
飲食店の開業融資の金利は、利用する制度、使いみち、返済期間、担保の有無などで変わります。公表されている金利の一番低い数字が、そのまま自分の金利になるとは限りません。
選ぶときは、適用される金利に加え、毎月払う額、完済までの利息、据置終了後の支払いを比べましょう。低金利でも短期間で返す案は、月々の負担が大きくなることがあります。
開業融資の金利と返済条件について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先や申込みの全体像は飲食店の開業融資ガイドへ、この記事では条件と支払額の比べ方を見ていきましょう。
この記事のポイント
- 公表金利の幅と、自分に提示される金利は分ける。
- 月々の返済額と、完済までの利息を両方比べる。
- 据置は返済免除ではない。終わった後の支払いも確認する。
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飲食店の開業融資の金利はいくら?公庫の表の読み方
公表金利は、担保と税務申告の期数で区分を選ぶ
日本政策金融公庫の国民生活事業の金利表は、無担保・有担保などに分かれています。無担保では、税務申告を2期終えている方と、2期終えていない方の表が別です。開業前なら、まず自分が該当する区分を確認します。
2026年10月1日現在の公表金利では、無担保で税務申告を2期終えていない方の区分は、次の範囲です。ここでは基準利率と特別利率Aを例に示します。
| 利率の名称 | 公表されている年利 |
|---|---|
| 基準利率 | 3.85〜5.45% |
| 特別利率A | 3.45〜5.05% |
これは、自店の適用金利が決まったという表ではありません。特別利率Aなどは要件に該当する場合の区分で、利用する制度や資金の使いみち、期間なども確認が必要です。公表金利は改定されるため、申込みや契約の時点で最新の提示を受けましょう。
「表に3.85%とあるから、600万円なら必ずその年利で借りられる」と考えず、どの制度の、どの区分が適用されるかを確認します。この記事の後半で使う年3%も、比較のために置く仮の数字です。
金利の優遇は、要件と反映済みかどうかを確認する
公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、女性や35歳未満・55歳以上の方、有効な証明書を取得した特定創業支援等事業の利用者など、条件に応じて特別利率の対象になる場合があります。
「セミナーに参加した」「税理士に相談した」という事実だけで、特別利率が必ず使えるわけではありません。制度ごとの要件と、必要な証明書や計画書を確認します。飲食店には生活衛生関係の制度もあり、組合員かどうかなどで扱いが異なります。
また、新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方を対象とする「創業支援貸付利率特例制度」があります。各制度の利率から0.65ポイント、雇用拡大を図る場合は0.9ポイント引き下げる制度です。一部使えない融資制度もあります。
0.65ポイントと0.9ポイントを足して1.55ポイント引く計算にはしません。窓口から提示された年利がすでに優遇を反映した数字なら、同じ引下げをもう一度行わないようにします。「どの優遇を反映した後の年利か」と質問すると分かりやすくなります。
固定金利と変動金利も分けて比べる
公庫の国民生活事業は、原則として契約時の利率が完済まで適用される固定金利です。一部の融資制度には例外があります。他の金融機関の変動金利の案と比べる場合は、最初の年利だけで判断しないようにしましょう。
変動金利では、どんなときに利率が変わるか、いつ返済額へ反映されるかも確認します。今の金利が低くても、完済まで同じ支払額で続くと決まったわけではありません。
金利だけで選ばない|月々の返済額と利息総額を比べる
低金利でも、返済期間が短いと月額は大きくなる
H食堂が600万円を借りる仮の例で比べます。A案は年2.5%・5年返済、B案は年3%・7年返済です。どちらも固定金利、据置なし、元金均等返済と仮定します。
