開業融資

飲食店の開業融資に落ちたら?再申込みまでに見直す5つのこと

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

悩んでいる方
開業融資を断られてしまいました。もう店は開けないのでしょうか?すぐ別の金融機関へ申し込んだ方がよいですか?

開業融資に落ちても、その結果だけで今後の開業まで決まるわけではありません。まず申込先の回答と、目前の支払いを確認しましょう。そのうえで、自己資金、売上と返済、見積り、経験、提出資料を見直し、再申込みの時期や準備を申込先へ確かめます。

同じ計画のまま申込先を変えたり、待つ期間だけ決めたりする前に、「いま何円使えるか」「前回から何を直せるか」を明らかにすることが大切です。物件の家賃など、開店を待っている間にも出ていくお金があるためです。

融資が希望どおりにならなかった後の立て直しについて、新宿飲食店開業融資支援専門税理士の坂根が解説します。借入先や制度の全体像は、飲食店の開業融資ガイドで確認できます。

この記事のポイント

  • 見送り・減額・追加資料待ちのどれか、回答を確認する。
  • 待つ間の家賃などを計算し、追加の支払いを決める前に見直す。
  • 前回と変わった点を、見積書・通帳・計画書で説明する。
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読みたいところから確認する

開業融資に落ちたら、まず結果と支払期限を確認する

「否決」と「減額」「追加資料待ち」は対応が違う

希望額で借りられないという話でも、今回は融資を見送る回答なのか、少ない額なら検討できるのか、資料を追加して審査する途中なのかで、次の作業が変わります。聞き取れなかった点は、申込先へ確認してください。

伝えられた内容 最初にすること
今回は見送り 回答内容と、今後の相談方法を確認
希望額より少ない 示された額・条件で資金が足りるか計算
追加資料が必要 何を、いつ、どの方法で出すか確認

公庫は、事業計画をさまざまな角度から検討して判断し、希望に沿えない場合があると案内しています。面談で親切に対応されたことや、質問が少なかったことを、正式な融資決定と取り違えないようにしましょう。

減額の場合も、借りられる額があるだけで開業できるとは限りません。契約した物件や工事の支払い、開店後に残すお金まで足りるかを確かめます。条件を受け入れる前に、不足する金額と対応を整理してください。

家賃・着手金・厨房機器代は、支払日順に並べる

融資が見送りになっても、物件や工事の契約が自動的に止まるわけではありません。契約済みの支払いと、まだ発注していないものを分け、今月から先の期日を並べます。

  • 支払先と金額
  • 支払日
  • すでに契約・発注したか
  • 変更したい場合に連絡する相手

支払いの延期や工事内容の変更が必要なら、契約先へ早めに確認します。自分の予定表の日付を動かしても、相手の了承を得たことにはなりません。返金や解約の扱いも契約によるため、当然戻るお金として計算しないでください。

契約上の判断が必要な場合は、契約書や支払記録を用意して適切な専門家へ確認します。融資の支援を依頼しただけで契約条件まで変更されるわけではありません。入金と支払いの合わせ方は、開業融資の申込時期と入金までの流れでも解説しています。

なぜ落ちた?理由の推測と、直せる問題を分けよう

金融機関の説明は、聞けた範囲で残す

申込先へは、今回の回答について説明を受けられる範囲と、今後の相談に必要なものを確認します。細かな審査内容まで説明されるとは限りません。説明がなかった部分を、自分で断定した原因に置き換えないようにしましょう。

「自己資金について何度も聞かれた」からといって、自己資金だけが理由だと確定したわけではありません。「担当者との相性」「話し方が悪かった」という感想も、審査理由として確認できた事実とは別です。

手元のメモには、実際に伝えられた回答と、自分が気になる点を分けて書きます。支援を依頼するときも、この区別があると、何を確認できているかを伝えやすくなります。

見積りの古さや計算間違いは、資料から確認できる

理由が一つに分からなくても、準備の点検はできます。例えば、工事見積りの額と計画書が合わない、給与の計算が抜けている、提出したつもりの資料が送られていない、といったことは、手元の記録で確認できます。

公庫のセルフチェックリストも、見積金額、売上・経費の根拠、返済可能な収支、計画全体の見直しなどを挙げています。これは準備に使う点検項目です。該当箇所を直したら必ず可決される、という審査の点数表ではありません。

原因を決めつける前に、3つに分ける
  1. 相手の回答:実際に何と言われたか。
  2. 資料で分かること:合計の差、古い見積り、提出漏れ。
  3. 自分の推測:この項目が影響したかもしれない。

推測は確認のきっかけにし、直せる資料の問題から着手します。

再申込みの前に見直す5つのこと

① 自己資金は、現在の残高と貯めた経緯を確認する

前回申し込んだときに300万円あっても、準備費や家賃を払った後には減っているかもしれません。事業に使える現在の額を調べ、通帳の入出金と対応させます。家計に残す生活費も、事業用の金額と分けましょう。

