
東京都の制度融資「創業」は、条件を満たす飲食店でも利用を検討できます。通常の創業前の申込みは、現在事業を営んでいない方が、個人なら1か月以内、会社を設立するなら2か月以内に都内で創業する具体的な計画を持つ場合などが対象です。まず取扱金融機関等へ開業予定を伝え、申込時期と書類を確認しましょう。
限度額は3,500万円ですが、その額まで必ず借りられるわけではありません。金融機関と保証協会の審査があります。必要資金や返済の見通しに加え、工事代を払う日までに使えるお金があるかも確認します。
東京都の創業融資を飲食店で使う準備について、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。新宿区の制度や公庫とも比べたい方は、新宿で飲食店を開くときの融資制度の選び方をご覧ください。
この記事のポイント
- 開業前・開業後と、個人・会社の違いから対象を確認する。
- 金利と保証料は別の費用。経営者保証不要型にも専用の条件がある。
- 資金計画の総額だけでなく、入金日と支払後の残高も確かめる。
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東京都の制度融資「創業」とは?飲食店でも使える?
都が直接お金を貸す制度ではない
東京都の制度融資は、都、東京信用保証協会、指定金融機関が協力して、中小企業の事業資金の借入を支える仕組みです。都が条件を定め、保証協会が保証し、金融機関が融資を実行します。都へ申請すれば直接お金をもらえる助成金とは違います。
保証協会の保証を付けるため、銀行の審査だけでなく保証の審査も受けます。対象条件に合っていても、使い道や返済の見通し等によって希望に添えないことがあります。制度の上限額は、借入が決まった額ではありません。
保証協会が代わりに金融機関へ返済した場合でも、借りた本人が返さなくてよくなるわけではありません。開業後の収支で返せるかを確かめ、自分が必要とする額から計画を作りましょう。
小規模な飲食店も、業種と規模を確認する
都の要項では、飲食業は企業規模を判定する表の小売業に含まれます。法人は資本金5,000万円以下、または従業員50人以下という、いずれかの条件で確認します。個人には資本金の条件を使いません。
ほかに、保証協会の保証対象業種、事業に必要な許可等、税金の未申告・滞納や社会保険料などの条件があります。例外の取扱いがある場合も、自分で「後で払うので大丈夫」と判断せず、現在の状況を窓口へ説明してください。
カフェ、居酒屋、バーなどの店名だけで決めず、実際の営業内容を伝えます。食事や酒類の提供方法、営業時間、店舗の場所によって必要な準備が変わります。許可をこれから受ける場合も、その予定と工事の進み具合を整理しておきます。
通常の創業と、経営者保証不要型を分ける
飲食店で検討するメニューには、通常の「創業」と「創業経営者保証不要型」があります。後者は会社等を対象に、経営者の個人保証を付けずに借りる制度です。個人事業の借入すべてを保証不要にするものではありません。
通常の創業に申し込むだけで、必ず経営者保証が不要になるとも限りません。会社を作り、代表者の保証を付けたくない場合は、最初から「東京都の創業経営者保証不要型を検討している」と伝えます。
公庫の創業融資は別制度です。比較する場合は、飲食店の開業で公庫を利用する方法も確認し、金利だけでなく保証料、期間、必要書類、支払日までの日程をそろえて比べましょう。
いつから申し込める?個人1か月・会社2か月の条件
通常の創業前は、開業の具体的な予定が必要
現在事業を営んでいない個人で、1か月以内に個人で、または2か月以内に新たに会社を設立して、都内で創業する具体的な計画がある方などが対象です。「いつか飲食店を開きたい」という希望だけではなく、営業内容、形態、予定地、開始時期を説明します。
例えば個人で3か月先に開店する予定なら、通常枠の1か月以内という条件と、現在できる準備を分けます。見積や売上計画を用意し、金融機関へ事前に相談することはできますが、それだけで正式受付の時期になったとは限りません。
開業日を形式だけ早めて記入するのではなく、実際の予定を伝え、どの時点で受け付けられるか確認しましょう。店舗の契約や工事金の期限が先にあるなら、その日も最初に伝えます。
特定創業支援の証明を使う特例もある
