経費・節税・税務調査

飲食店のまかないは経費になる?福利厚生費・給与課税の条件と記帳例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
スタッフに無料でまかないを出しています。材料費は経費になりますか?福利厚生費へ入れておけば、給与の計算はしなくてよいのでしょうか?

従業員に出すまかないの費用は、用途と実際の負担を確認して経費処理します。ただし、店の経費になることと、従業員に給与として課税されないことは別です。通常の食事を給与非課税にするには、本人が食事の価額の半分以上を負担し、店の負担が一人につき月額税抜7,500円以下という二条件を満たす必要があります。

無料の食事は、通常の二条件のうち「本人の半額負担」を満たしません。残業時の食事などには別の取扱いがあるため、誰に、どんな勤務で、食事そのものを出したか、現金を渡したかを分けて確かめます。

まかないの経費と給与課税について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。飲食店の経費一覧と判断のポイントでは経費全体を、この記事では従業員への食事の費用・本人負担・給与と消費税の処理を扱います。

この記事のポイント

  • 福利厚生費という科目名だけで、給与非課税にはならない
  • 自店で作る食事の価額は、材料費などの直接費用で確認する
  • 半額負担と、月額税抜7,500円以下の両方を見る
  • まかないに使った食材を、仕入と別に二回経費へ入れない
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飲食店のまかない代は、福利厚生費?給与?

店の費用と、従業員が受ける利益を分けて考える

従業員向けのまかないには、店が食材や弁当代を負担する面と、従業員が食事を受け取る面があります。店の帳簿へ福利厚生費と入力しただけで、受取側の給与課税の確認が終わるわけではありません。

通常の食事について非課税の二条件を満たす場合は、従業員の給与として課税しなくてよい取扱いです。満たさない場合は、原則として食事の価額から本人負担を引いた額を、給与として扱います。現金以外でも、食事という利益が給与になることがあるのです。

店側の科目や仕訳は、現在の仕入の記録、本人負担の入金、給与処理と合わせて決めます。法人役員への食事には、会社側の役員給与や損金算入の確認もあります。「給与ならどんな支出も全額経費」と一般化しないようにしてください。

まず、食べた人と渡し方を確認する

同じ厨房で作っても、お客さまへの販売、スタッフの食事、店主の私用、試作、廃棄は別です。料理名や使った食材だけではなく、誰の何のための食事かを記録します。個人事業主本人の日常の食事を、従業員の福利厚生へ入れないようにしましょう。

従業員への提供も、自店調理、購入した弁当、契約食堂、現金の食事手当では確認が違います。「まかない付き」「食事補助あり」という募集上の言葉だけで税務処理を決めず、実際の提供と支払を見ます。

まかないが給与非課税になる二つの条件

本人が食事の価額の半分以上を負担する

一つ目は、従業員本人が食事の価額の半分以上を負担することです。店で作る食事の価額が一食400円なら、その半分は200円です。メニューの販売価格が1,000円でも、それだけを基準に本人負担500円と決めるものではありません。

本人負担を「集める予定」と決めただけでは、実際に負担したことの確認にはなりません。提供した回数と価額、本人が負担する金額、その回収や精算の記録を対応させます。欠勤や食事を取らなかった日があれば、予定のシフト数をそのまま提供数にしないようにしましょう。

店の負担が、一人につき月額税抜7,500円以下

二つ目は、食事の価額から本人負担を引いた店の負担が、消費税等を除いて一か月7,500円以下であることです。店全体の補助額ではなく、一人ずつ、その月の食事を合計して確認します。

この7,500円は、2026年4月1日以後に支給する食事等の基準です。それより前は3,500円でした。過去の処理を見直すときは、食事を支給した時期の取扱いを確認します。給与を振り込んだ月だけを見て、新しい基準へ置き換えないでください。

税抜の判定額に10円未満の端数が出た場合は、その端数を切り捨てます。これは月額基準との比較のための計算です。本人から集める金額や、給与として課税する利益まで、同じように十円単位へ変えるわけではありません。

片方でも満たさなければ、店の負担全体が原則給与

半額を負担していても、店負担の月額上限を超えれば通常の非課税要件を満たしません。反対に、店の負担が上限以内でも、本人負担が半分未満なら要件を満たしません。二つを両方確認します。

通常の食事の給与非課税は、二つとも確認
① 本人負担が半分以上
食事の価額と、実際の本人負担を比較
② 店負担が月額税抜7,500円以下
一人ずつ、その月の食事を合計

どちらかを満たさなければ、原則として「食事の価額−本人負担」の全額が給与です。

上限を超えた分だけが給与になるわけではありません。通常の非課税要件を満たさない場合は、食事の価額と本人負担の差額全体を確認します。

まかないの「食事の価額」は、どう計算する?