これから貯める予定の金額は、現在の預金に足しません。家族から入金があった場合も、返済不要なのか、返す約束のある借入れなのかを確認します。借りたお金なら返済も計画へ入れる必要があります。

口座間で移した同じお金を、二つの資金として数えないことも大切です。説明の準備は、自己資金を通帳と資金の出所から確認する方法で詳しく扱っています。

② 売上と返済は、数字を大きくするより根拠を補う

「月商が少なく見えたのかもしれない」と、客数や単価だけ上げても、見込みが確かになったわけではありません。どの時間帯に何人が来店する想定か、予定地や競合の状況を調べた記録、メニューの価格から考え直します。

調査結果が当初の見込みを支えなければ、売上を低く直すこともあります。席数や営業時間を変えたなら、仕入れ、人員、給与も合わせて見直しましょう。まだ行っていない調査や、参加予定のイベントを実績として書く必要はありません。

売上から材料費や給与などを引いた後にも、借入返済、生活費、税金・社会保険料などの支払いがあります。返済を続けられるかは、借入返済後に残るお金の計算まで確認してください。利益と手元の現金が同じになるとは限りません。

③ 見積りは、営業に必要な設備を残して見直す

開業費用を下げるなら、業者へ工事範囲や機器の変更を依頼し、新しい見積りを受け取ります。「80万円下げたい」と希望を出しただけでは、費用が80万円減ったことにはなりません。

機器を減らすと調理できる量やメニューが変わる場合があります。安い機器でも、設置、修理、追加工事の費用が増えるかもしれません。営業に必要な機能と、支払総額の両方を確認します。

導入を後に回すだけなら、将来必要なお金も残します。見積書が変わったときは、計画書の必要資金と、開業後の売上・費用にも影響がないか見直しましょう。

④ 経験と体制は、実際にできる仕事を示す

飲食店で何年働いたかに加え、調理、発注、仕入れ、シフト、売上管理など、実際に担当した仕事を書きます。前回十分に説明していなかった仕事があるなら、その範囲を具体的に補います。

経験のない仕事がある場合は、誰が担当するか、開業までにどう準備するかを考えます。家族や経験者に協力を頼むなら、本人の了承と担当内容を確認してください。名前を書いただけで、人員が確保できたとは扱いません。

新たに経験や研修を積む場合も、実施した期間と内容を記録します。経験を実際以上に見せたり、短期の勤務を店全体の経営実績に広げたりしないようにしましょう。

⑤ 提出資料は、同じ条件・同じ金額でそろえる

前回出した計画書や見積書を保存し、新しい資料と並べます。必要資金が変わったのに、面談では前の額を説明してしまうと、何を計画しているか伝わりにくくなります。

見積り、計画書、自己資金の現在額を一緒に更新しましょう。資料を追加した場合も、いつ・どの版を渡したかが分かるようにします。開業融資の必要書類と集め方では、提出前の確認を解説しています。

説明の練習では、書類を見ながら「なぜこの客数か」「何にいくら使うか」を答えてみます。詳しくは、開業融資の面談で聞かれることと答え方をご覧ください。

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開業を延期すると、必要な借入額は増える?

月25万円の支払いが続く仮の食堂で計算する

開業前のL食堂に、事業へ使える現金が300万円あるとします。これから必要な開業費と開業後に残す資金は、合計900万円。不足は600万円ですが、希望していた融資が見送りになり、入金はありません。

この店が延期中に家賃などを月25万円払い、売上入金も追加の資金投入もなければ、3か月で75万円が出ていきます。現金は225万円に減り、今後必要な900万円との差は675万円へ増えます。

3か月待つ間にも、現金は減る

開始時:300万円

↓ 月25万円 × 3か月を支払い

3か月後:225万円

↓ 今後必要900万円との差

不足:675万円

これは説明用の仮定で、延期費用の相場や実際の顧客の計画ではありません。金額は税込の支払いで、利益や税額の計算でもありません。生活費は最初の300万円と分け、延期中の75万円は今後必要な900万円に含めていない設定です。

自店では、家賃がいつ発生するか、契約先と延期を合意できるか、実際の請求から置き換えます。日付ごとの確認は、飲食店の資金繰り表の作り方で進められます。

設備を80万円下げても、待つ期間で不足額は変わる

正式な見積りの見直しができ、今後の必要額を900万円から820万円へ下げられた場合を考えます。3か月後の現金225万円なら、不足は595万円です。一方、6か月待って現金が150万円になれば、不足は670万円になります。

仮の条件 不足額
延期前・必要900万円 900−300=600万円
3か月延期・必要900万円 900−225=675万円
3か月延期・必要820万円 820−225=595万円
6か月延期・必要820万円 820−150=670万円

「費用を減らしたから資金も足りる」とは限りません。削減した額と、待つ間に使った額を両方入れます。この不足額は、借りられると決まった額でも、返済可能な額でもありません。

3か月後の225万円は、すでに75万円を払った後の残高です。今後必要な900万円へ、支払済みの75万円をもう一度足すと二重になります。開始時から見るなら「900+75−300」、支払後から見るなら「900−225」で、どちらも不足675万円です。

再申込みはいつできる?半年待てばよいの?