認定特定創業支援等事業で支援を受け、有効期限内の区市町村長の証明を使って創業支援特例を利用する場合は、創業6か月前から対象になる取扱いがあります。何らかの相談を一度受けただけで、すべての申込みを6か月前から進められるわけではありません。
自分が受ける支援の名称、必要な回数や期間、証明書の交付予定を確認します。新宿区で準備する場合は、特定創業支援の証明書を取得する手順をご覧ください。
証明書が出るのを待つ間も、物件や工事の支払期限は近づきます。優遇のある案と、証明を待たずに準備する案を、日程も含めて比べましょう。受講や証明の取得が、融資審査の合格を意味するわけではありません。
開業後は5年未満。法人成りでは個人時代も含める
通常の創業後の対象は、創業した日から5年未満の中小企業者等です。創業した日は、原則として法人は登記簿の会社設立日、個人は開業届に記載した開業日で確認します。お店の周年記念日だけで判断しないようにします。
個人で始めた同じ事業を法人にした場合は、個人の創業日から通算して確認します。会社ができたばかりでも、個人時代を含めると5年未満に当たらないことがあります。個人の開業届と会社の登記を並べて確認してください。
2店舗目も、新しい店舗の開店日だけで決まるわけではありません。既存事業の開始時期と、今回の設備や営業資金の必要性を説明します。分社化する会社には別区分があるため、親会社との資金や事業の関係も伝えます。
いくら借りられる?限度額・金利・保証料
通常の創業は、設備10年・運転7年以内
通常の「創業」の限度額は3,500万円です。対象となる過去の創業関係融資の残高を含める取扱いがあるため、以前の借入があれば制度名と現在残高も伝えます。新たに3,500万円が丸ごと追加されると考えないでください。
| 通常の創業 | 主な条件 |
|---|---|
| 限度額 | 3,500万円。所定の既往融資残高を含む |
| 運転資金 | 7年以内。うち据置1年以内 |
| 設備資金 | 10年以内。うち据置1年以内 |
| 保証料補助 | 東京都が3分の2を補助。分割納付は対象外 |
運転資金は仕入れや給与など、営業に使うお金です。設備資金は厨房機器や工事などに使います。使い道を分け、どの返済期間を使うか確認します。据置1年を入れてから、さらに7年や10年返すという足し算ではありません。
金利は、期間と保証の区分で変わる
次の表は、令和8年10月から令和9年3月に受付機関が信用保証委託申込書を受け付ける場合の、通常の創業の固定金利の上限です。最初に銀行へ電話した日だけで適用金利が決まるものではありません。
| 借入期間 | 固定金利の上限・年率 |
|---|---|
| 3年以内 | 責任共有対象2.60%/対象外2.40%以内 |
| 3年超5年以内 | 責任共有対象2.70%/対象外2.50%以内 |
| 5年超7年以内 | 責任共有対象2.90%/対象外2.70%以内 |
| 7年超10年以内 | 責任共有対象3.10%/対象外2.90%以内 |
責任共有は、金融機関と保証協会がリスクをどう分担するかに関する区分です。借りる方が安い欄を自由に選ぶものではありません。どちらに当たるかは、金融機関・保証協会へ確認します。表の率も、全員にそのまま適用される確定金利ではありません。
変動金利は、金融機関が定める短期プライムレートに、責任共有対象は年0.4%以内、対象外は年0.2%以内を加える形です。足す率だけで比較せず、現在の基準金利と将来の変更を確認します。固定金利にも期間延長等の取扱いがあるため、契約条件を読みましょう。
保証料と、年0.4ポイントの優遇を混同しない
信用保証料は、金融機関へ払う利息とは別の費用です。通常の創業では都が保証料の3分の2を補助しますが、分割納付する場合は補助対象外です。借入額に思いついた率を掛けるのではなく、期間や保証条件に基づく提示額と納付方法を確かめます。
所定の支援と証明を使う創業支援特例では、融資利率を年0.4ポイント優遇します。例えば適用利率が年2.70%の条件で特例を使えるなら、2.70−0.40=年2.30%です。「金利が0.4%になる」という意味ではありません。
金利の優遇と保証料の補助は、別の費用に対する支援です。率を一つに足したり引いたりせず、最終的な利息と保証料を分けて確認しましょう。区の支援も組み合わせる場合は、同じ費用への補助の重複や精算方法も確認します。
