
住宅ローンなどの借入れがあるだけで、飲食店の開業融資を諦める必要はありません。まず、現在の残高と返済予定を整理し、新しい融資の返済、生活費、税金等を払っても営業を続けられるかを確かめましょう。
先にカードを完済すると、毎月の支払は軽くなります。一方、預金から返済すれば、開業に使える現金は減ります。「借金が少ないほうがよい」だけで決めず、完済する案と現金を残す案を比べることが大切です。
既存の借入れがある方の飲食店開業と資金計画について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先や申込み全体の準備は、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。
この記事のポイント
- 借入残高だけでなく、毎月の支払額と返済日を確認する
- 住宅ローンの増額月や、新規融資の返済開始月も計算する
- 生活費にローン返済が含まれていたら、もう一度差し引かない
- カード完済による月々の軽減と、開店時に残る現金を比べる
- 開業融資を、住宅や個人カードの返済に自由に使えるとは考えない
読みたいところから確認する
住宅ローンやカード借入があっても、開業融資を申し込める?
借入れの有無だけでなく、内容と返済状況を確認する
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の公表要件には、既存の借入れが一切ないことという条件は掲げられていません。また、創業計画書には、住宅・車・教育・カードなどの借入状況を書く欄があります。
したがって、住宅ローンが残っていることだけで、準備を止める必要はありません。ただし、申し込めることと希望額を借りられることは別です。借入れの目的、残高、今の支払状況、開業後に返せる見通しを整理します。
例えば住宅ローンの残高が大きくても、毎月の支払がいくらかによって家計への影響は違います。逆に、残高の小さなカード借入れでも、月々の返済が多ければ開店後の負担になります。残高だけを見て、借入れの重さを比べないことが大切です。
公庫は面談時に、事業計画に関連する資料や、資産・負債が分かる書類等を準備するよう案内しています。残高が分かる明細と返済予定表を使って、現在の状態を説明できるようにしましょう。
「住宅なら問題なし」「カードなら必ず否決」と決めない
借入れの種類は説明するうえで大切ですが、種類の名前だけで融資の結果が決まるわけではありません。住宅ローンでも返済が遅れている場合や、退職後の支払が難しい場合は、その状況を整理する必要があります。
カード借入れも、何のために使い、今いくら残り、どう返しているかを確認します。本人の事情を確かめず、一律の残高上限や「この割合以下なら通る」という基準を作ることはできません。
借入れが気になるときほど、必要な記載を省かず、資料に沿って説明しましょう。完済したつもりでも契約が残っている場合、返済方法を変更している場合などは、現在の条件を借入先へ確かめます。
開業前の借入一覧には、何を書けばよい?
同じ銀行でも、住宅・車などの契約ごとに分ける
まず、借入先、使い道、契約者、残高、毎月の返済額、追加返済の月、最終返済予定を一覧にします。同じ銀行に住宅と車の二つの契約があれば、別々に整理します。家族から借りたお金も、返す約束があるなら別に確認しましょう。
| 確認する項目 | 主に使う資料 |
|---|---|
| 借入先・名義・使い道 | 契約書や返済予定表 |
| 現在の残高と基準日 | 残高証明や最新の利用明細 |
| 月々・増額月の返済 | 返済予定表、請求明細 |
| 返済の終了予定 | 最終返済日が分かる予定表 |
| 実際の支払状況 | 通帳や振込の記録 |
借入残高と毎月の額を、一枚の資料ですべて確認できるとは限りません。残高は会員画面、今後の毎月額は予定表、実際の引き落としは通帳という場合もあります。同じ契約の資料として対応させます。
資料が見つからない契約があれば、借入先から取り寄せましょう。確認できた借入れだけの小計を、全部の借入総額と呼ばないようにします。今の支払額から残高を勝手に逆算することも避けます。
利用枠・借入残高・今月の請求額を分ける
カードの利用可能額は、既に借りている額でも、自分の預金でもありません。利用枠を開業資金へ足すと、手元にないお金を使えるものとして計画することになります。
借入残高と今月の請求額も違います。請求には利息等が含まれることがあるため、引き落とし額をそのまま残高から引いて、次の残高を計算できるとは限りません。元金への充当と、追加利用の有無を明細で確認します。