自分の場合の時期と準備を、申込先へ確認する

ネット上には「半年空ける」という説明がありますが、それだけで自店の再申込日を決めないでください。今回確認した公庫の一般案内からは、全員一律の再申込待機期間は確認できません。前回の申込先へ、今回の回答を踏まえた今後の相談方法と、必要な準備を確かめましょう。

大切なのは、何か月待ったかだけでなく、前回から何が変わったかです。見積りの変更、実際に積み増した自己資金、調べ直した客数など、資料で説明できる内容を整理します。半年経過しただけで融資が認められるわけではありません。

再相談の予約、再申込みの受付、融資の判断、契約後の入金は、それぞれ別です。公庫には申込前のオンライン・窓口での予約相談もあります。前回の回答と現在相談したい内容を伝え、利用方法を確認してください。

待つ場合も、次の支払いまでに判断する日を置く

L食堂のように毎月支払いがあるなら、次の家賃などを払う前に、準備を続けるかを考える日を決めます。その日までに改訂見積りが届くか、必要資金がいくらか、延期による支出はいくらかを確認します。

不足が埋まらないままなら、追加発注を止め、開業時期や規模、契約条件を見直す選択肢もあります。すでに払ったお金が惜しくても、その後の支払いまで続けられるかは別に考えましょう。

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別の金融機関や追加の借入れなら解決できる?

申込先を変えても、必要資金と返済の問題は残る

他の銀行・信用金庫や制度融資を検討する場合は、対象者、資金の使いみち、手続き、必要書類を確認します。公庫で見送りだった後に、別のところなら必ず借りられるとは言えません。

比較するときは、同じ店の計画と、現在の自己資金を使います。申込先に合わせて売上や自己資金を都合よく変えるのではなく、金利、保証料・手数料、入金時期、返済額など、条件の違いを比べましょう。

目の前の機器代を払うために短期の借入れを増やすと、開店後すぐに重い返済が始まる場合があります。借入額だけでなく、実際に手元へ入る額、返済開始日、毎月の額、完済までを確かめます。家族から借りる場合も、返済条件を省かずに考えます。

信用情報は確認できても、否決理由が一つに分かるとは限らない

返済記録などが気になる場合は、該当する信用情報機関の本人開示で確認する方法があります。ただし、CICはクレジットの審査を行う機関ではなく、否決理由は分からないと説明しています。開示した情報だけで、今回の事業融資の理由が確定するわけではありません。

CICの登録内容が事実なら、訂正・削除はできません。事実と違う心当たりのない内容があれば、登録元の会社等へ問い合わせ、調査で誤りが分かった場合に訂正する流れです。不利に見える記録を自由に消せるという意味ではありません。

詳しい確認は、開業融資前の信用情報の見方へ進めます。借入れを隠す、別人の名義で申し込む、一時的に残高だけ増やすといった方法で、計画の問題を覆い隠さないでください。

前回の資料と今の資金をそろえ、立て直しを進める

変更点を1枚にすると、次に確認することが分かる

再相談の準備では、前回の計画書、現在の通帳や返済資料、改訂見積りをそろえ、変わった点を短くまとめます。長い説明文よりも、項目ごとの「前回→今回」と根拠があると見比べやすくなります。

L食堂の再相談メモの例
  • 自己資金:300万円 → 225万円。延期中に75万円を支払った。
  • 今後必要な資金:900万円 → 820万円。設備見積りを80万円下げた。
  • 不足:595万円。どう用意するかは未解決。
  • 確認したいこと:変更後の計画で、今後の相談に何を準備するか。

見積りがまだ届いていない、工事の支払条件が未合意など、残っている点も書きます。誰へ確認し、いつ回答をもらう予定かを添えましょう。完成したように見せるために、未確定の額や条件を埋める必要はありません。

計画のどこから直せばよいか分からないときは

融資支援を依頼する場合は、申込先、希望額と回答、手元の計画書、現在の自己資金、目前の支払いをお伝えください。否決理由を言い当てることより、数字と資料から、直せる点と次に確認することを整理することが出発点です。

「延期しても資金が持つか」「設備をどこまで減らせるか」「前回と何を変えて説明すればよいか」。資金計画や事業計画、面談準備の支援を検討している方は、お悩みをお聞かせください。融資が認められるかどうかは申込先の判断であり、支援の依頼で結果が保証されるものではありません。

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  • この記事を書いた人

税理士 坂根崇真

新宿で税理士事務所を開業した経験があり、現在も多くのお客様を支援しています。事務所の累計融資サポート実績は2億円以上。自身も累計1億円以上の借入経験があり、借り手の立場も踏まえ、サポートしています。元飲食店経営者のスタッフも在籍しており、飲食店開業支援に強みを持っています。

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