自店で作る場合は、材料費・調味料などを集める

自店で作る食事は、材料費や調味料など、作るために直接かかった費用の合計を確認します。メニューの売値や、他店のランチ価格へ置き換えません。原価率を一律に掛けるだけでなく、使用量と仕入単価を対応させましょう。

別の小例として、架空の「つばき野食堂」が、従業員向けに同量の六食を作ったとします。金額は税込の説明用で、すべてこの六食へ使い、販売用・店主用・余り・廃棄はないと仮定します。

六食に使った材料 直接費用
米 600円
肉 1,200円
野菜 480円
調味料 120円
合計と一食分 2,400円÷6食=400円

一食400円という価額は作れましたが、誰が何回食べ、いくら負担したかは別です。この六食だけで、月の給与非課税まで決まったわけではありません。以下の四人の月額例へ、2,400円をさらに加えることもしません。

購入する弁当や、外部の食堂は契約と明細を確認

弁当などを購入して支給する場合は、業者へ支払う購入金額で価額を確認します。購入数と従業員への提供数が同じとは限らないため、提供先と数量も合わせます。返金や値引きがあれば、それに対応する食事を確認してください。

食堂運営を外部業者へ委託し、施設を無償で使わせ、材料等を提供している場合などには、直接費用で価額を作れる取扱いがあります。契約や請求の内訳を見ずに、運営委託料の全額を材料費と決めるものではありません。

余った食材も、誰が食べたかを分ける

販売用の残りをまかないに使った場合も、従業員へ出した量と原価を記録します。余り物だから価額が自動的に0円になるわけではありません。店主用や廃棄分が混ざるなら、それぞれ分けて確認します。

一食の分量や仕入単価が変われば、材料表も見直します。去年の一食200円という数字を、現在の食事内容を確かめずに使い続けないようにしましょう。

半額負担でも結果が違う?四人の月額計算例

Aは非課税、Dは月額上限を超える

ここからは、つばき野食堂の従業員A・B・C・Dについて、ある一か月の通常の食事を比べる架空例です。全員の対象月の提供と本人負担が確認済みで、残業等の例外は使いません。実際の給与処理や従業員の実績ではありません。

A・C・Dは、契約食堂など標準税率10%が適用される取引と仮定します。Aは一食750円を22回で16,500円、本人は一食375円、月8,250円を負担しています。店の差額8,250円÷1.10=税抜7,500円なので、半額負担と月額上限の両方を満たします。

Dは一食800円を22回で17,600円、本人負担は月8,800円です。半額負担ですが、店の差額8,800円÷1.10=税抜8,000円となり、上限を超えます。給与として課税する利益は、超過の500円ではなく差額全体の8,800円です。

Cは、店負担が上限以内でも半額負担に足りない

Cの食事は一食650円を22回、月14,300円です。半分は7,150円ですが、本人負担は6,500円なので650円不足しています。店の負担は14,300−6,500=7,800円です。

7,800円÷1.10=約7,090.91円で、月額判定は7,090円です。7,500円以内でも半額負担を満たさないため、通常の非課税にはなりません。給与として課税する利益は7,800円で、不足650円でも税抜判定額7,090円でもありません。

一人の一か月 判定と給与として課税する利益
A:価額16,500円/本人8,250円 半額負担・税抜7,500円。課税なし
B:価額17,160円/本人8,580円 半額負担・税抜判定7,850円。8,580円を課税
C:価額14,300円/本人6,500円 半額未満。7,800円を課税
D:価額17,600円/本人8,800円 半額負担・税抜8,000円。8,800円を課税

ここでいう課税する利益は、現金で追加支給する金額でも、源泉所得税の額でもありません。他の給与や控除を含む税額は、給与計算の側で確認します。

Bの8%と10%は、税率別に計算して合計する

Bは同じ月に、単純購入した弁当660円を10回、食堂の食事880円を12回受けたとします。弁当は価額6,600円・本人3,300円・税率8%、食堂は価額10,560円・本人5,280円・税率10%と確認できる前提です。

