 法人向けの創業経保 | 対象条件を満たす場合、保証人・物的担保は不要 |
| 銀行独自の融資 | 銀行から提示される個別の条件を確認する |
ここでいう「創業経保」は、東京都の「創業経営者保証不要型」という制度です。どの地域の融資にも同じ条件が当てはまるわけではありません。出店地と、個人・法人のどちらで申し込むかを伝えて確認します。
また、制度を利用できる対象であることと、希望した金額を借りられることは別です。担保や保証人が不要でも、事業計画、資金の使い道、返済の見通しなどの審査はあります。
保証人がいないことだけで、開業を諦めなくてよい
「親に保証を頼んでから相談しよう」「自宅がないので借りられない」と、準備を止めてしまう必要はありません。まずは担保・保証人なしで申し込める制度について、自分の計画が対象になるかを調べましょう。
窓口では、「飲食店を個人で開業予定です。家族の保証と不動産の担保を付けずに申し込める制度を確認したいです」と伝えると、希望がはっきりします。会社なら、会社の設立状況と代表者保証を付けたくないことも伝えます。
保証人を用意できるかより先に、開業費用の見積りや自己資金を整理することも大切です。必要額がまだ分からないままでは、どの制度や返済条件が合うかも比較しにくくなります。
担保・保証人・代表者保証は、どう違う?
担保は財産、保証人は返済を約束する人
担保は、返済ができなくなった場合に備えて差し入れる財産です。例えば、不動産を担保にする話なら、どの不動産を誰の借入れのために提供するのかを確認します。持っている不動産の評価額が、そのまま借りられる額になるわけではありません。
保証人は、借り手が返せないときなどに、契約に従って返済の責任を負う人です。家族や知人がなる場合もあれば、会社の借入れについて代表者個人がなる場合もあります。会社の代表者が個人として保証することを、経営者保証・代表者保証などと呼びます。
融資を受け、会社が返済する
会社の返済について、個人も保証する契約
借り手や代表者とは別の人による保証
担保が不要でも、保証人は必要という条件はあり得ます。逆に、代表者保証を免除する制度でも、担保の扱いは別に確認する場合があります。「保証なし」という一言だけで、両方の条件が分かったとは限りません。
個人事業では、店主本人が借り手になる
個人で飲食店を開く場合は、店主本人がお金を借ります。お店の名前である屋号を付けても、店主とは別の会社が生まれるわけではありません。家族を保証人にしない場合でも、店主本人には返済する義務があります。
会社が借りる場合は、会社と代表者個人を分けて考えます。代表者が会社を代表して署名することと、個人として連帯保証することは同じではありません。契約書のどの立場で記載するのかを確認しましょう。
「無保証人」は、借りた人の返済義務がなくなるという意味ではありません。個人事業をやめたり、会社のお店を閉めたりすることだけで、残った借入れが自動的になくなるわけでもありません。
日本政策金融公庫では、どこまで保証人が不要?
創業期の「税務申告2期未終了」を確認する
公庫が原則として無担保・無保証人と案内する創業期は、新たに事業を始める方、または事業開始後に税務申告を2期終えていない方です。これからお店を開く方も対象の確認から進められます。
「開業して何年目か」と「税務申告を何期終えたか」は、同じ聞き方ではありません。既に営業している場合は、いつ事業を始め、どの期間の申告を終えたかを伝えましょう。法人なら決算・申告の状況も確認します。
一方、「新規開業・スタートアップ支援資金」全体の対象には、事業開始後おおむね7年以内の方も含まれます。この7年と、創業期の無担保・無保証人の範囲を混同しないようにします。開業から7年以内なら全員同じ保証条件、という説明ではありません。
公庫で利用する制度や申込書類の詳しい流れは、飲食店の公庫融資の申込み手順で確認できます。保証条件については、今回の名義と申告の状況を添えて問い合わせましょう。
法人は、経営者保証を免除する特例も確認できる
公庫には、経営者の保証を不要とする融資を希望する法人向けの「経営者保証免除特例制度」もあります。一定の要件に該当し、返済が可能と見込まれることなどが必要です。会社を作れば自動的に適用される仕組みではありません。
例えば、新たに事業を始める法人等の区分では、会社と代表者の一体性が一定程度解消されていることを公庫が確認します。事業上必要と認められない会社から経営者への貸付金等がないことが、確認事項として挙げられています。
会社の通帳を作っただけで十分とは考えず、会社から個人へ出したお金が、何の支払いや精算なのかを説明できるようにします。立替金の精算なら領収書、給与なら給与の記録など、実際の内容と資料を対応させましょう。
現行の特例の案内は、適用する融資制度の利率に上乗せ利率はないとしています。担保の提供の有無は申込み時に選ぶ項目です。保証免除と担保なしの希望を別々に伝え、利用できるかと最終条件を公庫へ確かめます。
銀行の信用保証協会付き融資で、家族の保証は必要?
