創業計画・収支計画

飲食店の資金繰り表の作り方|5ステップと6か月の記入例

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
売上は増えているのに、給与や家賃を払う口座のお金が心配です。資金繰り表には、何を書けばよいですか?

資金繰り表は、「今あるお金」「これから入るお金」「これから払うお金」を並べ、将来の残高を予測する表です。基本の計算は、月初残高+入金−支払い=月末残高です。カードの売上は売れた日ではなく、実際に入金される日に書き、給与や家賃の支払日に足りるかを確かめます。

飲食店の資金繰り表について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。売上や開業費用から計画を組みたい場合は、飲食店の事業計画書の作り方で全体を確認できます。

この記事のポイント

  • 売上や経費と、実際の入金・支払いは分けて考える。
  • まず月別に作り、残高が少ない月は支払日ごとに確認する。
  • 6か月の例で、月末はプラスでも給与日に足りない場面を確かめる。

月末にお金が残る予定でも、その前の給与日に足りないことがあります。難しい科目を増やすより、通帳、決済明細、請求書を使い、支払いに使える金額を順に確かめましょう。

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飲食店の資金繰り表で、何が分かる?

黒字かどうかと、支払日に払えるかは別

お客様がカードで食事代を払っても、その日のうちに口座へ入るとは限りません。一方、給与や家賃の支払日は先に来ることがあります。利益が出ている店でも、支払いに使えるお金が不足する理由の一つです。

資金繰り表は、利益を計算する表とは分けて作ります。売上が立った日ではなく、いつ受け取れるかを書きます。仕入れも、食材を買った日ではなく実際に払う日へ入れると、口座や手元現金の増減を予測できます。

例えば今月の売上100万円が全額翌月入金なら、今月の入金はまだゼロです。今月に給与等80万円を払う場合、その支払いは今月の残高から出ます。「売上100万円−支払い80万円だから今月20万円増える」という計算にはできません。

基本は「初めのお金+入金−支払い」

月初に100万円あり、その月に120万円入り、150万円払うなら、月末は70万円です。100+120−150=70と計算します。この70万円が、次の月の初めのお金になります。毎月繰り返すと、残高が減っていく時期が見えてきます。

資金繰り表の基本計算

月初のお金100万円
+入るお金120万円
−払うお金150万円

= 月末のお金70万円

この70万円から、次の月を始めます。

借入金が入れば残高は増えますが、その分だけ営業の利益が増えたわけではありません。反対に、借入元金の返済は利益計算の経費ではなくても、お金は出ていきます。利益と現金を同じ数字として扱わないことが大切です。

紙やExcelでも始められる。期間は支払いに合わせる

最初から専用ソフトが必要というわけではありません。紙やExcelで、月ごとの入出金をまとめる方法でも始められます。公庫にも資金繰り表の様式と記入例があり、実績と予定、回収、支出、借入と返済などを分けて書く構成です。

数か月先の設備支払いや納税を見たいときは月単位、直近の給与や家賃が心配なときは週・日単位で見ると役立ちます。何週間の表なら必ず安全、という共通の期間ではありません。残高の余裕と支払予定に合わせて細かくします。

ここでは6か月を見渡し、その中の残高が少ない月を日付別へ広げます。開業前なら開店後の売上見込みを使い、営業中なら直近の実績も使います。実績と、まだ起きていない予定が分かるようにしておきましょう。

ステップ1|同じ日の預金と手元現金を集める

最初に、何のお金を含める表か決める

まず対象を決めます。今回は、個人の飲食店1店舗の事業用口座と、レジ・金庫の現金を合わせた表です。店主の生活用口座は含めません。途中から別店舗や家計の残高を足すと、前後の数字が合わなくなります。

例えば同じ月初の事業用預金230万円、手元現金20万円なら、合計250万円から始めます。通帳の残高だけでなく、レジと金庫に実際いくらあるかも確認してください。口座ごとに違う日の残高を使わず、同じ日へそろえます。

その250万円にすでに含まれている自己資金や借入を、今月の入金へもう一度加える必要はありません。表を始める前に済んだ入出金は、月初残高に反映されています。まだ払っていない工事残金などは、これからの支払いへ入れます。

現金を口座へ預けても、店全体のお金は増えない

現金10万円を事業用口座へ預けると、現金は10万円減り、預金は10万円増えます。両方を合わせたお金は変わりません。口座明細にある10万円の入金を、新しい売上として足すと二重になります。

事業用口座AからBへ移す場合も同じです。合計の表では、Aの減少とBの増加を相殺します。一方、店主が表の外にある家計の資金を新たに店へ入れる場合は、売上とは別の入金です。何のお金が増えたかを分けます。

