
メニュー価格は、食材費から候補を出し、1食売るといくら残るか、何食売れれば必要な額になるか、お客様がその内容と価格で選ぶかを合わせて決めます。食材費300円を原価率30%で売るなら税抜1,000円ですが、その計算だけで利益が残るとは限りません。
例えば、食材300円のほかに消耗品20円と販売価格の3%の費用がかかるなら、税抜1,000円で売った後に残るのは650円です。そこから家賃や給与などをまかないます。値上げやセット販売も、この残る額と売れる数の両方で比べましょう。
飲食店のメニュー価格について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。価格を売上・費用・融資の見通しへまとめる流れは、飲食店の事業計画書の作り方で確認できます。
この記事のポイント
- 原価率から出た金額は、価格の候補として使う。
- 食材以外の費用も引き、同じ期間の販売数で比べる。
- 量・内容・提供する手間・税込の支払総額も確かめる。
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飲食店のメニュー価格は、原価・お客様・競合の3方向から考える
最初に、1食に含む内容と量を決める
まず、「どの料理を、何人前、どこまで含めて出すか」を決めます。定食なら、主菜だけでなく、ご飯、汁物、小鉢、調味料までが1食分です。おかわりが無料なら、その分の食材や作業も考えます。
例えば、ここでは架空のかえで食堂のランチ定食を使います。定食全体の食材費は300円とし、主菜、ご飯、汁物、小鉢を含めます。後の価格比較でも、この内容と量は同じです。飲み物を付ける案は、定食だけの値上げと分けて計算します。
価格と課税される費用は、税抜の管理額でそろえます。お客様に見せる税込価格は後で対応させます。この例は、実際の店舗の販売実績や決済会社の料金ではなく、計算の手順を示すための設定です。
近隣店とは、同じ利用場面の総額で比べる
「近所の定食が1,000円だから、自店も1,000円」と合わせる前に、含む内容を見ます。ご飯・汁物付きか、量はどれくらいか、飲み物が別か、昼と夜のどちらかで比較は変わります。税抜と税込が混ざっていないかも確認しましょう。
- お客様は、仕事中の昼食、家族の食事など、何のために利用するか。
- 一度の食事で、実際にいくら払うか。
- 量、味、提供の速さ、席やサービスに、価格を選ぶ理由があるか。
- 自店の原価と作業で、その内容を続けられるか。
日本政策金融公庫の生活衛生だよりでも、単品の値上げだけでなく、お客様に予算が伝わるメニュー全体の価格設計が扱われています。安さだけに合わせず、注文する内容と会計の見込みが分かるように整えます。他店の成功例があっても、自店で同じ客数になるとは限りません。
原価率から価格を出す方法と、そのまま決めてはいけない理由
食材費300円・原価率30%なら、税抜1,000円が候補
食材原価率は「食材費÷販売価格×100」です。目標とする原価率から価格を出すなら、「食材費÷目標原価率」で計算します。300円÷0.30=1,000円です。
この30%は計算例の条件です。料理の手間、店の家賃、人員、売れる商品構成によって必要な価格は違うため、全商品を30%にすれば経営が成り立つ、とは判断できません。食材費を引いた後にいくら残るかも見ます。
例えば、食材90円の飲み物を300円で売る場合、食材以外へ回る額は210円です。食材300円の定食を1,000円で売る場合は700円です。どちらも原価率30%ですが、家賃や給与へ回せる額は違います。
原価表には、付け合わせ・調味料・実際に出せる量まで入れる
原価表を作るときは、主な食材だけでなく、油や調味料、付け合わせも含めます。仕入れた重量のすべてを提供できるとは限らないため、皮や骨を除いた後に使える量、1食の分量、仕込みから何食出せるかを確かめます。
例えば10食作れるつもりでも、実際には9食分しか取れないなら、1食の食材費は変わります。原価表の分量と、厨房が盛り付ける分量をそろえてから、価格候補を比べましょう。
仕入単価や分量からの計算は、飲食店の原価率と1品原価の計算で扱っています。この後は、そこで確認した定食1食分の300円を使います。期間全体の廃棄を別に見る場合も、同じ損失を1食原価と追加費用へ二重に入れないようにします。
1食1,000円の定食は、売るといくら残る?
