
人件費の予算は、まず「何時に、どの仕事へ、何人必要か」を決め、勤務時間に時給を掛けて作ります。そこへ通勤費や店が負担する保険料などを足し、最後に売上と比べると、必要な人数と費用のつながりが見えてきます。
例えば、1日4時間の勤務を3人分、月26日用意するなら、合計312時間です。時給1,400円では基本給与が436,800円になります。ただし、これだけで採用にかかる費用がすべてそろうわけではありません。
シフトから人件費を計算する方法について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。売上や食材費も合わせた計画全体は、飲食店の事業計画書の作り方で確認できます。
この記事のポイント
- 営業時間だけでなく、仕込み・清掃・研修の時間も見込む。
- 人件費率の前に、シフトから月の給与と必要な費用を計算する。
- 人を減らすときは、その人が担当する仕事の引継ぎ先も決める。
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飲食店の人件費には何が入る?給与以外の費用も確認
給与・通勤費・店が負担する保険料を足す
人を雇う費用には、基本給や時給分のほか、条件に応じた残業代・深夜手当・賞与・通勤費、事業主が負担する社会保険料や労働保険料などがあります。求人広告、制服、研修も、開業時の資金を考えるうえでは確認したい支出です。
最初は、毎月かかるものと、採用時・開店前にかかるものを分けると整理できます。費用を計上する科目が同じでなくても、資金計画から抜けないように一覧へ残しましょう。制服を開業準備費へ入れたなら、人件費へ同じ額をもう一度加える必要はありません。
保険料は、一律に給与の何%と決める前に、事業所や従業員の加入条件、対象となる賃金、適用料率を確認します。短時間のアルバイトだからすべての保険が不要、とまとめて判断することはできません。
「人件費率30%」だけでは月額予算を決められない
人件費率は、人件費を売上で割った割合です。業態やサービスの仕方、店主自身がどれだけ働くか、保険料等を含めるかで変わるため、30%をすべての店の合格ラインにはできません。
例えば、接客に時間をかける店と、注文をまとめて受ける店では必要な仕事が違います。売上の30%を先に割り当てても、その金額でランチの調理と会計を担当できる人がそろうかは分かりません。自店の勤務案から月額を出し、そのうえで利益が残るかを見ます。
- 採用する人数:実際に雇う人は何人か
- 同時に働く人数:12時の店内に何人必要か
- 給与を計算する時間:全員の勤務を足して月何時間か
「一番忙しい時間に3人必要」と「3人採用すれば毎日埋まる」は別です。休みや勤務できる曜日もあるため、予算用の勤務案を作った後に、人ごとの出勤予定を組みます。
人件費計画の作り方|仕事から一日のシフトを決める
仕込みから片付けまで、仕事を時刻順に書く
架空のS食堂で計算します。個人事業主の店主が営むランチ店で、営業時間は11~15時、準備と片付けを含む仕事の時間は10~17時、月26日営業という設定です。実在するお客様の事例や採用相場ではありません。
まず、10時の仕込み、11時の開店、昼の調理・配膳・会計、15時以降の洗浄・清掃・発注・締め作業を書き出します。レジを閉める15時に全員が帰る勤務案では、片付けをする人がいなくなってしまいます。
店主は10~14時と15~17時の計6時間働き、14~15時は店の仕事から離れる予定にします。従業員に任せる勤務は、A=10~14時、B=11~15時、C=12~16時の3枠です。各枠は実働4時間で、この例では途中に無給の休憩を置きません。
時間帯ごとに、何人いるかを並べる
表の人数には店主を含みます。A・B・Cは人名ではなく、必要な勤務の目印です。採用後は、それぞれに実際に働く人を割り当てます。
| 時間帯 | 内容 |
|---|---|
| 10~11時 |
店主を含む人数2人
従業員の勤務枠A
|
| 11~12時 |
店主を含む人数3人
従業員の勤務枠A・B
|
| 12~14時 |
店主を含む人数4人
従業員の勤務枠A・B・C
|
| 14~15時 |
店主を含む人数2人