口座だけの表を作るなら、現金をいつ預けるかが入金予定になります。店全体の表と口座別の表では範囲が違うため、同じ動きの扱いも変わります。まず合計を確認し、主要な引落しの前には、その口座へ資金を移せるかも確かめましょう。

まだ入金していない融資を、今の残高に含めない

融資を申し込んでいても、実際に着金するまでは現在の残高ではありません。入金の予定を検討する場合も、金額や日が分かっているものと、まだ希望しているだけのものを分けます。入らなかった場合の表も残します。

補助金や資産売却の予定がある場合も、いつ使えるお金になるかを確認します。支払日の前に間に合うかが重要です。入金を早い日へ書き換えるだけで不足を解消した計算にしないようにします。

開店前の費用を支払った後の残高から始める場合は、その費用をもう一度引かないようにします。未払いのものを洗い出すときは、飲食店の開業資金と費用の内訳で、物件・工事・厨房などを確認できます。

ステップ2|カード等の入金日と、差し引かれる手数料を書く

現金、カード、QR決済、後払いを分ける

現金売上は、その日に手元で受け取るお金です。今回の現金・預金合計の表では、銀行へ預ける日まで受取りを遅らせません。カードやQR決済、配達サービス、法人の後払い等は、いつ実際に受け取るかをそれぞれ確認します。

決済会社の管理画面や入金予定通知から、締め期間、振込日、対象の売上、振込先口座を調べます。すべてのキャッシュレスが翌月払い、同じ手数料というわけではありません。自店の契約と明細を使いましょう。

返金や取消し、調整金がある場合は、売上と振込額がさらに変わることがあります。「先月のカード売上と入金額が違う」ときは、どの期間の売上が含まれるかと、引かれた項目を見ます。差を別の売上として足す前に、明細へ戻ります。

手数料を差し引いた入金から、もう一度引かない

例えば100万円の売上に対し、手数料3万円を引いた97万円が振り込まれるとします。資金繰り表には、差引入金97万円とまとめる方法と、入金100万円・手数料支払い3万円に分ける方法があります。どちらもお金の増加は97万円です。

書き方 お金の増加
差引額で書く 入金97万円
総額と手数料を分ける 100万円−3万円=97万円
差引額から再び引くと 97万円−3万円=94万円となり、二重控除

どちらの方法を使うか、同じ表の中でそろえると確認しやすくなります。帳簿では売上と手数料を分け、資金繰り表では差引入金額を使うこともできます。同じ取引がどの明細かを確認できるようにしておきましょう。

決済と記帳を詳しく整理したい場合は、飲食店の記帳・経理の進め方で確認できます。資金繰り表で必要なのは、口座や手元現金へ実際に増える額と、その日付です。

入金待ちを、表の最後で消さない

月末までに売れたものでも、入金が翌月なら、その予定を翌月へ引き継ぎます。未入金の一覧には、対象期間、相手先、差引額、予定日を残します。予定日を過ぎたものと、契約どおりの日を待つものも分けます。

入金通知が届いても、着金したと確認するまでは予定です。予定日に入らない場合は、理由と新しい日を調べます。元の月から減らすだけでなく、次に受け取る月へ移すことも忘れないようにします。

月の表を作った後、同じ月の中に大口支払いがあるなら日付まで見ます。月内には入る予定でも、その前の給与日には使えないことがあります。後の具体例で、この違いを確認します。

ステップ3|仕入・給与・家賃・返済を、払う日に書く

翌月払いの仕入れと、前払いの家賃を確認する

食材を今月買って翌月払う契約なら、支払いは翌月の表です。反対に前月に買ったものを今月払うなら、今月の支払いへ入れます。今月の仕入額だけを見ていると、前月分を落としやすくなります。

家賃は、何月分をいつ払う契約かを確かめます。翌月分を前月末に払うなら、その前月の支出です。開業時に前払いした家賃を、初期費用と毎月の支払いへ二重に入れないよう、対象月をそろえます。

請求書がまだ届いていなくても、金額を見込める支払いは予定へ残します。請求書が来たら、その行を確定した額へ直します。見積り、請求書、振込みをすべて別の支出として足さないようにします。

給与、税金、保険料は、内訳と日付を確かめる

従業員へ払う手取りと、預かった税金・保険料、事業主負担分では、支払先や時期が違います。給与の総額を一度引いた後、控除した金額を全額もう一度引くと、支払いを多く数える場合があります。支払先別の実額へ分けて確認します。