また、食材などをカードで買った場合、仕入れとして数えた支払いと、カード引落額を重ねて計算しないようにします。過去からの借入返済と、今月の買物の決済を明細で分け、同じ支払を二回数えないことが必要です。
毎月の返済は、住宅ローンの増額月も含めて計算する
月平均だけでなく、実際に払う月の額を見る
例えば、住宅ローンは通常月8万円、年2回はさらに12万円を払うとします。年間の返済は、8万円×12か月と12万円×2回を合わせて120万円です。月平均では10万円ですが、増額月の支払は20万円になります。
このほかに、車のローンが月2万円、カード借入れが月1.5万円あり、どちらも今後1年間続く例を考えます。既存の返済は、通常月11.5万円、住宅の増額月23.5万円です。
| 返済の範囲 | 通常月/住宅の増額月 |
|---|---|
| 住宅・車・カード | 11.5万円/23.5万円 |
| 新規融資を月7万円で加算 | 18.5万円/30.5万円 |
三つの既存返済は、住宅120万円、車24万円、カード18万円で、年間162万円です。月平均は13.5万円ですが、増額月に必要な23.5万円より少なくなります。平均額だけで口座へ入れるお金を決めると、引落日に足りない場合があります。
新規融資の月7万円は、比較のために置いた元利合計額です。実際の借入条件から計算した額ではありません。条件が決まったら、金融機関からの返済予定へ置き換えます。
返済開始・車の完済・退職など、変わる月を確認する
新しい融資に据置期間がある場合も、据置中と元金返済開始後では支払額が変わります。車の返済が半年後に終わる場合には、その前後でも負担が違います。「いずれ軽くなる」という説明だけで、途中の支払を省かないようにしましょう。
例えば新規融資の元金返済が4月から増え、車の返済は6月まで続くなら、4〜6月には両方の支払いが重なります。4〜6月の資金計画には、車の返済も含めましょう。車の返済がなくなるのは7月からです。
会社員を辞める予定なら、給与や賞与の最終入金月も確認します。住宅の増額返済を賞与で払っていた方は、退職後にそのお金をどう用意するかを考えます。配偶者の収入を使う計画も、働き方と家族の合意を確かめてから置きます。
店の支払いとローン・生活費を、どう一緒に計算する?
営業の支払いを済ませた後にも、家計や返済が残る
売上の入金から仕入れ、家賃、従業員給与などを払えても、それだけで家計と返済をまかなえるとは限りません。個人店では、事業主の生活費、既存ローン、新規融資の返済、税金等の支払いも必要になります。
計算例として、通常の営業の支払を済ませた後に、月50万円が残るとします。この50万円から、既存・新規の元利返済、ローンを含まない生活費22万円、税金等のために別口座へ移す6万円を差し引きます。営業の支払に返済利息をまだ含めていない条件です。
通常月は、50万円−11.5万円−7万円−22万円−6万円で、3.5万円残ります。住宅の増額月は返済が12万円多いため、8.5万円の持ち出しになります。月50万円を、使える利益や生活費とそのまま考えることはできません。
仕入れ・家賃・従業員給与などは支払済み
既存返済11.5+新規7+生活22+税金等用6
増額月には、さらに12万円必要
ここでの6万円は、実際に計算した税額ではありません。別口座へ移すだけなら、本人の預金全体が6万円減るわけでもありません。一方、営業用口座で使う残高は減るので、何の口座を見ているかを明確にします。
生活費に含まれるローンを、もう一度引かない
生活費として家計へ渡す額に、住宅や車の返済を含めている方もいます。生活費に含めたローン返済は、別にもう一度差し引かないようにしましょう。同じ支払を二回数えると、実際よりも使えるお金が少ない計算になってしまいます。
先ほどの例では、生活費22万円と通常月の既存返済11.5万円を分けました。家計向けに合計33.5万円とまとめるなら、50万円から新規返済7万円、家計33.5万円、税金等用6万円を引けば、同じく3.5万円です。さらに既存返済11.5万円を引く必要はありません。
逆に、家計へ渡す額に返済が含まれていないのに、含まれていると思って省くと、必要な支払が抜けます。生活費という一つの数字を置く前に、住居費、ローン、保険、生活の買物など、何を含んでいるかを確かめましょう。
利益と返済・税金を含む必要資金の考え方は、借入返済と税金を払うための必要売上の考え方で確認できます。ここでは、同じ支払を重ねず、実際に払う月へ置くことを大切にします。
カードを先に完済したほうが、開業資金は楽になる?