食材・消耗品・販売に連動する費用を引く
かえで食堂では、税抜価格1,000円、食材300円、販売数に連動する消耗品20円、税抜価格に比例する費用3%と仮定します。この3%は、全注文へ同じ割合がかかる単純な管理用の設定です。
1,000円−300円−20円−30円=650円です。以下では、この650円を「1食から残る額」と呼びます。売上から食材だけを引いた700円とは違い、家賃や給与を引き終えた最終利益でもありません。
+ 価格に比例する費用30円
650円が、そのまま店主の手取りになるわけではありません。
実際の手数料が税込決済額にかかる、決済方法で料率が違う、月額料金もある場合は、契約に合わせます。「税抜価格に3%」の例を、そのまま振込額や税額の計算には使いません。契約がまだ決まっていない費用は、仮の条件であることを表に残します。
900円・1,000円・1,100円を同じ条件で比べる
定食の内容、食材300円、消耗品20円を変えず、価格だけを変えると次のようになります。価格に比例する費用も、それぞれ3%で計算しています。
| 税抜価格 | 内容 |
|---|---|
| 900円 |
比例費用3%27円
1食から残る額553円
|
| 1,000円 |
比例費用3%30円
1食から残る額650円
|
| 1,100円 |
比例費用3%33円
1食から残る額747円
|
100円値上げしても、比例費用が3円増えるため、1食から残る額は97円増です。量や小鉢を増やすなら食材や作業も変わるため、この表とは別の案として計算し直します。
ここで分かるのは、同じ1食が売れたときの違いです。高い価格の方が1食から多く残っても、販売数が減れば、1か月で残る合計は少なくなることがあります。次は、販売数を入れて比べます。
値上げ・値下げ後は、何食売れれば同じ額が残る?
1,100円への値上げなら、1,000食から871食へ減っても計算上は同額以上
比較する期間を25営業日とし、税抜1,000円で1,000食売る計画を基準にします。1食650円×1,000食=650,000円です。税抜1,100円へ上げたとき、同じ650,000円を残すのに必要な食数を求めます。
650,000円÷747円=約870.15食なので、整数の食数では871食です。870食だと649,890円で110円足りず、871食なら650,637円になります。必要数を出すときは切り上げます。
= 650,000円
= 650,637円
871食は、売れるという予測ではありません。注文がどれくらい減るかを見込むときの比較ラインです。900食売れれば672,300円、800食なら597,600円で、基準より52,400円少なくなります。
| 1,100円で売る数 | 残る合計額 |
|---|---|
| 800食 | 597,600円 |
| 870食 | 649,890円 |
| 871食 | 650,637円 |
| 900食 | 672,300円 |
900円へ下げるなら、176食多く売る必要がある
税抜900円では1食553円残ります。同じ650,000円を残すには、650,000円÷553円を切り上げて1,176食が必要です。基準の1,000食より176食多くなります。1,175食では649,775円で、わずかに届きません。
25営業日なら追加は1日平均7.04食ですが、空いている時間に分散できるとは限りません。もともと混むランチに集中するなら、厨房、配膳、洗浄が追い付くかも確かめます。価格を下げたら必ず176食増える、という計算ではありません。
提供できる食数の確認は、席数と厨房から考える飲食店の能力計画へつなぎます。看板料理など、店を選んでもらうための役割もあるため、作業が速い料理だけを残すという判断にはしません。
人員などの追加費用がある場合は、その分も回収する
税抜1,100円へ上げる案でも、同じ25営業日に追加人員等で30,000円かかるなら、650,000円ではなく680,000円を目標にします。680,000円÷747円を切り上げると911食です。追加費用なしの871食とは条件が違います。
900食のままなら、672,300円から追加費用30,000円を引いて642,300円となり、基準より7,700円少なくなります。1食の費用と期間の追加費用を分け、同じ給与を両方で引いていないかも確認しましょう。
セット価格と食材の値上がりは、どこを計算し直す?