税金も毎月同額ではありません。申告や納付案内をもとに、何をいつ払うかを予定に入れます。消費税など、後で払うために別口座へ積み立てる場合は、合計のお金が減る支払いではなく、使い道を分ける移動です。

納税の備えを検討する場合は、飲食店の消費税と納税資金の準備を参考にしてください。実際に税金を払うときに支出へ入れ、積立と納付で二重に減らさないようにします。

借入元金、生活費、設備代も忘れない

借入は、元金と利息の両方が出金になります。返済予定表の日付と金額を使います。個人店主が事業から家計へ生活費を移す場合も、この表の対象からお金が出るため、支払いとして残します。事業の人件費とは分けます。

設備や工事は、契約金、中間金、残金を払う時期に入れます。利益計算で使う減価償却費は、購入費を期間に分けて費用にするもので、その月に同額のお金が出るとは限りません。設備代に加え、減価償却費を資金繰りの支出へ重ねないようにします。

返済と生活費まで払える売上を考える段階は、税金・生活費と借入返済を賄う売上で整理できます。資金繰り表では、それぞれの支払いが口座や現金へどう影響するかを確認しましょう。

ステップ4|6か月の入出金を並べ、月末残高を計算する

まずは、この例の条件をそろえる

ここからは、開店月初の現金・預金合計250万円から始める個人店の想定例です。開店前の設備や在庫の支払いは済み、前月からのカード入金待ちや仕入未払はないものとします。まだ確定していない融資や補助金は入れません。

売上は1か月目180万円、2か月目220万円、3・4か月目240万円、5・6か月目260万円とします。売上の40%は当月に現金で受け取り、60%は翌月に手数料3%を差し引いて入金される仮定です。特定の決済サービスの条件ではありません。

仕入れは売上の30%とし、半分を当月、残り半分を翌月に払います。ほかに毎月159万円、4か月目に設備60万円、5か月目に納税40万円を払います。税込の受払額を使う資金の例で、利益や実際の税額を計算するものではありません。

入金は、当月現金と前月カード分を足す

1か月目の現金は180万円×40%=72万円です。前月のカード入金待ちはないので、入金合計は72万円となります。売上180万円を、そのまま入金として加えるわけではありません。

2か月目は当月の現金220万円×40%=88万円に、前月カード分180万円×60%×97%=104.76万円を加えます。合計192.76万円です。2か月目のカード売上132万円は3か月目に入るので、同月には足しません。

同じ方法で、3か月目224.04万円、4か月目235.68万円、5か月目243.68万円、6か月目255.32万円になります。最後の月のカード分も、翌月の入金予定として残しておきます。

支払いは、仕入れと毎月の支払い、臨時の支払いを足す

1か月目の仕入額は54万円で、当月に払う半分は27万円です。2か月目は、前月分27万円と当月仕入66万円の半分33万円で60万円を払います。以後の仕入支払いは、69万円、72万円、75万円、78万円です。

毎月の159万円の内訳は、給与・保険料等80万円、家賃30万円、光熱費12万円、その他8万円、借入元金8万円、利息1万円、生活費20万円です。給与等80万円は、手取り・預り分・事業主負担等を整理した実支払の合計として置いています。

納税40万円も、例として置いた予定額です。給与等80万円へ含めた税金や保険料とは重ならないものとします。自店では納付見込みと期限を調べ、二重計上のない実際の額へ置き換えましょう。

月末残高を翌月へ送ると、減る時期が分かる

下の表は、万円単位です。各行は「月初+入金−支払い」で計算しています。4か月目の支払い291万円は、仕入72+毎月159+設備60、5か月目の274万円は、仕入75+毎月159+納税40です。

月 計算と月末残高(万円)
1か月目 250+72−186=136
2か月目 136+192.76−219=109.76
3か月目 109.76+224.04−228=105.80
4か月目 105.80+235.68−291=50.48
5か月目 50.48+243.68−274=20.16
6か月目 20.16+255.32−237=38.48

売上が伸びても、カードの入金待ちや設備・納税の支払いで残高は減ります。特に5か月目の月末は20.16万円です。月末にプラスだからと安心せず、その月の給与や家賃の日に足りるかを次に見ます。

6か月の月末残高(万円)

1か月目:136

2か月目:109.76

3か月目:105.80

4か月目:50.48

5か月目:20.16

6か月目:38.48

月末だけを見ると、すべてプラスです。次に、月の途中も確認します。

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ステップ5|残高が少ない月を、支払日ごとに確認する

月末20.16万円でも、20日には74.52万円足りない例

5か月目を日付別に広げます。月初50.48万円、現金入金104万円、カード入金139.68万円、仕入75万円、毎月の支払い159万円、納税40万円という月の合計は変えません。ここでは日付と現金売上の配分を仮に置きます。