元金均等返済は、借りた元金を毎月同じ額ずつ返し、その月の利息を加える方法です。この例では毎月末に1回払い、利息は年利を12で割って計算します。保証料・契約費用・補助は含めません。
A:年2.5%・5年
初回11万2,500円/利息総額38万1,250円
B:年3%・7年
初回約8万6,429円/利息総額63万7,500円
Aは利息が少ない一方、初回の支払いは約2万6,071円多くなります。
A案のほうが低金利ですが、毎月返す元金が10万円あります。B案の元金は600万円÷84回で約7万1,429円なので、利率が高くても初回の支払いは小さくなります。
ただし、完済までの利息はB案のほうが25万6,250円多い計算です。「月々の負担が軽い」と「利息の総額が少ない」は違います。店の支払いを続けられる月額かを確かめ、そのうえで総額を検討しましょう。
金利差だけを調べるときは、期間と返済方法をそろえる
今度は、どちらも600万円・7年・据置なし・元金均等として、年2.5%と年3%を比べます。初回の返済額は約8万3,929円と約8万6,429円で、差は2,500円です。
利息総額は53万1,250円と63万7,500円で、差は10万6,250円になります。初回の差2,500円を84回分掛けた21万円ではありません。元金残高が毎月減るにつれて、利息の差も小さくなるためです。
金利の効果だけを比べるなら、借入額・返済期間・据置・返済方法をそろえます。
実際の提案では、期間や費用も違うことがあります。まず同じ条件で金利差の影響をつかみ、最後はそれぞれ提示された条件の全体で比較すると、何が支払額を変えているか分かります。
返済期間は何年にする?5年・7年・10年の違い
長い返済は月額が小さくなり、利息総額は増える
600万円・年3%・据置なし・元金均等で、期間だけを変える例です。どれも仮の条件で、自店がその期間を選べると決まったものではありません。
| 返済期間 | 初回額/利息総額 |
|---|---|
| 5年・60回 | 11万5,000円/45万7,500円 |
| 7年・84回 | 約8万6,429円/63万7,500円 |
| 10年・120回 | 6万5,000円/90万7,500円 |
10年返済は5年返済より初回の支払いが5万円少ない一方、利息総額は45万円多くなります。毎月の資金を残したいのか、総利息を抑えたいのかを考える材料になります。
短い返済を選んだ結果、仕入れや給与の資金が不足し、別の借入れが必要になれば、その利息や手間も増えます。逆に長く借りる場合も、厨房機器の買替えや物件更新が来るときに、どれほど返済が残るかを見ておきましょう。
設備資金と運転資金の上限期間は同じではない
公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、設備資金が20年以内、運転資金は原則10年以内で、据置期間はそれぞれそのうち5年以内です。廃業歴等があり創業へ再挑戦する方の運転資金には、別条件があります。
設備向けの長い期間を、食材や給与などの運転資金にも一律で使うと、実際より小さい返済額を想定してしまうことがあります。資金の使いみちごとに、使える期間と実際の提示を確認しましょう。
生活衛生新企業育成資金も、組合員かどうかで設備・運転資金の扱いが分かれます。他の店が借りた条件を、そのまま自分へ移せるわけではありません。希望する期間が認められるかは、申込先との相談と審査によります。
据置期間とは?利息だけの時期と終了後の返済を確認する
据置中も通常は利息を払う
据置期間は、一定期間、元金の返済を待ってもらう仕組みです。元金の返済が免除されるわけではなく、通常は利息を払います。
600万円・年3%なら、この月単位の仮定では、据置中の利息は月1万5,000円です。1年間で18万円を払っても、元金600万円は減りません。
H食堂が総期間7年のうち、最初の1年を据え置く例を考えましょう。借入れから完済までの84か月に、据置12か月を含むため、元金を返す回数は72回になります。
- 1〜12か月目:利息のみ月1万5,000円。
- 13か月目:元金約8万3,333円+利息1万5,000円=約9万8,333円。