月々の支払が減っても、開店時の現金は減る
完済すると毎月の返済は減りますが、そのために使った預金は開業へ回せなくなります。毎月の軽減額と、開店時に残る現金の両方を比べましょう。
例えば、比較に使える預金が300万円、開業の支払いに自己負担する予定が220万円あるとします。カードを残す案では、300万円−220万円で、開店時に80万円が残ります。
先に60万円を使ってカードを完済する案なら、300万円−60万円−220万円で、残るのは20万円です。完済後は毎月1.5万円のカード支払がなくなると仮定します。実際の完済額、手数料、支払が止まる月は契約先へ確認する必要があります。
開業支出の自己負担220万円は比較のための仮定です。店舗全体の費用を表したものではなく、別の支払や使えない預金があれば加味します。融資による入金をこの残高へもう一度足す計算でもありません。
完済する案と残す案を、同じ期間で比べる
先ほどの月50万円が残る営業の条件を使い、住宅の増額月が年2回あるとして比較します。カードを残す場合、通常月は3.5万円増え、増額月は8.5万円減ります。10か月と2か月を合わせた年間の増加は18万円です。
完済する案は毎月1.5万円の支払がなくなります。通常月は5万円増え、増額月は7万円減るため、年間の増加は36万円です。月々は軽くなりますが、開始時点で60万円の現金を使っています。
| 比較する案 | 開店時→12か月後の現金 |
|---|---|
| カードを残す | 80万円→98万円 |
| 先に60万円を完済 | 20万円→56万円 |
12か月後の現金には42万円の差があります。この42万円は利息の節約額ではありません。60万円を先に払い、12か月分の支払18万円が不要になるという仮定での現金差です。カードを残す案の将来の借入残高や、契約期間全体の損得は、この表からは決まりません。
「どちらが融資に通りやすいか」をこの表だけで判断することもできません。必要な自己資金と営業資金、実際の完済条件を整理し、どちらの案を検討しているかを申込先へ伝えましょう。
年間ではお金が増えても、最初の増額月に不足しない?
開業直後に支払が重なる月を見る
年末に現金が残る計算でも、開業直後に資金を取り崩す場合があります。例えば最初の月が住宅の増額月なら、カードを残す案は80万円から8.5万円減って71.5万円、完済案は20万円から7万円減って13万円です。
ここで、その最初の月だけ営業支払後に残る額が、50万円ではなく40万円だったとします。カードを残す案は18.5万円減り、月末61.5万円です。完済案は17万円減り、月末3万円になります。
開始80万円 − その月の持ち出し18.5万円
開始20万円 − その月の持ち出し17万円
この例の40万円は売上高ではなく、通常の営業支払後、返済・家計等へ回す前に残る現金です。売上が10万円減れば現金も必ず10万円減る、という計算ではありません。また、3万円がプラスだから安全という基準でもありません。
売上の立ち上がりが遅い月、納税月、保険の年払い、機器の修理なども、自分の支払予定へ入れて考えます。先に完済した後、営業資金が足りず別の借入れを増やすことにならないかを確かめましょう。
月末残高だけでなく、引落日に使えるかも確認する
店の口座にお金があっても、住宅ローンを払う口座へ移していなければ引き落としには使えません。家計と事業の口座を分けている場合は、必要額を移す日と、実際の引落日を確認します。
カード売上の入金が月末、家賃の支払がその前という場合も、月末の合計では足りても途中で足りなくなることがあります。大きな支払が近い月は、月別表に加え、入金日と支払日を日付順に並べましょう。
自分の口座間でお金を動かすことと、外部へ代金を払うことは別です。全口座を合算するときは、同じ振替を二回の支出として数えず、それぞれの口座で支払日に足りるかを確認します。
完済や借換えを検討するとき、借入先に何を聞く?