Bの同じ月の内訳 店負担を税抜へ戻す計算
購入弁当・8% 3,300円÷1.08=約3,055.56円
食堂の食事・10% 5,280円÷1.10=4,800円
合計 約7,855.56円。10円未満切捨てで7,850円

半額は負担していますが、月額上限を超えるため、税込差額3,300+5,280=8,580円が給与課税の対象です。弁当と食堂で、それぞれ7,500円ずつ使えるという判定にはなりません。

弁当でも配膳等を伴うケータリングは、単純購入と税率の確認が違います。自店調理の材料の仕入税率を、食事提供の税率へ無条件に転用することもしません。契約と実際の提供方法を確認して計算します。

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無料まかない・食事手当・残業時の食事はどう扱う?

通常の無料まかないは、原則として給与課税を確認

通常勤務日の食事を無料で出すと、本人負担がないため、通常の半額負担の条件を満たしません。店の材料費が少額でも、それだけで給与非課税にはなりません。食事の価額と提供の記録を給与担当者へ渡しましょう。

本人負担を設ける場合は、従業員への説明と実際の回収を伴う必要があります。課税になると分かった後で、表の本人負担欄だけを増やして済ませないでください。支給済みの月の訂正と、今後の制度変更は分けて確認します。

現金の食事手当は、原則として全額が給与

食事そのものを渡す場合と、自由に使えるお金を渡す場合は違います。現金で食事代を補助する場合は、原則として補助全額が給与です。本人が食事の領収書を持ってきたという理由だけで、通常の現物支給へ変わるものではありません。

深夜勤務者へ夜食を支給できず、現物の代わりに金銭を支給する場合には、一食当たり税抜650円以下という限定的な例外があります。2026年4月1日以後の基準で、改正前は300円です。夜遅くまで営業する店というだけで、すべての食事手当へ適用しません。

残業・宿日直の食事には、無料でも非課税の取扱いがある

残業または宿日直を行う際に支給する食事は、無料でも給与として課税しなくてよい取扱いがあります。勤務記録と実際の食事を対応させ、通常の勤務日の食事と分けましょう。通常のまかないを、すべて残業用と呼ぶものではありません。

給与から食事代を引く運用には、税務とは別に、労務上の控除条件や本人への説明の確認も必要です。現金で集めた食事代を、さらに給与から引く二重回収にも注意します。

まかないの記帳で、食材費を二重に入れない方法

仕入から別科目へ移しても、費用の合計は増えない

六食2,400円の材料例へ戻ります。この2,400円が、すでに記帳した仕入10,000円の中に含まれていると仮定します。まかない分を別科目へ移すなら、元の仕入を2,400円減らし、対応する費用へ2,400円移します。

まかないの材料2,400円は、新しい購入ではない
移す前:仕入10,000円
この中に、まかない用2,400円を含む
移した後:合計10,000円
仕入7,600円+まかない分2,400円

仕入10,000円を残して2,400円を追加すると、同じ材料を二回経費にした12,400円になります。

これは、同じ材料の二重計上を防ぐための例です。実際の科目と仕訳は、材料の記録、本人負担の記帳、給与課税、個人・法人の別に合わせて確認します。まかない分を福利厚生費へ移すだけで、給与課税まで判定済みにはなりません。

本人負担の入金と、給与の現物利益も対応させる

従業員から食事代を受け取った記録は、誰のどの月の負担か分かるようにします。外部食堂への預り金か、自店の食事代かによっても処理が違います。入金を無視したり、契約を確認せずに全額を自店売上へそろえたりしないようにしましょう。

四人の月額例では、価額の合計65,560円、本人負担32,130円、差額33,430円です。この差額は、Aの非課税の利益8,250円と、B・C・Dの課税する利益25,180円に分かれます。合計額を四人で割って、一律に非課税判定はしません。

飲食店の給与計算と支給・控除の手順と合わせ、現物利益を給与へ反映する記録と、本人負担の回収をつなげます。六食の材料費2,400円を、この25,180円へ追加する例ではありません。

まかないの消費税は、給与の非課税と別に確認する

自店で有料提供する食事と、無料提供を分ける

社員食堂で従業員に有料で食事を提供する場合は、受け取る食事代金が消費税の対価になります。一般のお客さまより安くても、実際に徴収する額を確認します。所得税の給与非課税に該当するからといって、その入金の記録を消しません。

一方、社員食堂で無料提供する場合は、対価がないため消費税の資産の譲渡等に該当しない取扱いです。しかし、従業員の所得税まで自動的に非課税になるわけではありません。「何に対する税金か」を分けて考えましょう。