- 14か月目以降:元金残高が減り、利息も減る。
据置中の月額だけで、営業を続けられるかを判断しません。
同じ総7年でも、据置後は支払いが増える
据置なしの7年返済なら初回は約8万6,429円ですが、1年据置を含む総7年では、元金返済開始時は約9万8,333円です。元金を返す期間が短くなったため、約1万1,905円増えます。
利息総額も、据置なし63万7,500円に対し、据置あり72万7,500円で9万円多くなります。開店直後の支払いを抑える効果と、その後の負担を両方見ましょう。
例えば、H食堂が生活費や税金等の準備、ほかの借入返済まで考えた後、新しい元金・利息に月9万円を使えると仮定します。据置なしなら初回を払って約3,571円残りますが、据置ありでは元金返済開始時に約8,333円不足します。
月9万円は比較用の設定です。実際に払える額を確認したわけではなく、約3,571円残る案が十分安全だと決める数字でもありません。必要な借入額と、自店が毎月払える額の考え方は、飲食店の開業融資はいくら借りられるかで確認できます。
「1年待ってから7年返す」は総8年の別の案
総7年の中に1年の据置を含む案と、1年据え置いた後に7年で元金を返す案は違います。後者は全体で8年、96か月です。
600万円・年3%・元金均等で、総8年のうち1年据置なら、元金返済は84回で、開始時の元利合計は約8万6,429円。先に据置中の利息18万円を払うため、利息総額は81万7,500円です。
「7年」「据置1年」という言葉だけで理解を済ませず、借入日・元金返済開始日・最終返済日を確認します。融資の入金が開店前なら、据置の一部は開店前に経過します。「開店してから丸1年間、元金を返さなくてよい」とは限りません。
元金均等と元利均等、飲食店の返済はどう違う?
元金が同じか、元金と利息の合計が同じかの違い
元金均等は、毎回返す元金が同じで、利息を加えた支払額が少しずつ減る方法です。元利均等は、固定金利など一定の条件で、元金と利息の合計を原則として同じにする方法です。
元金均等:元金は同額。利息が減るので、合計の支払いは下がる。
元利均等:合計を原則同額にする。支払いの中で、元金と利息の割合が変わる。
600万円・年3%・7年・据置なしの仮定で、両方を比べると次のとおりです。月利は年利÷12、計算途中は丸めず、表示だけ円単位へ四捨五入しています。
| 返済方法 | 月額の見方/利息総額 |
|---|---|
| 元金均等 | 初回約8万6,429円から減少/63万7,500円 |
| 元利均等 | 毎月約7万9,280円/約65万9,503円 |
元利均等は元金均等の初回より小さい支払額ですが、この例では利息総額が約2万2,003円多くなります。最初の月額だけでなく、元金が減る速さと、全期間の利息も比べましょう。
元利均等でも、据置の前後は同じ月額ではない
総7年のうち1年を元金据置にすると、元利均等でも据置中は月1万5,000円の利息を払います。その後の72回は月約9万1,162円、利息総額は約74万3,668円となる計算です。
返済に使える額を月9万円とした先ほどの仮定では、元金返済開始後は約1,162円足りません。「元利均等なら月額が一定だから安心」と、据置中の支払いまで同じものとして考えないようにします。
公庫には複数の返済方法がありますが、一部利用できない場合もあります。どの方式を選べるか確認し、契約後は金融機関から受け取った返済予定表を使います。日割り利息や初回までの日数、端数処理などにより、この記事の概算と違うことがあります。
保証料・補助・複数の借入れも含めて負担を確かめる
保証料率を金利へ足すだけでは、実際の支払いは分からない
信用保証協会の保証付き融資では、銀行等へ払う利息とは別に信用保証料がかかります。保証料の計算や支払方法は融資の内容によるため、年利と料率を足した数字だけで比較しないようにしましょう。
確認するのは「保証料はいくらか」「いつ払うか」「融資金から差し引かれるか、別に払うか」です。契約元金600万円でも、入金時に費用を払えば、設備や運転資金に使えるお金は600万円より少なくなる場合があります。