5日に仕入15万円を払い、10日までに現金30万円を受け取り、15日に残る仕入60万円を払うと、残高は5.48万円です。その後、20日に給与等80万円を払う予定なので、74.52万円足りません。25日のカード入金は、20日には使えないためです。

給与日より、カード入金の方が後

15日:使える残高5.48万円

↓ 20日に給与等80万円が必要

20日までに74.52万円不足

↓ カード入金予定は5日後

25日:139.68万円が入る予定
後で入っても、20日の支払いには間に合いません。

月末にお金が残る予定でも、給与日や家賃の日に払えるとは限りません。入金の合計と支払いの合計だけでなく、順番も確認することが大切です。

日付別の表で、月別表と同じ合計になるか確認する

以下は、資金を手当てせずに予定どおり計算した場合の表です。マイナスは、そのまま支払いを実行できるという意味ではありません。不足を解消しなければ、20日の給与等は予定どおり払えないことを示しています。

日付と動き 計算上の残高(万円)
月初 50.48
5日:仕入15を払う 35.48
10日まで:現金30を受け取る 65.48
15日:仕入60を払う 5.48
20日:給与等80の支払予定 −74.52
25日:カード139.68の入金予定 65.16
26日:残る現金74の受取予定 139.16
27日:家賃30の支払予定 109.16
28日:その他計49の支払予定 60.16
30日:納税40の予定 20.16

28日の49万円は、光熱12+その他8+元金8+利息1+生活費20です。給与80と家賃30を加えると159万円になります。現金入金も30+74=104、仕入も15+60=75で、月別表と同じ合計に戻ります。

26日に現金74万円をまとめて受け取るなどの日付配分は、この例の条件です。実際の店では日々の売上と、各支払いの予定へ置き換えます。「10日まで」とまとめた期間に大きな支払いがあるなら、さらに日付を分けて調べます。

最低20万円を残すなら、手当ての時期も早くなる

残高をゼロ以上に戻すだけなら、20日までに74.52万円が必要です。一方、最低20万円は残すと自分で決める場合は、15日の5.48万円の段階で14.52万円足りません。20万円は例として置いた管理上の基準です。

最低20万円を守るには、15日までに14.52万円、その後20日までに追加80万円、合計94.52万円を手当てする計算です。最初の14.52万円に、さらに94.52万円を足すのではありません。必要な額が累計なのか、追加分なのかを分けます。

釣銭や納税のために動かせないお金があるなら、支払いに使える額も確認します。開店時に用意する資金を見直す場合は、飲食店の運転資金の準備額で、入金待ちや立ち上がりの支出も含めて考えましょう。

入金遅れと売上減少は、別の条件で試す

入金が1か月遅れる場合は、受取月を移す

先ほどの6か月の例で、3か月目のカード入金128.04万円が4か月目へ遅れる場合を考えます。売上や支払いは変えず、入金の月だけを移します。元の表も残して比べましょう。

3か月目の月末残高は105.80−128.04=マイナス22.24万円です。4か月目へ全額入るなら、計算上は4か月目の月末が元の50.48万円へ戻ります。ただし、その後に回復する予定でも、3か月目の不足は解消しておく必要があります。

この月別の計算だけでは、3か月目の何日に最初に足りなくなるかまでは分かりません。日付別に広げ、支払前にどれだけの額を用意すべきかを確認します。月末の不足額をそのまま、最も必要な資金の額と決めないようにします。

売上が減る場合は、入金と仕入れも見直す

売上減少は、入金が後へずれることとは違います。売上額が減るので、その後に入る現金やカード代金も変わります。仕入れも減らせるかを確認しますが、前月からの未払いは残るため、今月の仕入れだけを減らしても支払いがすぐ同じだけ減るとは限りません。

家賃、返済、人件費など、売上が下がっても変わりにくい支出もあります。すべての入金と支払いを同じ割合で減らすのではなく、変わるものだけを直します。減らせる時期や、契約上の条件も確認しましょう。

売上が少ない場合と、入金が遅れた場合を別々に試すと、何が残高を減らしたかが分かります。必要に応じて、両方が重なる場合も確認します。少ない案でも必ず払えるという保証ではなく、支払前に準備するための試算です。