経営者保証不要型は、会社で開業する方が別に確認する
個人事業の借入を、すべて保証不要にする制度ではない
創業経営者保証不要型は、所定の条件で会社を設立する方や創業後の会社等が対象です。現在事業をしていない個人が、原則2か月以内に会社を設立して事業を始める場合などがあります。特定創業支援による期間の取扱いもあるため、対象区分を窓口で確認します。
この型は保証人と物的担保を求めない条件ですが、会社の借金自体がなくなるわけではありません。また、個人店のまま通常の創業を申し込む話と同じではありません。法人化するかどうかも、保証の有無だけで決めず、会社と家計に残るお金まで考えます。
受付は指定金融機関だけです。通常の創業の受付先一覧を見て、商工会議所等へ同じように正式申込みできると考えないようにします。利用を希望する金融機関に、制度名まで伝えてください。
自己資金・保証料・据置の条件も確認する
創業予定の方や税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要になる取扱いがあります。単に通帳残高を10%へ合わせるのではなく、指定の計画書の区分と算定方法で確認します。通常の創業すべてへ同じ条件を当てはめるものではありません。
限度額は3,500万円、期間は10年以内です。保証料は、所定の信用保証料率へ年0.2%を上乗せした保証料から、都が3分の2を補助します。上乗せするのは保証料率であり、融資金利へ足す率ではありません。
元金の据置は原則1年以内です。申込金融機関から、保証協会の保証を付けない融資を原則同時に受ける場合や、その残高がある場合には3年以内となる取扱いがあります。全員が3年据え置ける条件ではなく、実際の組合せを確認します。
利用後も、会社と個人のお金を分けて管理する
原則として法人設立3年目と5年目に、ガバナンス体制の確認を受け、チェックシートの写しを金融機関へ提出する手続きがあります。難しい言葉ですが、経営の透明性や、会社と個人のお金が分かれているかなどを確認するものです。
借りるときだけ計画を作り、その後の帳簿や資料を放置しないようにします。会社の口座と家計の口座、役員報酬と個人の引出しを分け、事業の数字を継続して説明できるようにしましょう。
この型にも所定の支援特例による利率優遇があります。通常の創業と同じ名称の証明だけで自動適用とせず、選ぶ型、支援、提出する証明書を合わせます。保証不要かだけでなく、費用と利用後の手続きまで含めて選びます。
東京都の創業融資の申込み手順と必要書類
取扱窓口へ、制度名と開業予定を伝える
通常の創業は指定金融機関のほか、保証協会や商工会議所等の受付機関があります。金融機関から進めるなら「東京都の制度融資の創業」と伝え、個人・会社の別、予定地、開業日、必要額、早い支払日を説明します。
- 開業予定と対象区分を確認
- 取扱窓口へ相談し、時期と書式を確認
- 計画書・見積・資金資料を用意して申込む
- 金融機関と保証協会の審査
- 正式条件を確認し、契約・入金へ
保証不要型の受付は指定金融機関のみ。
受付先が複数あっても、窓口を増やせば審査がなくなるわけではありません。事業内容や金額をそろえ、ほかの借入の申込状況も伝えます。まだ決まっていない条件は、希望として説明してください。
通常の創業と保証不要型で、計画書を取り違えない
共通書類には、信用保証委託申込書、契約関係の書類、個人情報の同意書、印鑑証明書等があります。法人なら登記事項の証明、設備資金なら見積書や契約書の写し等も確認します。窓口で案内された提出方法と部数に合わせて用意します。
通常の創業は、創業計画添付書の様式16と、創業計画書の様式17を用います。保証不要型は、様式16と国制度所定の創業計画書です。名前が似ていても、どれでも同じと考えず、最初に使用する様式を確認しましょう。
確定申告の時期がまだ来ていない場合は、要項で申告書・決算書の写しや納税証明書を不要とする取扱いがあります。「2期分の申告書がないから絶対に申込めない」と決めず、現在の段階を伝えます。資金や売上を説明する資料まで不要になるわけではありません。
見積・通帳・売上計画を、記載する数字へ合わせる
計画書には、何を売る店か、経験、物件や設備の準備状況、必要資金と調達、売上・費用等を書きます。工事の金額なら見積、自己資金なら通帳など、数字の元になる資料をそろえます。自己資金の額には、保証協会で再計算する取扱いもあります。