金額がまだ分からない費用は、例えば「保証料は見積り回答待ち」と書いて、融資先へ確認します。料金が未回答のまま、利息だけを含む表を「総費用」と呼ばないようにしましょう。
補助は金額だけでなく、受け取れる時期と条件を見る
新宿区の信用保証料補助は、利用する融資の種類によって補助率が異なります。区の案内では、信用保証料を分割払いした場合や条件変更の保証料は、補助の対象外です。
また、区への申請後、振込みまで2か月程度かかると案内されています。補助予定の金額を、最初から開店費用の支払いに使える現金として足すと、その間に不足する可能性があります。東京都による小口資金の補助は支払い時に差し引く扱いがあり、すべての補助が後日の入金というわけでもありません。
利子補給も保証料補助とは別です。新宿区の利子補給対象資金では、事業者は区の負担分を除いた利子を金融機関へ払い、区は金融機関へ区負担分を払う仕組みです。休廃業や所在地等に関する中止条件があり、中止後に返済が残れば本人の利子負担が増えます。
新宿区の制度を具体的に検討するときは、新宿区で飲食店の開業資金を調達する制度で確認できます。東京都の別の制度を比べる場合は、東京都の創業向け制度融資へ進み、それぞれの条件を確かめましょう。
借入れが2本以上なら、同じ月の支払いを合計する
設備資金420万円と運転資金180万円で600万円を調達しても、年利・期間・据置が違えば、一本の600万円の試算では合いません。借入れごとに条件を入れ、毎月の支払いを合計します。
例えば設備資金は据置中でも、運転資金では元金返済が始まっている場合があります。片方の据置が終わる月、両方の元金返済がそろう月で、合計額がどう変わるかを確認しましょう。
利益や手元資金から払えるか考える際は、税金・社会保険料、個人店の生活費、ほかの借入れの返済も含めます。借入返済や税金・生活費を払った後に残る現金と合わせると、返済予定額と、お店で用意するお金をつなげて確認できます。
金利と返済条件を相談するときの確認リスト
最初・据置終了後・最終回を返済予定表で見る
窓口で説明を受けたら、次の項目を控えましょう。「安い金利で借りたい」という希望が、比較できる具体的な条件になります。
- 制度と年利:自分の適用区分と、優遇を反映した後の年利は何%か。
- 総期間と据置:借入れから完済まで何か月か。そのうち何か月が据置か。
- 返済方法:元金均等か元利均等か、選べる方法は何か。
- 支払額:初回、元金返済が始まる月、最終回はいくらか。
- 全体の費用:利息総額、保証料、契約費用、補助の条件と時期はどうなるか。
契約前の概算と、契約後の返済予定表は分けて残します。予定表の元金合計が契約額と合うか、据置中に元金が減っていないか、最終回の端数と残高も確認しましょう。概算と違うときは、違う月と金額を金融機関に伝えて確かめます。
繰上返済や条件変更は、費用と残す資金も確認する
早く返せば利息を減らせる場合がありますが、仕入れ・給与・納税・修繕用のお金まで使わないようにします。繰上返済の手続きや費用、その後の月額・最終返済日がどう変わるかを借入先へ確認しましょう。
新宿区の保証料補助を受けた後、繰上償還等で保証料が返戻された場合は、返戻額に応じて補助金の一部を返還する扱いがあります。戻る予定の保証料を、すべて使える現金だと考えないようにします。
返済が厳しくなったときの期間変更も、希望を伝えただけでは決まりません。今の入出金と見通しを借入先へ相談し、変更が決まったら新しい予定表を資金繰りへ反映します。支払日ごとの不足は、飲食店の資金繰り表の作り方で確認できます。
見積りや提示条件がそろっていなくても、困っている点を伝える
金利・返済期間・据置を比べる目的は、店を続けるためのお金を残しながら、借入れを返せる計画にすることです。「低金利の短期案」「月額を抑えた長期案」「据置を使う案」の違いを、自分の店の数字で確かめましょう。
新宿で飲食店を開業する方は、候補の融資条件、設備と運転資金の見積り、返済が始まる時期について、お悩みをお聞かせください。必要資金や売上・経費・返済の見通しを整理し、融資申込に向けた計画書と面談の準備を支援します。まだ回答を待っている条件も、分かる範囲からご相談いただけます。