指定日の完済額・費用・引落しの扱いを確認する
会員画面の残高が60万円でも、その日に必要な完済額が60万円とは限りません。利息や手数料、支払日の条件が関係することがあります。実行する前に、借入先へ指定日の完済額と方法を確認しましょう。
- 何日付で、いくら払えば完済になるか
- 手数料など、残高以外の負担があるか
- どの口座へ、どの方法で支払うか
- 予定されている引落しはどうなるか
- 完済後に契約の解約も必要か
- 支払後、残高ゼロをどう確認できるか
支払を申し出た段階と、実際に支払い、残高を確認した段階は分けます。比較中の完済を、既に実行したものとして申込資料へ書かないようにしましょう。返済方法の変更も、希望を伝えただけでは成立した条件になりません。
新しい開業融資を、個人の借金返済に自由に使わない
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、開業等に必要な設備資金と運転資金のための制度です。住宅ローンや個人的なカード借入れを返す目的へ、自由に回せるお金と考えないようにします。先ほどの60万円完済案も、預金から払う仮定です。
一方、廃業歴があり創業に再チャレンジする方については、前の事業に係る債務の返済に必要な資金も使える取扱いがあります。一般の住宅・個人カードと同じ話ではないため、以前の事業の債務がある場合は、経緯、名義、使途、残高を伝えて確認します。
借換えを検討する場合も、返済先が変われば借金がなくなるわけではありません。新しい残高、手数料、毎月額、支払期間、開業へ残す現金を並べ、利用できる資金使途と契約条件を確かめます。
家族のローンや法人での開業は、どのように整理する?
家族の契約と、自分が家計へ出すお金を分ける
配偶者や親の名義のローンを、そのまま自分の借入残高へ混ぜると、誰の契約かが分からなくなります。一方、自分が毎月家計へ渡すお金からその返済を払っているなら、自分の資金計画にも関係します。
誰の契約か、どの口座から払うか、自分が家計へいくら出すかを分けて整理しましょう。配偶者の給与を返済のあてにする場合も、その収入を続けられる予定か、家族が了解しているかを確かめます。
家族から開業資金を受け取る場合も、返す約束のある借入れか、返済不要の援助かで確認事項が変わります。自分で貯めたお金と混ぜず、開業融資に向けた自己資金の出所と記録の整理へつなげましょう。
会社を作っても、代表者個人のローンは残る
公庫の創業計画書の借入欄には、法人の場合は代表者の借入れを書く旨の説明があります。会社を設立しても、代表者の住宅・車・カードの返済が自動的になくなるわけではありません。
会社では、会社の売上・経費・借入れと、代表者個人の家計・ローンを分けて表にします。役員報酬を払う場合も、会社の支払額と個人の手取りは同じとは限らないため、税金や社会保険等を含めて確認します。
会社の表から役員報酬を引き、個人の表へ対応する収入を置くなら、どの範囲を合算しているかも明確にします。個人の住宅ローンを会社口座で払っただけで、事業の経費になるわけでもありません。送金の内容と処理は、実際の事実から確かめます。
既存借入を整理して、飲食店の開業計画を相談できる形にする
返済予定表と見積りを、同じ時点でそろえる
準備するのは、現在の借入一覧と、それに対応する返済予定表・明細、開業費用の見積り、自己資金の資料です。残高の日付が違う場合は、その日付を残し、更新が必要な資料を分けます。
返済の遅れや条件変更があれば、対象の契約、起きたこと、現在の支払、借入先からの回答を整理しましょう。「もう大丈夫」とだけ説明するより、確認できた事実を資料で示すほうが状況を伝えやすくなります。
信用情報そのものを確かめたい場合は、開業融資前の信用情報の確認方法をご覧ください。通帳だけで登録内容や情報が消える日を判断せず、必要な本人開示と借入資料の整理を分けて進めます。
毎月の返済と開店後に残すお金を、一緒に見直す
当センターでは、飲食店の開業資金、事業計画、融資の面談準備から、開業後の経理・税務まで支援しています。既存借入れと生活費を整理し、開業費用や新しい返済を含めた見通しを作る準備を進めます。
「カードを返してから申し込むべきか迷っている」「住宅ローンの増額月と開業時期が重なる」という方は、現在の返済予定、手元の資金、物件・設備の見積りとお悩みをお聞かせください。
借金の残高を小さく見せることだけを目的にせず、開店後も支払を続けられるかを確かめましょう。必要に応じて店の規模や開業時期も比べ、お店と生活の両方を続けられる計画を考えていきます。