信用保証協会の保証と、個人の保証を分ける
銀行や信用金庫から借りる際に、信用保証協会の保証を利用する方法があります。協会が金融機関に対して保証をする仕組みで、開業資金を貸すのは金融機関です。通常の返済先も、融資を受けた金融機関になります。
協会の一般的な案内では、法人代表者以外の連帯保証人は原則として不要です。個人事業者も、連帯保証人は原則不要とされています。ただし、法人代表者の保証の扱いは、利用する保証制度や条件で確認する必要があります。
したがって、「協会の保証を付ける」と聞いても、それだけでは代表者個人の保証が必要かは分かりません。反対に、家族の保証が不要という説明だけで、代表者保証も不要と決めることはできません。
- 銀行等 → お店
融資を実行し、開業資金を貸す - お店 → 銀行等
約束した予定に沿って返済する - 協会 → 銀行等
信用保証を行う - お店 → 協会
信用保証料を負担する。補助がある場合はその条件も確認
公庫から直接借りる場合と、銀行で協会の保証を利用する場合は、申込先や費用も違います。二つの方法を比較するなら、誰から借りるのかを先に書いておくと、説明を取り違えにくくなります。
東京都の創業経保は、法人の代表者保証を不要にする制度
東京都の創業経保は、国のスタートアップ創出促進保証制度に準拠し、保証人・物的担保を不要とする制度です。会社を設立して創業する予定の方や、一定の創業後の法人などが対象になります。個人事業のままの方が、そのまま利用する制度ではありません。
対象区分では、会社の設立時期や、個人での創業歴も関係します。例えば個人事業を法人化した場合は、会社の設立からだけでなく、個人で創業したときからの期間を確認する区分があります。個人時代の営業を省いて申し込まないようにしましょう。
利用したいときは、会社設立前か設立済みか、個人での営業歴、税務申告の状況を金融機関へ伝えます。通常の申込書類に加え、制度所定の創業計画書も必要です。会社名、必要資金、自己資金を、提出する資料の間でそろえます。
また、原則として法人設立から3年目・5年目には、会社の管理体制に関するチェックと、金融機関へのチェックシートの写しの提出が必要です。借りた後の対応もあるため、利用時に時期や手続きの案内を受けておきましょう。
新宿区のあっせんを使う案もある場合は、新宿区の創業向け制度融資の申込み手順で、地域の対象要件と手続きを確認します。東京都の創業経保と、区のあっせんの条件を同じものとして扱わないようにしましょう。
代表者保証を付けない制度に、自己資金の条件はある?