セットは「元から両方を頼む人」と「追加する人」で効果が違う
定食に付ける飲み物を、税抜300円、食材70円、消耗品5円、比例費用9円と置くと、1杯から216円残ります。定食と飲み物を別々に頼む場合は、価格1,300円、残る額は650円+216円=866円です。
同じ内容を税抜1,200円のセットにすると、食材370円、消耗品25円、比例費用36円で、769円残ります。これを何と比べるかが大切です。
| セットに変わる前 | 1組の増減 |
|---|---|
| 定食と飲み物を別々に注文 | 866円→769円 97円減る |
| 定食だけを注文 | 650円→769円 119円増える |
例えば、元から両方頼む100組がセットへ変わると9,700円減ります。定食だけだった100組が飲み物を追加すると11,900円増えます。「セット100件売れた」という記録だけでは、採算がよくなったかは分かりません。
セットを1件売ったら、売上はセット1件分です。厨房では定食1食と飲み物1杯を用意しますが、その内訳を単品の売上としてもう一度足すことはしません。売上件数と、提供する品数を分けて記録します。
食材が30円上がったら、同じ30円の値上げでは戻らない場合がある
定食の食材費が300円から330円へ上がると、税抜1,000円のままでは1食から残る額が650円から620円へ減ります。価格に比例する費用3%があるため、30円の値上げをしても、増えた価格がすべて残るわけではありません。
元の650円へ戻す計算は「30円÷(1−0.03)=約30.93円」です。税抜の整数円なら31円の値上げが候補です。税抜1,031円では1食650.07円、1,030円では649.10円となります。
これは、同じ販売数と他の費用が変わらない条件です。実際に31円上げれば注文数が変わらない、という確認ではありません。材料変更や量の変更をする案なら、味、盛付け、下処理の手間も別に確かめます。
税込価格とメニューの見せ方までそろえて決める
税抜の採算表と、お客様に見せる総額を対応させる
国税庁の総額表示の案内では、事業者が消費者へあらかじめ価格を表示する場合、消費税等を含む総額が分かる表示を求めています。店頭、紙のメニュー、ウェブなど、媒体の違いだけで対象外になるものではありません。
ここでは、標準税率10%が適用される店内飲食として計算します。税抜900円は税込990円、税抜1,000円は税込1,100円、税抜1,100円は税込1,210円です。持ち帰りや酒類等の扱いは、提供内容と適用時点に合わせて別に確かめます。
先に「税込1,200円にしたい」と決めると、10%の単純換算では税抜約1,090.91円です。先ほどの税抜1,100円とは違うため、同じ食材300円、消耗品20円、税抜価格に比例する費用3%なら、1食から残る額は約738.18円へ変わります。
表示を丸めたら採算表も直します。実際のレジでは、税額や手数料の計算単位、端数処理も確認してください。上の小数は管理用の比較であり、一件ごとの確定した税額や振込額を示すものではありません。税込経理や控除できない負担がある場合も、原価と価格の基準をそろえます。
何が含まれるかを、注文する前に伝える
定食の写真には、主菜だけでなく、実際に付くご飯や小鉢が分かる説明を添えます。飲み物は別料金か、サイズ変更はいくらか、追加注文なしでも食事になるかが伝わると、予算を考えやすくなります。実際には付かない品を、含まれるように見せることは避けます。
値上げと同時に量や内容も変えるなら、その変更も分かるように案内します。「値上げだけ」「内容を変えた新しいセット」を混ぜず、お客様が何を選ぶのか、従業員が何を提供するのかを一致させましょう。
決めた価格を、店全体の利益と事業計画で確認する
1食から残る額を合計し、家賃や給与を払えるかを見る
定食1食から650円残るとしても、店全体で家賃や給与を払えるかは、売れる商品と数量を合計しなければ分かりません。セットが増えると単品の数も変わるため、重ならない注文区分で売上と費用を集計します。
原価率がよくても、売れる数と残る合計額が足りなければ、店全体の利益は確保できません。家賃や給与等を回収できる売上は、飲食店の損益分岐点の計算で確認します。返済、税金、店主の生活費、設備支出は、その先の資金計画でも確かめます。
開業前なら販売数は予測です。実際の価格、利用する人、時間帯、商圏から見込む理由を残します。聞取りで「買いたい」と答えたことと、開店後に継続して注文されることは区別し、少ない販売数でも成り立つかを比べましょう。
変更後は、同じ期間・内容で売れ方を確かめる
営業中の値上げなら、変更前後の営業日、曜日、販売時間、欠品、値引き、近隣イベントなどを記録します。1か月分と1週間分の合計をそのまま比べず、期間をそろえても条件が違う部分は残します。すべてを価格だけの効果とは決めつけません。
材料、販売数、手数料、追加人員の見込みが変わったら、価格と必要食数を一組で計算し直します。価格表だけでなく、レジ、店頭、予約・注文ページも更新し、すでに受けた注文や予約に適用する条件も確認します。
価格を採用する前の確認
- 1食の内容・量・食材費がそろっているか。
- 食材以外の費用と、増える作業も反映したか。
- 必要な販売数に、需要と提供能力の根拠があるか。
- 税込価格・付くもの・追加料金が注文前に分かるか。
- 店全体の固定費と、返済後の資金まで確かめたか。
開業前の値付けに迷う、値上げ後の必要食数が多い、セットが売れても利益につながるか分からない場合は、主力商品の内容・原価表・価格候補・販売数の見込みを添えて、お悩みをお聞かせください。当センターでは、飲食店の事業計画や資金計画の整理、融資の準備を支援しています。