従業員の勤務枠B・C
|
| 15~16時 |
店主を含む人数2人
従業員の勤務枠C
|
| 16~17時 |
店主を含む人数1人
従業員の勤務枠なし
|
従業員は4時間×3枠で、1日合計12時間です。店主6時間を加えると18時間分の仕事を担当する案になります。12~14時は2時間続くため、同時に4人いるこの時間だけで8時間分です。表の人数をそのまま足すだけでは、合計の勤務時間になりません。
月26日というのは店の営業日数です。同じ人へ26日分をすべて割り当てると決めたものではなく、休日や勤務希望を踏まえて交代を組みます。3枠を埋めるために何人採用するかは、この後に確認します。
人数に加えて、調理・会計を任せられる人を置く
S食堂では、店主は調理、Aは仕込み・配膳・洗浄、Bは調理・会計、Cは配膳・会計・洗浄ができる設定にします。特に確認したいのは、店主が離れる14~15時です。
店主は不在
↓
B:調理を担当
C:注文・配膳・会計を担当
Bが休むと、調理の担当が空く。
代わりに調理できる人を決める。
「14時は暇だからBを外す」と人数だけ減らすと、この案では調理できる人がいなくなります。一方、BとCの2人がいれば必ず回るとも限りません。料理中に会計が重なったとき、どちらが何をするかを試作営業などで確かめます。
席数だけから必要人数を決めず、注文から提供までの待ち時間や厨房の処理量も見ましょう。売れる数量と提供能力の関係は、飲食店の席数・回転数の計画でも整理できます。
月の人件費を計算|312時間なら基本給与436,800円
一人ずつ「時間×時給」で計算して合計する
S食堂の勤務は、1枠4時間×月26日=104時間、3枠で312時間です。すべて通常時給1,400円とすると、1枠145,600円、3枠合計436,800円になります。時給が違う人を雇う場合は、人ごとに計算して足します。
4時間×3枠=1日12時間
↓ 月26日営業
12時間×26日=月312時間
↓ 時給1,400円
312時間×1,400円=436,800円
ここへ通勤費12,000円、事業主の保険負担等50,000円を仮に置くと、月の予算は次のようになります。50,000円は制度の料率から算出した額ではなく、計算手順を示す設定です。実際には加入条件等から計算した額へ置き換えます。
| 毎月の費用 | この例の予算 |
|---|---|
| 基本給与 | 436,800円 |
| 通勤費 | 12,000円 |
| 事業主の保険負担等 | 50,000円 |
| 合計 | 498,800円 |
この498,800円には、求人広告、制服、開店前研修や、この例に置いていない賞与等を含めていません。自店で予定する費用を一覧へ加え、毎月の予算と開業前の資金に分けます。保険料がまだ分からない場合は、確認中と記し、確認先と見積額を残して準備を進めます。
時給が100円上がると、基本給与は月31,200円増える
同じ312時間で時給を1,500円にすると、基本給与は468,000円です。1,400円の案との差は100円×312時間=31,200円。通勤費と仮の保険負担等を据え置くなら、合計は530,000円になります。
ただし、実際の保険料等も賃金変更に伴って変わる場合があります。求人条件を決めたら、変更した時給だけでなく、店が負担する費用も計算し直します。逆に、金額を据え置くために、必要な仕込みや清掃の時間を予算から外す方法では営業の予定が合わなくなります。
個人事業主である店主の仕事と生活費は別に残す
公庫の創業計画書では、個人営業の人件費に事業主本人の分を含めない扱いです。S食堂も、店主の6時間を従業員の給与計算に加えていません。ただし、店主が担当する仕事は勤務案に残しています。
店主の店舗内の仕事は6時間×26日=156時間です。さらに休日等の発注・集計を月12時間と置けば、合計168時間になります。これが続けられるか、休む日に誰へ任せるかも確認します。
店主が生活に使うお金は、従業員給与とは別に資金計画へ見込みます。法人の役員報酬や家族への支払いは条件が違うため、この個人事業の例をそのまま当てはめません。
人件費率の計算方法|月額予算を売上で割る
同じ月の人件費÷売上×100で計算する
