経費・節税・税務調査

飲食店の福利厚生費はどこまで?慰労会・忘年会の条件と給与課税

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
忙しい時期が終わったので、スタッフの慰労会を開きたいです。店が払う食事代は福利厚生費になりますか?

スタッフをねぎらう通常の慰労会や忘年会は、目的、参加の機会、内容や店の負担などを確認し、福利厚生費として処理できる場合があります。店が払えば何でもよい、1人いくら以下なら必ずよい、という制度ではありません。欠席者へ代わりのお金を渡す場合は、参加者を含む給与課税も確認が必要です。

飲食店はシフトがあり、全員が同じ日に集まれないこともあります。全員が実際に参加したかだけを見るのではなく、誰のための会で、誰に参加の機会があり、何を店が負担したかを説明できるようにしましょう。

飲食店の福利厚生費と行事の精算について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。支出全体は飲食店の経費の判断で整理し、ここでは主に慰労会・忘年会の条件、欠席時の対応、必要な記録を確認します。

この記事のポイント

  • 従業員のための通常の行事か、対象と費用負担を確認する
  • 店の経費と、スタッフの給与になるかは分けて考える
  • 欠席者への現金や役員だけの会は、通常の会と同じ扱いにしない
  • 領収書に加え、案内・出欠・会費・立替精算を残す
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読みたいところから確認する

飲食店の福利厚生費とは?スタッフのための支出と私費を分ける

慰労会や忘年会は、従業員をねぎらう行事かを確認

福利厚生費は、従業員の生活や働く環境、親睦などのために使う費用を整理する科目です。飲食店では、繁忙期後の慰労会、歓迎会、忘年会などを考える機会があります。ただし、会の名前だけでは税務上の扱いは決まりません。

法人では、専ら従業員の慰安のために行われる行事に通常必要な費用は、交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。ここでいう「慰安」は、スタッフをねぎらい、交流を図ることです。通常の範囲かは、目的、規模、内容、場所、金額などを合わせて確認します。

スタッフの行事と、取引先を招く接待、店主が友人と食事をする私的な会は区別します。領収書へ「慰労会」と書き足せば、私的な食事が店の福利厚生費に変わるわけではありません。

支出の目的 主な確認点
スタッフの通常の慰労会 対象者、内容、店の負担
取引先をもてなす会 交際費等に当たるか
店主と友人の私的な食事 事業の費用へ混ぜない
スタッフへの現金の支給 給与になるかを確認

個人店でも、店主の生活費とは分けて考える

個人事業の店でも、従業員のための業務上の支出か、店主の家事上の支出かを確認します。会社に関する法人税の交際費制度を、そのまま個人の必要経費のルールとして使うわけではありません。

店主本人だけや、生計を一にする家族だけの私的な食事を、従業員向けの会として処理しないようにします。一方、実際に従業員の行事を開き、店主も参加した場合は、その会の目的や内容を示します。家族が働いているときも、私的な集まりかどうか、実際の勤務と参加の理由から確認してください。

「法人なら会社の費用、個人なら必要経費」という違いに加え、食事等を受けたスタッフ側で給与になるかという問題もあります。店が費用に入れたかだけで、スタッフ側も非課税と決めないことが大切です。

慰労会・忘年会を福利厚生費にするため、何を確認する?

全員が参加できる機会と、実際の出欠を分ける

特定の親しい人だけへの私的な利益になっていないかを確認します。通常のスタッフ行事なら、対象となる従業員へ案内し、誰が参加できるか、負担条件はどうかを決めます。正社員だけでなく、パートやアルバイトを含めた対象の考え方も整理しましょう。

対象者全員に案内した結果、用事があって欠席した人がいることと、初めから一部の人だけを招いたことは違います。「全員が出席しなかったから必ず不可」「6割が来たから必ず大丈夫」と、出席率だけで決めるものではありません。

案内は、連絡アプリ、掲示、配付したメモなど、実際に使った方法で残します。出席名簿だけでは、誰に機会を設けたかが分からないためです。参加を強制したり、欠席した人を名簿から消して全員参加に見せたりする必要はありません。

シフト別や店舗別の開催は、分けた理由と条件を残す

営業を続ける飲食店では、昼と夜の担当を分けたり、店舗ごとに開催したりすることがあります。その場合は、なぜ分けたか、各回の対象者、内容、店の負担を対応させておきましょう。

一部の人だけが繰り返し高額な会へ参加しているなら、その事情も確認が必要です。複数回に分けたという形式だけで、福利厚生費の条件がそろうわけではありません。両方へ参加した人がいる場合は、人数を単純に合計せず、実人数と支出を把握します。

