新宿固有の制度・店舗条件

新宿の飲食店、家賃が高くても開業できる?契約前の資金計画

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
新宿で気に入った飲食店の物件が見つかりました。家賃は高めですが、融資を受けられれば開けそうです。契約しても大丈夫か、どう判断すればよいですか?

高い家賃の物件を借りられるかは、毎月の売上だけでは決まりません。まず管理費などを含む月額を出し、保証金・工事費を払った後に、開店後の仕入れや給与に使うお金が残るかを確かめましょう。融資の入金より先に支払いが来る場合は、その日までに払えるかも確認します。

「家賃を払える店」と「契約費用を払っても手元資金が残る店」は、同じではありません。例えば月額の家賃が変わらなくても、保証金が240万円増えれば、開店時に使える現金は240万円減ります。この記事では、その違いを一つの計算例で見ていきます。

新宿の家賃と開業資金の考え方について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。地域の支援や融資を含む準備の全体は、新宿で飲食店を開く資金の組み立て方で確認できます。

この記事のポイント

  • 家賃だけでなく、毎月の管理費・看板代などを合わせる。
  • 保証金・工事費を払った後の現金で、開店後を乗り切れるかを見る。
  • 掲載条件、正式見積り、融資の入金日を確かめてから契約を考える。
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読みたいところから確認する

新宿の飲食店で払える家賃は、月額と契約時の資金で判断する

「売上の何%」だけでは、保証金や工事費を判断できない

家賃を売上で割った割合は、負担を比べる手掛かりです。ただし、同じ割合でも、料理の材料費、人員、返済額が違えば残る資金は変わります。割合が小さいことだけで「この物件なら大丈夫」とは決められません。

また、その割合には、契約時に預ける保証金や工事中に払う家賃は表れません。借入額を含めた総予算が合っていても、契約と工事へ使い切れば、最初の給与や仕入れの資金が足りなくなります。

判断する順番は、次の三つです。月額の負担を知るだけで終わらず、開店後へつなげます。

  1. 毎月いくら払うか:家賃、管理費、看板代などを合計する。
  2. 開店日にいくら残るか:使える資金から契約・工事・開店前の支払いを引く。
  3. 売上が少ない時期も払えるか:その残高から、月別・日付別の入出金を計算する。

家賃相場は候補探しに使い、契約は自店の数字で比べる

新宿駅からの距離、階数、広さ、設備、営業できる業態で条件は変わります。一件の掲載物件の家賃を、新宿全体の平均や、自店の予算の基準にはできません。相場を見るときも、似た条件の候補を比べます。

立地がよいから高い家賃を払える、と決める前に、その場所で必要な人数のお客様を見込めるかを調べましょう。家賃差と客数を一緒に比べる方法は、飲食店の立地と家賃の比較で確認できます。

西新宿の掲載例で確認|家賃以外に何がかかる?

賃料・管理費・看板代を分けて読む

日本ビジネスコーポレーションが公開する西新宿1丁目の地下店舗の資料には、次の条件が掲載されています。更新表示は2025年6月21日です。条件の読み方を知る例として使い、現在の空室や同条件での契約を確認した情報とは区別します。

掲載されている項目 表示内容
賃料 月561,000円・消費税別
管理費 月60,000円・消費税別
袖看板使用料 月12,000円・税別
保証金 賃料の12か月分
ほかの条件 保証会社加入、セコム個別契約、公正証書作成費用の折半など

毎月の三項目を足すと税別633,000円です。三つとも10%を加えた請求になる条件で比べれば、月696,300円です。「家賃561,000円」だけで予算を作る場合と、毎月の負担が変わります。

保証金は、表示された税別賃料を基準に12倍すれば6,732,000円です。ただし、支払時の税の扱いや正式な請求額は、契約と見積りで確認します。掲載の「退去時30%償却」だけから、将来いくら返ってくるかを確定させることもできません。

金額のない項目は、正式見積りで尋ねる

保証会社の保証料は「月額総額の1か月分」とされていますが、総額に看板代や税をどこまで含めるかは確認が必要です。セコムの個別契約や公正証書の作成にも、資料だけでは金額が分からない部分があります。

初回見積りでは、次をまとめて尋ねます。金額の横に対象期間を付けると、あとで家賃を重ねて数えるのを防げます。

  • 支払う項目と相手、税込みの支払総額。
  • 前家賃が何月何日から何日までの分か。
  • 保証料の計算に使う金額と、更新時の負担。
  • 支払期限、指定工事、保険などの追加費用。

見積りが出ていない項目は「回答待ち」と書き、金額が分かった項目の合計と分けます。回答がそろってから、契約に必要な総額を更新しましょう。毎月の契約費用を整理する方法は、飲食店の固定費計画で確認できます。