「創業資金総額の10分の1」が必要となる場合がある
スタートアップ創出促進保証制度では、創業を予定する方、または税務申告を1期終えていない方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。公庫の創業期で出てきた「2期」とは、制度も確認する内容も違います。
例えば、制度上の創業資金総額を1,000万円と置くと、10分の1は100万円です。自己資金120万円を用意しているなら、割合の計算では100万円を20万円上回ります。ただし、120万円のすべてが自己資金として認められるかは、出所や支払状況などの確認が必要です。
| 比較用の自己資金 | 総額1,000万円の10分の1との比較 |
|---|---|
| 120万円 | 100万円を20万円上回る |
| 100万円 | 計算上は100万円と同額 |
| 90万円 | 100万円に10万円足りない |
この表は割合の計算例です。条件を満たすことだけで融資が決まるわけではありません。また、この10分の1を、すべての開業融資に共通する最低額として使うこともできません。
家族から借りるお金は、貯蓄と同じにしない
家族からお金を借りることと、家族に保証人になってもらうことは別です。返済する約束でお金を受け取るなら、家族への返済も伴います。通帳に入金されたからといって、自分で貯めたお金として説明することはできません。
例えば、自己資金120万円に、家族からの借入れ200万円、金融機関からの借入希望680万円を合わせれば、資金の合計は1,000万円です。しかし、自己資金が320万円になったという意味ではありません。家族への返済と金融機関への返済を両方計画へ加えます。
返済不要の援助や会社への出資であれば、借入れとは異なる確認が必要です。誰が誰へ渡すか、返す約束があるか、税務上どう扱うかを、実際の条件に沿って整理しましょう。制度の要件を満たすために、資金の性質を呼び替えることはできません。
保証人が不要でも、保証料はかかる?
信用保証料と、銀行へ払う利息は別の費用
信用保証協会の保証を利用する場合は、信用保証料がかかります。銀行に払う借入利息とは別の費用です。代表者保証を付けない制度でも、保証料が無料とは限りません。
東京都の創業経保では、創業関連保証の信用保証料率に0.2%を上乗せした信用保証料から、都が3分の2を補助する案内です。この0.2%は、銀行の借入金利へ足す数字ではありません。
率の足し算だけを例にすると、元の保証料率が年0.40%なら、0.20パーセントポイントの上乗せ後は年0.60%です。0.40%を1.2倍にして0.48%とする計算ではありません。保証料の実額は、借入額や期間、返済方法等に基づく提示で確認します。
金利・保証料・手数料は欄を分け、いつ、誰に、いくら払うかを書いて比べましょう。借入期間や毎月の返済も合わせた比較は、開業融資の金利と返済条件の比べ方で確認できます。
補助があっても、本人負担と支払時期を確かめる
例えば、補助前の対象保証料が9万円で、その全額が3分の2補助の対象なら、補助は6万円、本人負担は3万円です。ここでの9万円は計算のために置いた額で、先ほどの年0.60%から算出した保証料ではありません。
融資と自己資金の合計が1,000万円で、工事・設備・営業用のお金として1,000万円を予定している場合、別途保証料3万円を払うなら、その分の資金が必要です。保証料を払った後も、開店後の仕入れや家賃に使う予定のお金が残るか確かめます。
比較するのは、融資の契約額だけでなく、費用を払った後にお店で使える金額です。保証料を差し引いて入金するのか、別に払うのか、補助はどのように反映されるのかも、窓口の説明と明細で確認しましょう。
将来受け取る補助がある場合も、受取前の日の残高へ足すことはできません。保証人の有無と、開業に必要な現金を用意できるかは、別々に確認する必要があります。
保証協会が代わりに返したら、お店の借金はなくなる?
代位弁済は、借り手への返済免除ではない
返済ができなくなり、信用保証協会が金融機関へ代わりに支払うことを「代位弁済」といいます。この場合、借り手は協会に対して返済等の義務を負います。保証料を払えば、困ったときに借金がなくなる保険ではありません。
東京信用保証協会の信用保証委託契約にも、協会が支払った額に加え、損害金や費用等を償還する定めがあります。具体的に何を負担するかは、自分が契約する書類で確認します。
保証料を払ったことによる借金の免除ではない
「100%保証」という表現を見ても、借り手の借金が100%免除される割合ではありません。金融機関に対する保証の範囲です。会社の代表者を保証人にしないことも、会社が返さなくてよい理由にはなりません。
無担保・無保証人でも、家計への影響を考えて借りる
家族を保証人にせず、自宅を担保に入れない選択には、それぞれの契約上の負担を避ける意味があります。ただし、「失敗しても家族や生活へ一切影響しない」とまではいえません。収入の減少、店へ追加で入れるお金、生活費などは別の問題です。
個人事業なら、店主自身が借り手です。会社の場合も、会社の返済計画と家計の生活費を整理しておく必要があります。保証条件だけを見て借入額を増やすより、売上が少ない月にも支払を続けられるかを確かめましょう。
返済が難しくなりそうな場合は、売上、口座残高、今後の支払、返済予定を整理し、早めに借入先へ状況を伝えます。保証人を追加すれば必ず解決するとは考えず、返済条件と事業の見通しを含めて相談します。
融資の契約前に、担保・保証人のどこを確認する?