手数料を払って入金を早める案も、差引額で比べる

入金サイクルを早められるサービスでも、追加手数料や適用条件がある場合があります。早く入る日だけでなく、受け取る額がいくら減るか、いつから変更できるかを確認します。希望する日へ表だけを書き換えないようにします。

一時的な入金待ちなら、入金日と支払日のずれを埋める方法を考えます。毎月の支出が入金を上回っているなら、営業の採算や生活費も見直す必要があります。入金の前倒しだけでは、その後の不足が繰り返す場合があります。

相手と合意が必要な支払日の変更や、金融機関の審査が必要な調達は、確定した対策とまだ検討中の案を分けます。まだ成立していない変更を実行済みにして、残高が足りる表だけを残さないようにしましょう。

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作った後は、予定を実績へ直して翌月へ引き継ぐ

月末残高だけでなく、未入金と未払いも送る

6か月目の月末は38.48万円でした。それに加え、6か月目のカード売上156万円の差引入金予定151.32万円と、仕入れの翌月払い39万円が残ります。これらも7か月目へ引き継ぎます。

151.32万円が入る予定だから安心、とは判断できません。翌月も給与、家賃、返済、生活費などが続きます。翌月の売上と支払いも加えて残高を計算します。表の最後で未入金や未払いを落とすと、その後が実際より多くも少なくもなります。

請求書待ちの支払いも、その予定が消えたわけではありません。到着したら予定額を確定額へ直します。分割払いは各回の支払日へ分け、合計が契約額と合うかを確かめます。支払い済みの分を、翌月の予定へ重ねないようにします。

銀行残高と合わないときは、手元現金も確認する

例の1か月目の支払186万円をすべて口座から払い、受け取った現金のうち51万円を口座へ預けたとします。口座は230+51−186=95万円、手元現金は20+72−51=41万円です。合わせると月末残高136万円に戻ります。

銀行に95万円しかないからといって、表との差41万円を新たな入金として足す必要はありません。差は手元現金41万円です。実際の現金が合わないなら、預入れ、現金払い、立替精算、レジの記録を調べます。

残高を合わせるために、分からない差額を売上やその他入金として足さないようにしましょう。現金、預金、未記録の取引のどこに差があるかを調べると、翌月へ同じ間違いを持ち越しにくくなります。

大きな支払いの前と、予定が変わったときに更新する

給与や家賃の前、大口の入金予定が変わったとき、新しい設備の見積りが出たときなどに見直します。残高の余裕が少なければ、月末まで待たず日付別に確認します。担当者が複数なら、どの口座や予定を誰が更新するかも決めます。

予定が変わった理由は短く残します。例えば「入金通知で振込日が翌月へ変更」「工事残金の請求額が確定」などです。前の表も残せば、何が変わって不足したのかを説明しやすくなります。

最初から細かい科目をすべて作るより、大きな入出金と期限を漏らさないことを優先します。少額をその他へまとめる場合も、元の明細へ戻れるようにします。予定の入金と実際の着金、請求と支払済みを区別して更新しましょう。

お金が足りないと分かったら、日付と金額を整理する

「いつ、何に、いくら足りないか」を一枚にする

今回の例なら、「20日の給与等80万円に対し、直前の残高は5.48万円。25日のカード入金より前に74.52万円足りない」と説明できます。「今月厳しい」という状態から、確認する期日と必要額が具体的になります。

手元にある通帳、決済会社の入金予定、給与や仕入れの支払額、家賃、税金、返済の資料を並べます。金額が分かるものと、相手への確認が必要なものを分けます。すでに期日が近い支払いは、表の完成を待たず関係先へ確認することも必要です。

給与、家賃、税金等の期日を、自分の都合で勝手に後ろへ移すことはできません。相手方や担当窓口へ確かめた対応と、まだ希望しているだけの方法を分けます。後日の入金予定があることも、支払延期の合意を意味しません。

調達を考える場合も、その後の返済まで見る

新たな借入を検討する場合は、必要額と入金の時期に加え、返済と手数料も表へ入れます。申込みの流れは、飲食店の開業融資の進め方で確認できます。資金繰り表に不足があるだけで、希望額を必ず借りられるわけではありません。

借入で一度残高が戻っても、毎月の営業でお金が減る状態なら、また不足する可能性があります。入金待ちが原因か、費用が重いのか、設備や納税の一時的な支払いかを分け、必要な対策を考えましょう。

新宿で飲食店の開業融資や資金計画の支援を検討している方は、現在の残高、入金予定、仕入れ・給与・家賃の支払日、返済予定をもとに、お悩みをお聞かせください。表が完成していなくても、どの支払日が心配なのかを整理するところから始められます。

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