計画全体の作り方は、飲食店の事業計画書の作り方をご覧ください。用紙を埋めるために売上を増やすのではなく、来店数と単価の根拠を示し、返済後も資金が残るかを確認します。
区市町村の制度融資と併用・同時申込みする通常の創業では、区市町村所定の計画書を代用できる取扱いもあります。どの様式が受け付けられるかを先に確認し、自己判断で公庫用などへ置き換えないようにします。
飲食店の資金計画例:1,500万円をいつ払うか
自己資金500万円・借入希望1,000万円の例
個人で12月15日に飲食店を開く仮の計画を考えます。現在ほかの事業は営んでいない設定です。設備等900万円と開店後の運転資金600万円、合計1,500万円を、自己資金500万円と借入希望1,000万円で用意します。実在の顧客や審査が通った事例ではありません。
設備等900万円の内訳は、敷金等150万円、内装600万円、厨房等150万円とします。業者への支払いは税込の想定です。自己資金500万円は、ここでは使える予定額として置き、正式に算定された自己資金や承認額という意味ではありません。
通常の創業前の個人は1か月以内という条件なので、12月15日の開業なら11月15日頃の正式受付を窓口と調整する例です。開業前から相談していても、その日に受け付けられる、12月15日までに必ず入金される、という保証ではありません。
12月1日に入金される仮定なら、支払後は600万円
敷金等150万円を11月5日、内装のうち250万円を11月20日、残り350万円を12月5日、厨房等150万円を12月10日に払う予定とします。まず自己資金500万円から、11月の400万円を払うと100万円が残ります。
12月1日に融資1,000万円が入金されると仮定した場合、残高は1,100万円です。その後に内装残金350万円と厨房150万円を払うと、600万円になります。この時点では保証料等をまだ引いていません。
- 自己資金:500万円
- 11月5日、150万円支払→350万円
- 11月20日、250万円支払→100万円
- 12月1日、1,000万円入金の仮定→1,100万円
- 12月5日、350万円支払→750万円
- 12月10日、150万円支払→600万円
先に払った費用が、今回の融資の対象になると決めた例ではありません。11月5日は正式受付より前の支払予定です。自己資金で払えることと、その費用を融資で補えることは別に確認します。契約や支払いを進める前に窓口へ伝えてください。
入金が遅れる案では、12月5日に250万円足りなくなる
融資の入金が12月11日になった場合、12月5日の支払直前にあるのは100万円です。内装残金350万円に250万円足りず、12月10日の厨房150万円も加えると不足は累計400万円になります。
このマイナスは、そのまま支払いができる意味ではありません。支払期限前に、契約条件、支払方法、資金の準備を見直す必要があります。まだ審査中の融資を確実な入金として書き、支払いを約束しないようにしましょう。
工事や機器の代金が増えた場合も、総額だけでなく、着手金や残金、納品日の支払いを直します。見積が新しくなったら、必要資金と借入希望、入金までの資金の残りを、一緒に計算し直してください。
保証料と毎月の返済も、開業資金へ入れて確認する
保証料を払うと、600万円が590万円になる例
補助対象となる保証料総額を30万円、都の3分の2補助を20万円、本人負担を10万円と仮定します。この10万円を先ほどの600万円から払うなら、残りは590万円です。30万円は制度から算出した保証料ではなく、説明のための仮の提示額です。
保証料の仮総額 30万円
−都の補助20万円
=本人負担 10万円
支払後の600万円−10万円
=残る590万円
実際の精算や控除、補助の反映方法は金融機関へ確認します。いったん30万円を立て替えて後で補助を受ける条件なら、途中で必要な額も変わります。例のように本人負担だけを同時に払えるとは決めないでください。
開業後のため600万円を残す必要がある計画なら、差の10万円をどう用意するか考えます。自己資金を足す、投資を減らす、営業資金の内容を見直すなど、実際にできる方法を検討します。必要な額が変わっていないのに、残高に合わせて必要額を下げるだけでは解決しません。
設備600万円・運転400万円なら、月の返済はいくら?