勤務の都合で参加できない人への対応は、開催前に検討するとよいでしょう。ただし、不参加者へ現金を配る方法には給与課税の問題があります。公平にしたい気持ちと、税務上の扱いは別に確認します。

金額だけでなく、頻度・内容・負担方法を確かめる

年一度の通常の食事会と、特定の人だけが毎週高額な食事をする場合では、事情が違います。料理代のほか、会場料、追加注文、二次会、キャンセル料があるなら、その内容と負担者を確認してください。

開催前に店が負担する範囲と参加者の会費を決め、追加注文が出た場合の扱いも共有します。予約時の予算を超えたときに、私的な注文まで理由を聞かず店負担にしてしまうことを防げます。

慰労会の費用は、4つをそろえて確認
目的と対象者
スタッフをねぎらう会か
誰に参加の機会があるか
内容と費用負担
通常の範囲の行事か
店と参加者が何を負担するか

さらに、現金の支給などでスタッフの給与になるかも確認します。領収書の科目だけでは決まりません。

福利厚生費に「1人5,000円まで」「1万円まで」という上限はある?

慰労会の一律の非課税限度として使わない

慰労会の店負担を参加者数で割った平均は、予算の比較には使えます。しかし、その平均が5,000円以下なら必ず福利厚生費、超えたら必ず不可という一律の判定には使いません。会の内容や目的なども必要です。

法人の交際費等では、一定の社外飲食費について1人当たり1万円以下という別の取扱いがありますが、専ら役員・従業員やその親族への接待等のための費用は、その取扱いから除かれています。従業員の慰労会に「1万円までなら安全」と当てはめないようにしましょう。

会議に伴う通常の飲食費や、取引先との接待にも、それぞれ確認する目的や条件があります。単価を下げるために参加していない人を加えたり、領収書を分けたりして、別の取扱いに見せることは避けてください。

領収書と一緒に、開催した理由も残す

会計担当へ領収書だけを渡すと、取引先との食事か、スタッフ行事か、私的な食事かが分かりません。開催日、目的、対象者と参加者、会場、店が負担する範囲を補足します。

予算を上回った場合は、その理由と追加明細も添えます。店が払った事実と、税務上その全額を福利厚生費にできるかは別です。金額が大きいなど判断に迷う場合は、開催前に内容を示して相談すると、予算や運営も見直しやすくなります。

欠席者に現金を渡すと、参加したスタッフも給与課税になる?

自己都合の欠席者への代替金銭は、参加者側にも影響する

通常の範囲のレクリエーション行事では、店の負担によって参加者が受ける食事などの利益を、給与として課税しなくてよい取扱いがあります。ただし、役員だけの行事や、不参加者へ参加の代わりに金銭を渡す場合などは、その取扱いから外れます。

特に、自己都合などで欠席した人へ代替金銭を支給する場合は、お金を受け取った本人だけの問題ではありません。参加者が受けた利益も、その金銭相当額で評価する取扱いがあります。「欠席者の現金だけ給与にして、参加者は必ず非課税」とは決めないでください。

ここでの評価額は、単純に会場代を人数で割った平均と同じとは限りません。参加費などの事情も含めて、誰にどの利益があり、給与へどう反映するかを確認します。

仕事で参加できない人と、自己都合の欠席者を分ける

店の業務の必要で参加できなかった人は、参加者側の課税を考える場面で、それ以外の欠席者と区別されています。例えば、店から指示されて当日の営業を担当した場合は、勤務表や役割が分かる資料を残します。

ただし、その仕事の都合で参加できなかった本人へ支給する金銭も、給与等として課税する取扱いです。「業務で欠席した人に渡すなら、受け取るお金も非課税」とはなりません。

欠席者への対応 確認する課税
代わりの金銭を支給しない 通常の行事の条件などを確認
自己都合等の欠席者に支給 本人に加え、参加者側にも影響
業務上不参加の本人に支給 受け取る金銭は給与等の扱い

商品券なら必ず非課税、とは考えない

現金を商品券や自由に使える給付へ変えれば、必ず福利厚生費で非課税になるわけではありません。給付の内容と、行事へ参加することとの関係を確認します。「慰労金」「参加できなかった人への気持ち」という名前だけでも決まりません。

支給済みなら、受け取った人、欠席理由の区分、金額、支給日を伝えてください。必要な給与処理や源泉徴収は、飲食店の給与計算・年末調整とつなげて確認します。説明のために不要な病歴や家庭の詳細まで集めず、判断に必要な範囲で整理します。

欠席者へお金を渡す約束は、税務を確認してからにしましょう。本人だけでなく、会へ参加したスタッフの給与課税にも関わる場合があります。

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役員だけの会・二次会・家族や取引先の同席はどうする?