外部食堂の食券や預り金は、契約を確認する

外部食堂の食券を従業員へ有料販売する場合と、本人負担を預り金として受けて食堂への支払に充てる場合は、消費税の扱いが違います。預り金処理の場合には、店が実際に負担した部分だけが課税仕入れの対象となる取扱いがあります。

四人の例には外部食事も含むため、本人負担32,130円を、契約を見ずに一律の自店売上とするものではありません。請求・契約・精算方法を示して確認します。

課税仕入れに当たることと、控除できることも別

直営食堂の原材料や水道光熱費、外部業者への運営委託費は課税仕入れに当たります。一方、従業員に支払う給与は課税仕入れではありません。まかない関連という理由で、全部を同じ消費税区分へ入れないようにします。

実際の仕入税額控除には、原則として帳簿と請求書等の保存が必要で、特例にも対象と条件があります。給与判定のための税抜計算が、そのまま申告の控除税額になるわけではありません。飲食店の消費税の考え方で、課税・免税や計算方法も合わせて確認しましょう。

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店主本人・家族の食事や試作は、従業員と同じ?

個人店主の日常の食事は、従業員向け福利厚生と違う

個人事業主本人の日常の食事を、従業員へのまかないと同じ制度で扱うことはできません。長時間働いたから、その日の食事がすべて業務の費用になるわけではありません。販売用の食材を私用へ回した場合は、自家消費などの扱いを確認します。

食材費から引くだけで、所得税や消費税の確認が全部終わると決めず、使った物と実態を伝えましょう。家族についても、雇用・専従の実態、生計の関係、事業形態を確認し、全員を従業員と同じ、または全員私用と一律に決めません。

会社役員や、新メニューの試作も目的と実態を見る

会社役員は通常の食事の給与判定の対象に含まれますが、個人店主本人と同じではありません。会社側の役員給与の扱いも別に確認します。「店主」という呼び方だけで、個人と法人を一つの処理にしないでください。

新メニューの試作なら、試した目的、材料、内容、食べた人を記録します。普段の食事へ後から試作という名前を付けるものでも、実際の研究をすべて私用とするものでもありません。まかないと別に資料を整理し、判断する対象を伝えましょう。

まかないの処理を税理士へ相談するための記録

一人・一か月の提供と回収を、給与担当者へ渡す

食事の記録には、提供日、本人番号、提供方法、回数、価額の根拠、本人負担を残します。現場の番号と給与担当者が確認する本人を対応させれば、氏名を必要以上に広く共有せずに管理できます。

確認する資料 分かるようにする内容
提供の記録 誰に、いつ、何食を出したか
購入明細・材料表 食事の価額と、使った単価・数量
回収・精算の記録 本人負担の対象月と実際の回収
一人別の月額表 半額負担、税抜店負担、判定理由
帳簿・給与の処理 振替・入金・現物利益を反映した箇所

例えばAの本人負担予定8,250円に対し、回収を確認できる資料が6,500円分だけなら、残る1,750円の資料を確認します。同じ月の回収1,750円も確認できた、という仮定で初めて、上のAの計算に8,250円を使います。予定だけで回収済みにせず、未確認の状態を給与担当者へ伝えましょう。

返金や翌月の回収がある場合は、その月の負担としてどう扱うかを確かめます。資料を渡したことと、給与システムへ反映したことは別なので、訂正後の数字を採用したかも確認してください。

「無料で出している」「帳簿だけ処理した」から相談する

まかないの処理で見直したいこと

  • 通常の食事を無料で出し、給与の確認をしていない
  • 材料費を調べず、一食の価額を昔のままにしている
  • 本人負担は予定表しかなく、回収と照合していない
  • 仕入を残したまま、福利厚生費を追加している
  • 現金の食事手当や、店主本人の食事が混ざっている
  • 帳簿・給与・消費税の担当で数字が一致していない

まかないは、食事の価額・本人負担・店の負担を一人の一か月で整理しましょう。その結果を、帳簿・給与・消費税へそれぞれ正しくつなげることが大切です。

当センターでは、開業後の会計入力・決算・申告と、開業資金・事業計画・融資準備を案内しています。まかないの価額、無料提供、本人負担の回収、給与や記帳について、お悩みをお聞かせください。今の運用と資料を確認し、支援の範囲と費用を整理していきましょう。

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