S食堂の月の税抜売上を1,600,000円と仮定します。基本給与436,800円だけなら人件費率は27.3%。通勤費・保険負担等を加えた498,800円で計算すると、498,800÷1,600,000×100=31.175%、約31.18%です。
同じ店でも、どの費用を含めるかで数字が変わります。自店の予算と実績を比べるときは、含める費用、対象月、売上の税込・税抜をそろえましょう。給与は働いた月、売上は入金した月という組合せでも、比較がずれてしまいます。
売上1,600,000円の根拠も必要です。希望する月商だけを置かず、飲食店の売上予測の作り方で、客数・単価・営業日から検討できます。
売上が2割減ると、同じ人件費でも約38.97%になる
月の売上が20%減って1,280,000円になっても、勤務時間と時給が同じなら、498,800円の予算は自動で2割減りません。人件費率は498,800÷1,280,000×100=約38.97%へ上がります。
人件費率が上がったときは、「給与が増えたのか」「売上が減ったのか」を先に分けて確認します。この例では、給与の増加が原因ではありません。売上を作る方法と、仕事に対して勤務時間が余っていないかを、それぞれ見ます。
人件費率が低くても、必要な休憩が取れない、店主の残業で補っているなら見直しが必要です。反対に、率が高いだけで即座に人を減らすと、料理の提供や会計が止まるおそれがあります。率と現場の仕事を一緒に確認しましょう。
予算に入れ忘れやすい休憩・研修・深夜手当
準備・片付け・義務研修の時間も確認する
シフトを作るときは、店が指示する開店前の準備、閉店後の片付け、義務的な研修なども確認します。予定表で15時までと書いても、実際に清掃を15時半まで指示していれば、その時間を無視して給与は計算できません。
S食堂で開店前に3人が4時間ずつ、2日間の義務研修を受けるなら、合計24時間です。時給1,400円で33,600円、通勤費合計1,800円を置けば35,400円になります。ほかの必要な負担は別に確認し、通常月の498,800円とは分けて開店前の資金へ加えます。
研修中は、教える人と教わる人の両方の時間も確認しましょう。すでに勤務へ含めた同じ時間を、研修という名前でもう一度加えないようにします。一方、まだ一人で調理を任せられない人を、習得済みの担当者と同じ人数として営業へ組み込まないことも大切です。
休憩中に店へ残る人数を確認する
労働時間が6時間を超えて8時間以下なら45分以上、8時間を超えるなら1時間以上の休憩が必要です。6時間ちょうどと6時間超は違います。S食堂の各4時間枠に、追加の準備や別の勤務を付けるときは、一人の一日を通して確認します。
「電話が来たら対応する」「注文が入れば調理へ戻る」という待機まで求める時間は、そのまま無給の休憩にはできません。休憩へ入る人の仕事を誰が受け持つかも勤務案へ入れます。
日ごとの時間だけでなく、週の労働時間や休日も確認します。法定労働時間は原則1日8時間・週40時間で、特例等の適用は実際の条件によります。この一日の人数表だけで、毎月の勤務が法令に合うと判断するものではありません。
夜の営業は、22時以降の加算を分ける
深夜の22時~翌5時の労働には、通常賃金の25%以上の割増が必要です。別の勤務例として、時給1,400円で18~24時の6時間働き、そのうち22~24時が深夜の2時間なら、次のように計算します。
- 6時間の通常給与:1,400円×6時間=8,400円
- 深夜2時間の加算:1,400円×2時間×25%=700円
- 合計:8,400円+700円=9,100円
通常給与を6時間分すでに数えているため、深夜2時間分は加算分だけ足します。法定時間外・休日の割増が重なる場合や年齢による深夜業の制限は別に確認します。詳しい時間区分と計算は、飲食店の深夜・残業・休日手当で説明しています。
人件費を見直すには?増員・削減を仕事と金額で比べる
追加する時間を決め、必要な売上を計算する
S食堂で、月8日だけ昼の勤務を1人分・2時間追加するとします。増える基本給与は2時間×8日×1,400円=22,400円。ほかの費用を据え置く仮の比較では、月の予算が521,200円になります。