借入1,000万円を設備600万円と運転400万円に分け、元金均等、設備10年・運転7年、据置なしと仮定します。元金均等は、元のお金を同じ額ずつ返す方式です。月の元金は設備600万円÷120回=5万円、運転400万円÷84回=約47,619円、合計約97,619円です。
責任共有対象外の固定金利の上限を置く例では、設備10年を年2.90%、運転7年を年2.70%とします。最初の1か月を年率の12分の1で簡便計算すると、利息は設備14,500円、運転9,000円、合計23,500円です。元利合計は約121,119円になります。
実際の契約額、日割り、端数、返済方法は金融機関の返済予定表で確認します。保証料10万円の仮定は、この月々の元利に含めていません。設備へ払う900万円全体を、借入の設備部分600万円や毎月の経費と同じ数字として扱わないようにします。
返済後に、生活費や税金も残せる売上か
月の返済額が分かったら、営業でその額を賄えるか確認します。店主の生活費や税金、機器の買替えに備えるお金も必要です。個人店では、利益が出ているだけで生活や元金返済まで賄えるとは限りません。
飲食店の借入返済に必要な売上の計算で、利益と返済後に使えるお金を分けて確認できます。据置を付ける場合も、据置中だけでなく、元金返済が始まった後を計算しましょう。
入金日と支払日の確認は、飲食店の資金繰り表の作り方で進められます。希望する融資条件と、すでに決まっている契約条件を区別し、資金が足りない月や日を見つけます。
新宿区の融資との違いと、申込み前の最終チェック
都の条件に合っても、新宿区の条件に合うとは限らない
新宿区の創業資金には、区の所在地条件、面談、紹介状、利子等の補助という独自の手続きがあります。都の創業を利用できるから、新宿区の紹介や補助も必ず使えるとは限りません。
新宿区の創業融資の申込み手順で、区の初回書類や120分の面談、紹介までの日程を別に確認してください。都と区を組み合わせる際も、利子や保証料の補助率を単純に足さず、今回使える条件を確かめます。
一つの工事代を、複数の融資からそれぞれ全額借りる計画にはしません。使い道、調達先、自己資金をまとめ、各窓口へ同じ内容を伝えます。変更があれば、理由と新しい金額・日付も説明します。
申込み前に、五つの資料を並べる
清書する前に、次の資料がそろうと、何がまだ不明なのかを確認しやすくなります。全部が確定していなくても、希望と資料で分かったことを分けておきましょう。
- 予定地と開業日、個人・会社の別、現在の事業の情報。
- 物件・工事・厨房の見積と、支払日が分かる資料。
- 自己資金の通帳と、現在の借入の返済予定。
- 売上・費用・返済をまとめた事業計画。
- 利用する型の書式と、優遇に使う証明書の予定。
契約前後で金額が変わったら、窓口へ出した資料も直します。保証の審査、金融機関の融資判断、契約、実際の入金を一つの出来事と考えず、それぞれ次に何をするか確認しましょう。
必要額と日程の組み方で迷ったら
融資を申し込む前の全体の整理は、飲食店の開業融資ガイドをご覧ください。借りられる上限から希望額を決めるより、必要な支払い、使える自己資金、返済できる売上から考えると、計画を説明しやすくなります。
新宿で飲食店を開く予定で、都の通常枠と保証不要型の選び方、見積に合う借入額、入金前の工事代で迷う方は、所在地、開業時期、見積、通帳、早い支払日をもとに、お悩みをお聞かせください。資金計画と返済の見通しを整理し、融資を申し込むための準備を進めていきましょう。