月額48万4,000円の仮定例|開店日に残るお金を計算する

ここからは掲載物件と別の、架空の出店計画

家賃・工事費・売上などは、以下すべて計算のための仮定です。上の西新宿物件の見積りや、実在するお店の実績ではありません。各支払いは、相手へ払う総額で計算します。税額や所得を求める表ではありません。

税別家賃40万円、税別管理費4万円に、それぞれ10%を加えて請求される条件を置くと、月の物件費は44万円+4万4,000円=48万4,000円です。1年同額なら580万8,000円になります。

国税庁は事業用建物の家賃を課税対象とし、返還される保証金などと返還しない部分の扱いを分けています。初期費用の全項目へ一律に10%を足すのではなく、正式見積りの表示を確かめましょう。税込みの金額へ、もう一度税を足さないことも確認します。

契約・工事・準備の支払いを950万円と置く

この例では、契約時に350万円を払います。内訳は保証金240万円、ほかの契約費用61万6,000円、開店前の最初の一か月分の物件費48万4,000円です。61万6,000円は比較用の仮の合計で、実物件の仲介料や保証料ではありません。

工事・設備は500万円、別の開店前支払いは100万円とします。この100万円には、開店前のもう一か月分の物件費48万4,000円と、ほかの準備費51万6,000円を含めます。

1,200万円を使える場合の開店残高
支払前に使える資金:1,200万円
− 契約時350万円
− 工事・設備500万円
− 別の準備支払い100万円
開店日に残る現金:250万円
開店前支出は合計950万円

950万円の中に、開店前二か月分の物件費96万8,000円は含まれています。工事中の家賃として同じ二か月分をもう一度足しません。営業開始後の家賃は、この例では別に払うものとして、次の入出金へ入れます。

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融資の入金前に契約・工事代を払えるかを確認する

借入希望800万円は、入金済みの800万円と違う

自己資金400万円、借入希望800万円で総額1,200万円を準備する案でも、まだ借入金が入っていなければ、使えるのは400万円です。申込みや面談が進んでいることだけで、口座にある現金として扱えません。

公庫の一般的な手続きも、事業計画や資金使途を確認して融資を判断し、決定後の契約手続きが終わってから送金する流れです。融資額、実行日、支払い済みの費用の扱いなどは、個別に融資先へ確かめます。

支払日を並べると、先に足りなくなる日が分かる

自己資金400万円の状態で、5日に契約350万円を払うと残り50万円です。借入金が入らないまま10日に工事・設備500万円の支払いを迎えるなら、450万円足りません。25日に準備費100万円も払う予定なら、予定全体の不足は550万円です。

これは支払予定の試算で、不足したまま工事代を払えたという実績ではありません。入金日と金額を確認するか、支払期限や工事の進め方を相手と合意して変える必要があります。後で融資が入る見込みだけでは、10日の支払いはできません。

総額と支払日の両方を確認

予算の合計が合っていても、支払日に現金が足りなければ進められません。融資の相談、物件の契約、工事の支払いを一枚の日付表へ並べましょう。

保証金や開店の遅れで、手元資金はどれだけ変わる?

保証金が6か月から12か月になると、240万円減る

以下は、自己資金と借入の計1,200万円が、最初の支払いより前に使える条件で比べます。保証金は税別家賃40万円の6か月分、240万円が基準です。ほかを変えず12か月分480万円にすると、支払いが240万円増えます。

開店前支出は950万円から1,190万円になり、開店時に残る現金は250万円から10万円へ減ります。毎月の物件費は48万4,000円のままです。家賃の月額だけでは、この違いを見落とします。

比較する条件 開店時の現金
保証金6か月の基準案 1,200万円−950万円=250万円
保証金12か月へ変更 1,200万円−1,190万円=10万円
基準案から物件費だけ一か月追加 1,200万円−998万4,000円=201万6,000円

保証金に返還の定めがあっても、契約中に仕入れや給与へ使えるお金とは違います。返還条件や敷金との整理は、飲食店の保証金・敷金で確認できます。

工事が一か月延びるなら、追加の一か月だけを加える

基準案に含めた物件費は二か月分です。家賃の発生する期間がもう一か月増えると、追加は48万4,000円です。三か月分の物件費は合計145万2,000円、開店前支出は998万4,000円になります。

これは物件費だけを増やした比較です。延期に伴う給与、追加工事、保管費、季節による売上の変化は含めていません。実際に開店が遅れるときは、ほかに増える支払いも確認します。無料期間を交渉する場合も、家賃・管理費などの対象と日数を合意してから反映しましょう。

売上が少ない三か月も、仕入れ・給与・返済を払えるか

売上300万円と240万円を、同じ費用で比べる

営業後の計算では、売上を当月に全額受け取り、材料費は売上の35%を当月に払うと仮定します。在庫や買掛金の変化はありません。人員への支払い70万円、物件費48万4,000円、その他35万円、利息2万円、返済元本13万円を毎月払います。