役員だけの行事は、通常のスタッフ行事と分ける

役員だけを対象に店が費用を負担する行事は、一般のスタッフ行事に関する給与非課税の取扱いと同じではありません。代表者が厨房で働いていることだけで、役員だけの会を従業員全体の慰労会と呼ばないようにします。

家族が同席したときも、店で実際に働く人か、行事の内容として家族も対象にしたのか、私的な同伴かを確認します。誰でも人数で割ればよい、家族が1人でもいれば全額不可という単純な整理ではなく、関係と目的、負担範囲を伝えてください。

二次会や取引先の参加も、実際の内容から判断する

一次会後に、仲のよい数人だけが私的に別の店へ移った場合、その費用を元の慰労会へ無条件に足しません。二次会については、誰が企画し、誰を対象に、どの内容を店が負担したかを別に残します。

取引先を招いて接待する性質の会なら、従業員だけの福利厚生とは別に、交際費等の検討が必要です。社外の人が少人数だから、全額を福利厚生費にできると決めつけないでください。会全体の目的や構成、内容を見て、必要な区分を確認します。

会費がある慰労会は、店負担と幹事の立替をどう精算する?

会場代39,000円から、会費6,000円を分ける

法人が営む架空の「あおだも食堂」の例を考えます。スタッフ8人全員へ案内し、6人が参加。1人は業務の必要で不参加、1人は自己都合で欠席したとします。役員や取引先、私的な家族の同席はなく、欠席者への代替金銭もない条件です。

会場代は当初、1人6,000円×6人=36,000円。参加者の会費は1人1,000円ずつ、計6,000円とします。その後、同じ会の追加注文3,000円を店が負担すると確認したので、最終の会場請求は39,000円、店の差引負担は33,000円です。

最終の負担内訳 税込額
会場の請求総額 39,000円
参加者6人の会費合計 6,000円
店の差引負担 33,000円
参加者1人当たりの平均店負担 5,500円

この5,500円は、非課税の上限や給与額を示していません。金額と負担を合わせるための平均です。この例の条件だけで、実際の経費や給与の税務判断を終えたものでもありません。

幹事が払った金額から、集金済みと精算済みを引く

幹事が会場へ39,000円を自分のお金で払ったとします。参加者から集めたのが4人分の4,000円、店から幹事へ精算したのが当初予定の30,000円なら、幹事の持ち出しは5,000円残っています。

計算は39,000円−4,000円−30,000円=5,000円です。この残りを、すべて新しい店負担にするのではありません。参加者から未回収の会費2,000円と、店が追加精算する3,000円に分けて確認します。

幹事の持ち出し5,000円は、誰から戻るお金?
まだ戻っていない5,000円
参加者から未回収の2,000円
+店の追加精算3,000円
両方を受け取った後
会場支払39,000円
−会費6,000円−店精算33,000円
=持ち出し0円

架空の精算例です。費用区分、給与や消費税の扱いは別に確認します。

会費の残り2,000円を実際に集め、店が追加3,000円を精算すれば、会費総額は6,000円、店精算は33,000円となり、会場支払39,000円と一致します。予定の会費を、まだ集めていないのに受取済みへ写さないことも大切です。

立替精算を、会場代とは別の費用にしない

幹事が払った会場代と、店から幹事への振込は、同じ行事の支払いと精算です。両方を新しい飲食費として足すと、二重計上になります。会場の請求・領収書、集金表、幹事の支払、店の精算を対応させてください。

追加注文は、何を誰が頼み、どこまで店負担としたかを確認します。私的な注文や別の会の費用が混ざっているなら、元の39,000円の例へそのまま入れません。参加費の未回収を店が免除する場合も、元の負担条件が変わるため、理由と扱いを別に確認します。

会費を給与から引く予定でも、集金表だけで勝手に手取りを変えないようにします。本人への説明、給与控除の条件、実際の計算と回収を、給与担当と確認してください。

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まかない・社員旅行・慶弔金は、慰労会と同じルール?