その22,400円を追加の売上で補えるかも考えます。追加売上から食材費等を引いて65%が残る設定なら、22,400÷0.65=約34,461.54円。円単位で下回らない額にすると34,462円の追加売上が必要です。
これは追加の基本給与だけを補う計算です。追加通勤費や保険料、ほかの支出が増える場合は、その分も必要です。また、会計の待ち時間が原因なのか、厨房が詰まっているのかによって、追加した人が効果を発揮できる仕事は変わります。増員すればこの売上が生まれる、という保証ではありません。
時間を減らすなら、その仕事をどうするか決める
毎営業日1時間減らせれば、基本給与は1時間×26日×1,400円=36,400円減る計算です。ただし、例えばCを15時で帰すなら、15~16時の洗浄や清掃を誰が担当するかを先に決めます。
| 変更する案 | 基本給与の月額差 |
|---|---|
| 月8日、2時間増員 | 22,400円増 |
| 毎営業日、1時間短縮 | 36,400円減 |
2つはそれぞれ別の比較案です。削減後の仕事を店主が引き受けるなら、店主の発注や片付けが遅くならないかも確認します。衛生管理に必要な清掃を省いて、数字だけを小さくすることはできません。
機械や注文システムを導入する案では、減らせる時間と一緒に、機器代・月額利用料・操作を覚える時間も比較します。給与が月36,400円減るとしても、追加費用まで含めて有利かを確認する必要があります。
作った人件費予算を、事業計画と資金繰りへ反映する
勤務案・採用予定・月額の計算を一組にする
事業計画へ添える資料は、難しい文章よりも「いつ誰が必要で、いくらかかるか」が追える形にします。S食堂なら、時間帯の表と月額計算に、次の確認事項を添えます。
人件費予算と一緒に残すメモ
- 毎日必要な勤務は合計12時間、月26日で312時間。
- 月額498,800円は、通勤費と仮の保険負担等を含む予算。
- 採用する人、勤務できる曜日、Bの調理担当は確認中。
- 開店前研修35,400円は別。求人・制服等の費用も確認する。
公庫の創業計画書の従業員数欄には、3か月以上継続雇用を予定する人という注記があります。「3つの勤務枠」をそのまま「従業員3人」と写さず、実際の採用予定に合わせます。採用が決まったら、勤務可能日・時給・保険の条件を入れて予算を更新しましょう。
時給の確認も必要です。東京都の地域別最低賃金は2026年10月1日から時間額1,280円です。働く場所・時点の適用額を確かめ、通勤手当や深夜割増の加算部分などを含めずに比較します。この例の1,400円は、必要な人を採用できると確認した求人額ではありません。
働いた月と、給与を支払う日を分ける
給与が翌月払いなら、開店月に口座から出る額が少なく見えることがあります。それでも、働いてもらった分の給与は発生しています。勤務対象月、締日、支払日を記し、翌月の支払いを資金繰りへ入れます。
従業員の手取りだけを給与費用にすると、控除して預かる税金や保険料等が抜けます。反対に、その控除額を給与総額へもう一度足すと二重になります。給与総額、手取り、預かった金額、事業主負担を区別し、後日の納付も予定へ残します。
採用後の資料や給与計算は、飲食店の給与・雇用ガイドへ進めます。家賃・仕入れと給与の支払いが重なる日は、飲食店の資金繰り表へ写して確認できます。
開店後は、予定と実際の勤務時間を比べる
開店後は、予定のシフトとは別に、実際の始業・終業・休憩・追加作業を記録します。S食堂なら、14時台にBとCで対応できたか、Cの洗浄が16時までに終わったかを見ます。予定の勤務表をそのまま給与計算の実績へ使わないようにしましょう。
予算との差が出たら、勤務時間が延びたのか、時給の違う人が入ったのか、深夜の時間が増えたのかを分けます。必要な仕事を確認してから勤務案を直すと、単に給与の額を減らすより、続けられる営業に近づけられます。
営業時間と人件費を決めても、売上・家賃・食材費を合わせると予算が合わないこともあります。当センターでは、事業計画や資金計画、融資の準備を支援しています。何人雇う計画にすればよいか、給与の支払資金をどれだけ残すか迷う場合は、営業時間・勤務案・募集時給など、分かる範囲を添えて、お悩みをお聞かせください。