売上300万円なら、材料105万円を引いた195万円から、上の支払い168万4,000円を引き、月26万6,000円増えます。売上240万円なら、材料84万円を引いた156万円から同じ支払いを引くため、月12万4,000円減ります。

ここで計算しているのは現金の変化で、営業利益や税務上の所得ではありません。返済元本13万円も現金から払います。税金、事業主の生活費・社会保険、追加投資はまだ含めていないため、プラス26万6,000円の全額を使えるとは決めないでください。

開店時10万円の案は、最初の月から不足する

開店後の最初の三か月が売上240万円、その後の三か月が300万円とします。初めの三か月の減少は12万4,000円×3=37万2,000円です。前の三案を同じ営業条件で比べると、次のようになります。

売上の少ない三か月を越えられる?
保証金6か月
250万円 − 37万2,000円
=212万8,000円
保証金12か月
10万円 − 37万2,000円
=27万2,000円不足
物件費が一か月増えた案
201万6,000円 − 37万2,000円
=164万4,000円

保証金12か月の案は、最初の月で2万4,000円不足します。その後に売上が増える計画でも、この不足を先に解決する必要があります。三か月後のマイナスは、資金を追加しなかった場合の試算です。

基準案の六か月後は292万6,000円です。半年全体で42万6,000円増えていても、途中では37万2,000円減ります。最後の残高だけでなく、途中でいくらまで減るかを見ます。開店後に残すお金の決め方は、飲食店の運転資金で確認できます。

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家賃交渉は、毎月の負担と最初の支払いを分けて考える

保証金の減額と家賃の減額では、効く時期が違う

保証金を減らせれば、主に開店時の現金を残せます。月額家賃を減らせれば、開店後も毎月の支払いが減ります。工事中の無料期間なら、対象となる月の支出が減ります。どこに効果があるかを分けて比べましょう。

保証金を減らす代わりに月額や別の手数料が増える案は、最初の支払いだけでは判断できません。希望の条件と、相手が合意した条件も区別します。まだ交渉中の減額を、決定済みとして残高へ反映しないようにします。

高い家賃を補う売上が、実際に見込めるかを確かめる

月額の物件費が9万9,000円違い、売上に連動する支出が35%なら、その差を補う追加売上は99,000円÷65%=約152,308円です。客単価2,500円、月25日なら、一日約2.44人分に相当します。

これは必要な追加売上を計算しただけです。その場所なら実際に来店が増えることや、同じ人員で対応できることまでは示しません。候補の客層、通行、入口の見つけやすさ、提供できる人数も調べて判断します。

返済後にいくら残したいかを含めて売上を考える方法は、借入返済後に必要な売上の計算で整理しています。家賃の高い物件に合わせるためだけに、客数の予定を増やすことは避けましょう。

契約前の確認リスト|図面・見積書・入金予定を持って相談する

金額だけでなく、営業時間や契約期間も確認する

西新宿の掲載例には定期借家4年・再契約相談、24時までの退館、スケルトン引渡しなども記されています。再契約が必ずできる条件とは読みません。また、退館時刻までに片付けを終えられるか、予定する営業と設備が建物の条件に合うかも確認します。

スケルトンとは、内装や設備が整っていない状態のことです。上で仮定した工事・設備500万円を、この掲載物件の工事見積りとしては使えません。厨房、換気、給排水、電気容量、指定工事などは、営業内容を伝えて見積りを受けます。

候補ごとに、次の資料を一組にしましょう。掲載ページと正式見積りの条件が変わっていれば、新しい回答を反映します。

  • 募集図面・契約案:用途、営業時間、期間、保証金、返還条件。
  • 初回費用の見積り:各項目の税込総額、前家賃の対象月、支払日。
  • 工事見積り:工事範囲、支払時期、引渡し・開店の予定。
  • 資金の資料:自己資金、融資の進行状況、入金予定と返済予定。
  • 営業の計画:曜日別の客数、注文、勤務と給与、開店後の入出金。

「契約日に払えるか」と「開店後に残せるか」を一緒に相談する

月末にお金が残っても、その前の引落日に足りないことがあります。月初80万円から、先に物件費48万4,000円と仕入れ40万円を払うなら、8万4,000円不足します。日付別に確かめる手順は、飲食店の資金繰り表で確認できます。

今回の例では、同じ月額の物件費でも、保証金の違いで開店時の現金が250万円から10万円へ変わりました。借入を予定しているだけなのか、支払日より前に使えるのかでも、契約や工事を進められるかが変わります。

新宿で飲食店を開く方は、気になっている物件の募集図面、初回見積り、工事見積り、自己資金と融資の資料をそろえ、お悩みをお聞かせください。「この家賃なら払えるか」「保証金を払うと残りが少ない」といった具体的な悩みから、事業計画・資金計画・融資準備を整理していきましょう。

新宿の飲食店創業融資サポート

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物件・内装・厨房の費用や、開店後の運転資金。
どこから準備するか迷っている方も、お悩みをお聞かせください。


  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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