日常のまかないには、食事の価額や本人負担の条件がある

勤務中のまかないは、年一度の慰労行事とは分けます。日々の食事提供には、食事の価額、本人がいくら負担するか、月単位の判定などを確認する取扱いがあります。忘年会の会費と合算して、すべて同じ非課税の条件にはしません。

詳しくはまかないの本人負担と給与課税で、毎日の食事の記録を確認できます。店が食材を使って出す場合と、現金の食事手当を渡す場合も区別します。

社員旅行の参加割合を、会食の合格条件にしない

従業員レクリエーション旅行には、旅行期間や参加割合などの条件と、内容を総合的に判断する取扱いがあります。旅行について見かける「50%以上」などの数字を、そのまま慰労会の基準として使わないようにしましょう。

旅行でも、役員だけ、取引先接待、私的な旅行、金銭と選べるものなどは別の確認が必要です。研修という名前でも、実際に業務へ必要な内容かを確かめます。行事名だけを替えて、同じ扱いにするものではありません。

慶弔金も、理由と支給基準から確認する

従業員等や親族の結婚、出産、不幸、病気などに際し、一定の基準に従って支給する金品は、法人の福利厚生費の例として示されています。誰に、何の出来事で、どの基準に沿って支給するかを残します。

慰労会の代わりの現金を「見舞金」と名付けても、慶弔の支給へ変わるわけではありません。従業員向けと取引先向け、店の費用と受け取る人の課税も分けて、実際の事情を確認してください。

慰労会の経費に必要な資料と、決算前の確認点

案内・出欠・請求・精算を一緒に残す

残す資料 分かるようにする内容
開催案内・企画メモ 目的、対象者、日時、費用負担
出欠と参加者の記録 参加機会、実出席、欠席理由の区分
請求書・領収書・追加明細 会場、内容、最終請求、支払
集金表・立替精算書 会費、未回収、精算済みと残額

幹事と記帳する人が違っても、同じ行事だと分かるようにします。追加請求や返金があったときは、元の明細と変更内容も残します。電子で受け取った書類は、必要な保存条件に沿って元データを保管してください。

予約金を払った年と、開催した時期を分ける

年末に予約金を払い、翌年に開催する場合、振込をしたという理由だけで今年の費用にはしません。予約日、開催日、請求内容、予約金の充当、残額の支払を確認します。予約金が総額へ充てられるなら、請求総額にもう一度足さないようにします。

個人事業の必要経費は、原則として、その年の債務が確定したかが関係します。支払い済みかだけでなく、債務の成立、給付の原因となる事実、合理的に金額を算定できるかなどを確認します。法人は自社の事業年度と取引時期で整理し、個人の暦年と混同しません。

中止なら、返金やキャンセル料を別に確認します。開催しなかった行事に、参加した名簿を作る必要はありません。実際に何を予約し、何が変更され、誰が負担したかを伝えます。

消費税は、会場の飲食と現金支給を分ける

事業のために受けた飲食サービスと、スタッフへ給与として渡す現金では、消費税の扱いも違います。給与等の支払いは課税仕入れに含まれません。会場への支払と幹事の立替精算を、別々の課税仕入れとして重ねないようにします。

店の課税・免税や申告方法、帳簿・請求書の保存条件も確認します。税込の精算が合っただけで、実際の仕入税額控除まで計算済みにはなりません。従業員から会費を受け取る取引の扱いも含め、帳簿へ反映する前に整理してください。

福利厚生費と給与の処理で迷ったら、何を相談すればよい?

慰労会の経理相談で伝えたいこと

  • 法人・個人事業の別と、開催目的・日時・内容
  • 案内した対象者、参加者、欠席理由の区分
  • 会場請求、参加費、店の負担と精算状況
  • 欠席者への現金・商品券などの支給や約束
  • 役員、家族、取引先の同席や二次会の事情
  • 予約金、追加請求、未回収や返金などの残り

開催前なら、案内案と予算、欠席者への対応を示します。開催後なら、実際の出欠と明細、集金・精算を渡してください。支給済みの現金があれば、なかったことにせず、必要な給与への反映や訂正を確認する材料にします。

福利厚生費の判断は、スタッフのための通常の行事かを確認することから始まります。店の費用とスタッフの給与を分け、誰が何を負担したかを説明できる資料をそろえましょう。

当センターでは、飲食店の開業資金・事業計画・融資準備から、開業後の会計入力・決算・申告までを案内しています。慰労会を福利厚生費にしてよいか、現金支給や幹事の精算をどう帳簿へ入れるかで迷っている方は、お悩みをお聞かせください。現在の資料と困りごとを確認し、税務・経理の支援内容と費用を整理していきましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート
画像は創業融資サポートの料金・実績案内です。税務顧問・申告のご依頼内容と費用は個別に確認します。

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お店の状況に合わせて、税務顧問や経理支援のご依頼内容を確認します。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

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