誰が借り、誰が保証するのかを書類で確かめる
申込み前に聞いた一般的な説明だけでなく、実際に契約する融資の条件を確認します。個人の借入れから会社の借入れへ変えた場合や、制度を変更した場合は、前の説明をそのまま使わないようにしましょう。
金融機関の借入契約と、協会への保証委託契約は別の書類です。会社名・借入額・対象となる融資が合っているかを見て、保証人や担保について分からない箇所があれば、署名・押印の前に説明を求めます。
| 確認する項目 | 聞いておく内容 |
|---|---|
| 借り手 | 店主個人か、会社か |
| 代表者保証 | 社長個人の連帯保証を付けるか |
| 第三者保証・担保 | 家族等の保証や、財産の提供があるか |
| 費用と入金 | 保証料・手数料と、実際に入る金額・日 |
| 借入後の対応 | 報告・チェック・変更時の届出が必要か |
例えば、「会社代表者」として書く署名欄と、「連帯保証人」として書く欄は意味が違います。欄が空いていることだけで不要と判断せず、書類一式の中で自分がどの責任を負うのか確認しましょう。
説明を受けたら、制度名、担当窓口、説明内容、提示された条件を残します。希望している条件と、実際に提示された条件は分けて記録すると、後で読み返したときに取り違えにくくなります。
融資と、店舗の賃貸借の保証を分ける
お店の物件を借りるときには、融資とは別に連帯保証人や保証会社を求められる場合があります。融資が無保証人でも、店舗の賃貸借契約まで同じ条件になるわけではありません。
家族が物件の保証を引き受けるなら、何の契約を、どの範囲で保証するのかを確認します。「融資の保証人ではない」ことだけで、負担がないと説明しないようにしましょう。賃貸借や保証会社の費用も開業費用の見積りへ加えます。
また、融資の申込み中でも、希望額や入金日がまだ決まっていないことがあります。物件の契約金や工事の着手金が先なら、その日までに払えるかを確認します。保証条件が分かったことと、融資が決定して入金されたことは別です。
保証人の不安を整理し、飲食店の資金計画を進める
相談前に、名義・費用・借入れの状況をまとめる
まず、個人と会社のどちらで開業するか、いつ事業を始めるかを書き出します。既に営業している方は、個人時代を含む営業歴と、申告済みの期間を整理しましょう。会社の設立だけで、創業の期間がすべて新しく始まるとは限りません。
次に、開業費用の見積り、自己資金、今ある借入れと毎月の返済をそろえます。保証人や担保が関係する契約が既にあれば、その対象と内容も分かるようにしておきます。全資料がそろっていない場合は、手元にあるものと、これから確認するものを分けましょう。
- 個人・法人の別、会社の設立日、個人での営業歴
- 開業予定時期と、税務申告を終えた期間
- 物件・内装・設備などの見積りと支払予定
- 自己資金の額、出所、既に支払った準備費用
- 既存の借入れと、保証・担保に関する書類
- 無担保・無保証人で進めたいという希望と、窓口からの回答
これらを使って、希望する保証条件で利用を検討できる制度と、実際に必要な資金を整理します。保証人の条件を聞くことから、売上・費用・返済を説明できる事業計画づくりへ進めましょう。
家族の保証を前提にせず、借入額と返済の見通しから考える
当センターでは、飲食店の開業資金、事業計画、融資の面談準備から、開業後の経理・税務まで支援しています。必要額と自己資金、毎月の支払を整理し、利用を検討する制度の確認につなげます。
「家族に保証を頼まずに開業したい」「会社を作る予定だが、代表者保証の説明がよく分からない」という方は、予定する事業形態、見積り、金融機関から受けた説明を添えて、お悩みをお聞かせください。
担保や保証人を用意することだけに目を向けず、お店に必要な金額と返せる見通しを一緒に整理しましょう。制度の対象確認、保証条件の提示、審査、契約を区別しながら、開業の準備を進めていきます。
